日本通信(株)の2026年度会社概要

会社紹介記事

ドコモ、ソフトバンク、au以外の携帯電話会社を選べるように大きな障壁を乗り越え、格安SIMで知られるMVNO業界をつくったのは日本通信です。当社では、世の中にインパクトのあることにチャレンジし続けています。あなたも、私達と一緒に働いてみませんか？

: ドコモ、ソフトバンク、au以外の携帯電話会社を選べるように大きな障壁を乗り越え、格安SIMで知られるMVNO業界をつくったのは日本通信です。

: 当社では、世の中にインパクトのあることにチャレンジし続けています。あなたも、私達と一緒に働いてみませんか？

「安全・安心にデータを運ぶこと」それが日本通信のミッションです。

Apple元副社長と働く！従業員数145名の東証プライム上場企業！	”初めて”を創る力通信業界は成熟業界と見られがちです。しかし、そうでしょうか。通信業界は、これからの成長産業であると私共は考えています。それは、IoTの時代にあらゆるモノと人がネットワークにつながることからもおわかりいただけるでしょう。ネットワークとデータが新たな価値を創造していくのです。日本通信が本当にやりたい新しい構想は沢山あります。国や通信方式を統合したマルチネットワークをたった1枚の「日本通信SIM」で、世界中、色々な形で利用していく、そのような姿を描いています。「これまでにないもの」＝「初めて」を創る力、それは、プロデュース能力です。日々の暮らし・趣味などから得た経験・知識、仕事でのノウハウの蓄積、人と人との関係を築くこと。これらを活かし、新しいものを生み出していく力と言ったらよいでしょうか。日本通信の強みは、そのプロデュース能力を育てる環境があることです。若い社員でも、チームのメンバーひとりひとりが幅広い業務の機会を得ます。それらの業務から得た、深く幅広い経験がシナプスのようにつながり、強いプロデュース能力を培います。その力の結晶が日本通信の“初めてを創る”原動力となるのです。代表取締役社長福田尚久

Apple元副社長と働く！従業員数145名の東証プライム上場企業！

”初めて”を創る力

通信業界は成熟業界と見られがちです。しかし、そうでしょうか。通信業界は、これからの成長産業であると私共は考えています。

それは、IoTの時代にあらゆるモノと人がネットワークにつながることからもおわかりいただけるでしょう。ネットワークとデータが新たな価値を創造していくのです。

日本通信が本当にやりたい新しい構想は沢山あります。国や通信方式を統合したマルチネットワークをたった1枚の「日本通信SIM」で、世界中、色々な形で利用していく、そのような姿を描いています。

「これまでにないもの」＝「初めて」を創る力、それは、プロデュース能力です。

日々の暮らし・趣味などから得た経験・知識、仕事でのノウハウの蓄積、人と人との関係を築くこと。これらを活かし、新しいものを生み出していく力と言ったらよいでしょうか。

日本通信の強みは、そのプロデュース能力を育てる環境があることです。若い社員でも、チームのメンバーひとりひとりが幅広い業務の機会を得ます。それらの業務から得た、深く幅広い経験がシナプスのようにつながり、強いプロデュース能力を培います。その力の結晶が日本通信の“初めてを創る”原動力となるのです。

代表取締役社長
福田尚久

会社データ

事業内容	SIM事業を支えにして、中長期的な取り組みとしてローカル4G/5GおよびFPoS事業を発展させていきます。 MVNO事業－個人及び法人顧客向けモバイル通信サービスの提供イネイブラー事業－MVNO事業を提供するパートナーに対して、要望に応じたモバイル通信サービスを提供－MVNO、システムインテグレーター、メーカー、金融機関等のパートナーに対して、要望に応じたモバイル・ソリューションを提供

