最終更新日：2026/4/17

税理士法人川原経営

正社員

業種

コンサルティングファーム
専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
サービス（その他）
各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社: 東京都

資本金: 社内規定により非公開

売上高: 社内規定により非公開

従業員: 100名（グループ合計165名）

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

50年以上の歴史を持つ税理士法人。「医療・福祉界の健全発展に資する」ことが私たちの使命です。

My Career Boxで応募可

【会社説明会動画配信中】採用選考受付開始！（2026/04/17更新）

伝言板画像

こんにちは。税理士法人川原経営の採用担当です。当社の採用ページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

日時を気にしない説明会動画を配信しております。
採用選考へのご応募を希望される方は動画視聴のエントリーをお願いいたします。
尚、説明会動画視聴後は希望者を対象にカジュアル面談も行っておりますのでお気軽にお申込みくださいませ。(お申し込み後のご案内はMy CareerBoxメッセージを通じて行っております）

制度・働き方

フレックス制度があり繁忙期以外の残業はほとんどない為、プライベートの時間を確保できます。
安定性・将来性

50年以上の歴史を持つ法人です。医療・福祉界で会計面から様々な経営サポートを行っています。
キャリア

資格取得援助制度や勤務調整で、税理士試験の合格を応援します。

会社紹介記事

入社1年目の若いメンバーたち。現在、社内の男女比は6：4。新入社員は同じ部署に配属され、税理士法人で働く上での基礎はもちろんのこと、医療に関する知識を身に付けていきます。

: 入社1年目の若いメンバーたち。現在、社内の男女比は6：4。

: 新入社員は同じ部署に配属され、税理士法人で働く上での基礎はもちろんのこと、医療に関する知識を身に付けていきます。

ドクターのライフサイクルにしっかり寄り添い、病院経営をサポートしています。

「当社は、理想的な環境だと思いますよ。」（日向野取締役　財務アカウンティング部門統括）	■クライアントに寄り添って税務申告を間違いなく行うことが私たちの仕事。しかし、事務的に税務処理するだけが仕事ではありません。院長など医療機関の代表者からの様々な経営に関わる相談にお応えすることも大事な役割です。例えばクリニック。開業支援から始まり、スタッフ採用等の人事問題、経営が安定してきた後の医療法人化サポート、そして事業承継、相続問題など。ドクターのライフサイクルに寄り添い、ステージごとに異なる様々なケースに携わることになります。ヤリガイも達成感も大きい仕事です。また、特化と聞くと業務範囲が狭いという印象を受けるかも知れませんが、実は幅広い事案に向き合い、スキルアップができる環境。これまでに蓄積したデータも膨大で、税理士をめざす方にとって理想的な職場だと思いますよ。 ■風通しの良い職場入社後、新入社員は同じ部署に配属され、月次の処理や監査、決算など税理士法人で働く上での基礎はもちろんのこと、医療に関する知識も身に付けていきます。慎重さや丁寧さが求められる仕事。覚えることも多い。大変だと感じることも多いかもしれません。でも、大丈夫。上司や先輩たちが、しっかり見守り指導します。社員数は100人ほど。若手であっても意見がしやすい、風通しの良い職場だと思います。海外への社員旅行やスポーツなど、仕事以外のイベントも多く、日頃から社員間のコミュニケーションは密でフレンドリー。広々としたオフィスで、皆、のびのび働いています。（日向野取締役財務アカウンティング部門統括）

「当社は、理想的な環境だと思いますよ。」（日向野取締役　財務アカウンティング部門統括）

■クライアントに寄り添って

税務申告を間違いなく行うことが私たちの仕事。しかし、事務的に税務処理するだけが仕事ではありません。院長など医療機関の代表者からの様々な経営に関わる相談にお応えすることも大事な役割です。

例えばクリニック。
開業支援から始まり、スタッフ採用等の人事問題、経営が安定してきた後の医療法人化サポート、そして事業承継、相続問題など。ドクターのライフサイクルに寄り添い、ステージごとに異なる様々なケースに携わることになります。ヤリガイも達成感も大きい仕事です。

また、特化と聞くと業務範囲が狭いという印象を受けるかも知れませんが、実は幅広い事案に向き合い、スキルアップができる環境。これまでに蓄積したデータも膨大で、税理士をめざす方にとって理想的な職場だと思いますよ。

■風通しの良い職場

入社後、新入社員は同じ部署に配属され、月次の処理や監査、決算など税理士法人で働く上での基礎はもちろんのこと、医療に関する知識も身に付けていきます。
慎重さや丁寧さが求められる仕事。覚えることも多い。
大変だと感じることも多いかもしれません。
でも、大丈夫。上司や先輩たちが、しっかり見守り指導します。