本社郵便番号	105-0001
本社所在地	東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス23階
本社電話番号	03-5776-1701
設立	1996年5月24日
資本金	583,007,000円（2024年12月31日現在）
従業員	145名（2024年3月31日現在、連結子会社・臨時従業員含む）
売上高	7,400,748,000円（2024年3月期）
大株主（上位10名）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC MLPFS CUSTODY ACCOUNT 株式会社ＳＢＩ証券株式会社日本カストディ銀行（信託口） BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO BNYMSANV RE BNYMLBGC RE BNYM GCM CLIENT ACCT M CSJN FE 2 松井証券株式会社 BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACCOUNTS (E) SIXI ※2023年9月30日現在
グループ会社	■連結子会社 my FinTech株式会社セキュアID株式会社コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社クルーシステム株式会社 JCI US Inc. JCI Europe Communications Limited ■持分法適用関連会社 H.I.S.Mobile株式会社
平均年齢	39.8歳
平均給与	721万9000円
沿革	1996年5月日本通信株式会社設立 2001年8月 DDIポケット（現ソフトバンク）からPHSデータ通信のネットワークを調達、世界初となるデータ通信MVNO事業を開始 2003年3月当社「通信電池」がオムロン（現フリュー）のプリントシール機で採用。通信機能の標準搭載により携帯電話への画像送信サービスが可能に。 2007年11月ドコモとの相互接続についての総務大臣裁定 2011年6月イオンとの協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のSIM製品の提供を開始 2015年6月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2017年1月ソフトバンクと3G及びLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結 2017年3月ソフトバンクとの相互接続によるiPhone、iPad用SIMを提供開始 2018年2月 H.I.S.との合弁、H.I.S.Mobile株式会社を設立 2018年11月 my FinTech株式会社を設立。12月には日本ATM株式会社（現：SocioFuture株式会社）が資本参加（FPoS運営会社） 2019年1月金融庁が「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果を公表ースマートフォンでの安全・安心な金融取引を実現 2019年3月 FPoSの技術基盤に関して3つの特許を取得 2020年1月当社の特許技術であるFPoSが採用するサブSIM（貼るタイプのSIM）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアID株式会社を設立 2020年6月ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金について総務大臣裁定 2020年7月音声及びデータを合理的な料金で提供する新ブランド『日本通信SIM』誕生。通話定額とデータ通信をセットにしたSIM製品を提供開始 2021年4月代表取締役社長福田尚久が前橋工科大学の理事長に就任 2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行 2024年2月ドコモと音声通信網等の相互接続について合意

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 23.3%
  （30名中7名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり各オペレーション業務、基幹システム概要、当社ビジネス概要、ビジネスマナー研修等
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、静岡大学、芝浦工業大学、拓殖大学、千葉大学、東京大学、豊橋技術科学大学、法政大学、明治大学、立命館大学＜大学＞宇都宮大学、大阪市立大学、大妻女子大学、学習院大学、京都大学、京都橘大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、静岡大学、静岡産業大学、実践女子大学、駿河台大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、千葉大学、千葉商科大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、南山大学、新潟大学、日本大学、文教大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、龍谷大学、早稲田大学、青山学院大学、東京福祉大学＜短大・高専・専門学校＞大妻女子大学短期大学部、専門学校神田外語学院、共立女子短期大学、相模女子大学短期大学部、実践女子大学短期大学部、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校＜その他（国外）＞カリフォルニア大学ロサンゼルス校、シカゴ大学経営大学院、ダートマス大学経営大学院、デロイト大学、ニューヨーク州立オネオンタ大学、バブソン大学F.W.オーリンビジネススクール、ハーバード大学経営大学院、ベロイト大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 院　卒　　―　　　―　　　1名大　卒　　5名　　 4名　　 3名短大卒　　―　　　1名　　 ― 専門卒　　1名　　 ―　　　―

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都大学、静岡大学、芝浦工業大学、拓殖大学、千葉大学、東京大学、豊橋技術科学大学、法政大学、明治大学、立命館大学
＜大学＞
宇都宮大学、大阪市立大学、大妻女子大学、学習院大学、京都大学、京都橘大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、静岡大学、静岡産業大学、実践女子大学、駿河台大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、千葉大学、千葉商科大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、南山大学、新潟大学、日本大学、文教大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、龍谷大学、早稲田大学、青山学院大学、東京福祉大学
＜短大・高専・専門学校＞
大妻女子大学短期大学部、専門学校神田外語学院、共立女子短期大学、相模女子大学短期大学部、実践女子大学短期大学部、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校

＜その他（国外）＞
カリフォルニア大学ロサンゼルス校、シカゴ大学経営大学院、ダートマス大学経営大学院、デロイト大学、ニューヨーク州立オネオンタ大学、バブソン大学F.W.オーリンビジネススクール、ハーバード大学経営大学院、ベロイト大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院

採用実績（人数）

　　　　 2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
院　卒　　―　　　―　　　1名
大　卒　　5名　　 4名　　 3名
短大卒　　―　　　1名　　 ―
専門卒　　1名　　 ―　　　―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	3名	1名	4名
2023年	3名	2名	5名
2022年	3名	3名	6名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

日本通信(株)

業種

基本情報

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