社員数は100人ほど。
若手であっても意見がしやすい、風通しの良い職場だと思います。
海外への社員旅行やスポーツなど、仕事以外のイベントも多く、日頃から社員間のコミュニケーションは密でフレンドリー。
広々としたオフィスで、皆、のびのび働いています。

（日向野取締役財務アカウンティング部門統括）

会社データ

プロフィール	【市場の拡大と広がる可能性】私たちは、常に医療・福祉界の未来を想い、率先して同志を募り、巻き込みながら、業界全体の底上げにつながる経営改革を主導してきました。近年、市場規模の拡大が著しい医療・福祉界。2025年には、介護市場は約20兆円、医療市場は自動車産業並みの約54兆円規模になるとの予測もあります。医療税務のトップランナーとして、私たちの存在感はますます高まると思われます。
事業内容	医療機関などの税務会計業務全般（記帳指導・代行、税務代理・書類作成・相談、開業支援をはじめとした経営支援など）オフィス内は、リモートアクセスをはじめインフラが整備されており、業務環境は良好です。

プロフィール

【市場の拡大と広がる可能性】
私たちは、常に医療・福祉界の未来を想い、率先して同志を募り、巻き込みながら、業界全体の底上げにつながる経営改革を主導してきました。
近年、市場規模の拡大が著しい医療・福祉界。2025年には、介護市場は約20兆円、医療市場は自動車産業並みの約54兆円規模になるとの予測もあります。医療税務のトップランナーとして、私たちの存在感はますます高まると思われます。

事業内容

医療機関などの税務会計業務全般（記帳指導・代行、税務代理・書類作成・相談、開業支援をはじめとした経営支援など）

オフィス内は、リモートアクセスをはじめインフラが整備されており、業務環境は良好です。

本社郵便番号	140-0001
本社所在地	東京都品川区北品川4-7-35　御殿山トラストタワー9階（総合受付）
本社電話番号	03-5422-7670（代表）
創業	1967年12月
設立	2004年
資本金	社内規定により非公開
従業員	100名（グループ合計165名）
売上高	社内規定により非公開
グループ企業	◎(株)川原経営総合センター ◎行政書士法人川原経営 ◎社会保険労務士法人川原経営 ◎(株)医療福祉経営研究所
関連会社	◎メディカル・マネジメント・プランニング・グループ（MMPG） ◎(株)エム・エム・ピー・ジー総研 ◎医療経済フォーラム・ジャパン（事務局） ◎監査法人エムエムピージー・エーマック
取引先業種	国公立病院・民間病院、診療所、歯科診療所、医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、社会福祉事業団協議会、社会福祉各種施設、薬局・調剤薬局、歯科技工所、眼鏡店（コンタクトレンズ）、臨床検査センター、一般法人企業
専門職パートナー	◎沼田法律事務所 ◎毛受泰子司法書士事務所 ◎木村経営法律事務所
資格者	公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士・CFP・AFP・認定医業経営コンサルタント・情報化認定コンサルタント・情報セキュリティ管理士・マイクロソフト認定技術者・ISO審査員補・薬剤師・看護師・社会福祉士・介護支援専門員・精神保健福祉士・作業療法士・臨床心理士・保育士・診療放射線技師・管理栄養士・あん摩マッサージ指圧師・社会福祉主事任用資格・産業カウンセラー・NLPコーチ等
沿革	1967年川原税務会計事務所開設 1968年 (株)川原経営総合センター開設 1985年メディカル・マネジメント・プランニング・グループ設立 1990年 (株)エム・エム・ピー・ジー総研設立 2001年医療経済フォーラム・ジャパン設立（川原邦彦が加藤寛氏、水野肇氏らに呼びかけ設立、事務局となる。） 2004年税理士法人川原経営設立（川原税務会計事務所から業務移管） 2005年川原丈貴代表社員に就任 2017年本社を品川に移転創立50周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.5時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	4名	4名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

75.0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、eラーニング、OJT、外部研修
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得援助制度】税理士等の資格を取得を目指して専門学校等に通学する際、1資格（税理士試験の場合1科目）について3回まで学費の50％を会社が補助します。勤続3年の社員には税理士資格取得の為の大学院学費の補助あり。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度ありあり
社内検定制度	制度あり医療・福祉・介護マスター認定試験

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青森公立大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪産業大学、大妻女子大学、神奈川大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、滋賀大学、信州大学、上智大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、中央大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、兵庫県立大学、広島修道大学、広島女学院大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立命館大学、立教大学、立正大学、和光大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年 2025年　2026年(予） ------------------------------------------------- 大卒　　4名　　　4名　　 3名

採用実績（学校）

＜大学＞
青森公立大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪産業大学、大妻女子大学、神奈川大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、滋賀大学、信州大学、上智大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、中央大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、兵庫県立大学、広島修道大学、広島女学院大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立命館大学、立教大学、立正大学、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　2024年 2025年　2026年(予）
-------------------------------------------------
大卒　　4名　　　4名　　 3名　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）