最終更新日:2025/4/11

横浜幸銀信用組合

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
神奈川県、福岡県
出資金
271億28百万円(2023年3月期)
預金量
6,181億39百万円(2023年3月期)
従業員
338人(2023年3月現在)

【内々定まで最短2週間】創業60年以上安定した経営基盤で現在も成長を続ける金融機関です

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    創業以来60年以上に渡って着実に利益を伸長してきており、現在も堅実に成長し続けています。

  • 職場環境

    全国16県に30店舗を構え、地域のお客さまや事業に寄り添いながら金融サポートを行います。

  • 制度・働き方

    月平均残業時間5時間未満。仕事とプライベートどちらも充実させられます。

会社紹介記事

地域の方々の暮らしと事業をサポート。じっくり向きあう仕事に、確かな手ごたえを実感

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2020年2月に新築移転され、新たに同信組の顔となった本社ビル。「関内」「桜木町」の両駅からもアクセスしやすい場所にあり、ガラス張りのシックな外観が印象的。

【ともに羽ばたこう未来へ】を合言葉にお客様とともに成長する金融機関です。

私たち横浜幸銀信用組合は、「助け合い」の精神から誕生した非営利の金融機関です。
「信用組合」と聞くと、あまりなじみがないかもしれませんが、信用組合は地域密着の金融機関で、より地域のお客様へ貢献という特色が強い金融機関になります。
みなさんがよく目にする銀行等は、大手の企業を相手に事業行っていくことが多いですが、一方、信用組合は主に中小企業や個人のお客様といった経済的に弱い立場の方を対象に支援を行っています。その為、銀行や信用金庫などと比べるとより地域に密着した、地域の金融機関としての役割を担っています。
事業内容は、営業地域のお客様から預金という形で、資金を集め、その集めた資金を、お金を必要とする中小企業、個人の方へ貸し出すことをしています。これにより地域経済の発展に貢献しています。

◆横浜幸銀信用組合の特徴
当組合は、神奈川県、福岡県を主な事業区域とし、全国16県に30店舗を展開する広域な信用組合で、全国の信用組合の中でも有数の規模を誇る金融機関となっています。
全国に渡る広域な店舗網があることで、お客様からの「他県へ出店したい」という県をまたいでの要望や、遠方の企業様同士のビジネスマッチングを行うなど、地元のみを基盤に置く金融機関では対応が難しいお客様からのニーズにも幅広く応えることができることが強みとなっています。この強みを活かすことで、地域密着の経営を基盤としながらも広域に事業展開できるという、銀行でも地域金融機関でもない“横浜幸銀信用組合しかない”独自のポジションを確立し、全国のお客様から支持を頂けています。

また、安定した経営を行うための基礎として、職員一人ひとりがお客様一人ひとりに対して、きめ細かなサービスを提供することが不可欠です。その為には、お客様に寄り添い、親身になってお話しを聞くことが大切です。これを実現するため、“Face to Face“をスローガンに掲げ、まっすぐにお客様と向き合い、徹底したお客様訪問を行います。このように対話する中からお客様の真のニーズを探り出すことで、より信頼される信用組合になれるよう目指しています。
このような取り組みを行ってきた結果、1962年の設立以来60年以上に渡って成長を続け、現在も着実に利益を伸ばし続けています。

会社データ

事業内容
【中小企業等協同組合法に基づく金融業務】
融資業務、預金業務、渉外業務、内国為替業務、両替業務、地方公共団体の公金取扱業務など

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この街に根ざす、全ての皆さまのために一人ひとりに合わせた翼をご提案し、明るい未来へ羽ばたくお手伝いをいたします。

本社郵便番号 231-0015
本社所在地 神奈川県横浜市中区尾上町5丁目77-1
本社電話番号 045-285-4400
第二本社郵便番号 812-0016
第二本社所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南2-2-12
設立 1962年2月28日
出資金 271億28百万円(2023年3月期)
従業員 338人(2023年3月現在)
預金量 6,181億39百万円(2023年3月期)
事業所 神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、岡山県
利益状況
(2019年3月)「経常収益」87億4,051万円、「当期純利益」24億9,396万円
(2020年3月)「経常収益」94億0,005万円、「当期純利益」36億1,963万円
(2021年3月)「経常収益」98億9,953万円、「当期純利益」24億2,338万円
(2022年3月)「経常収益」106億2,640万円、「当期純利益」31億9,937万円
(2023年3月)「経常収益」111億36万円、「当期純利益」28億6,373万円
平均勤続年数 18年6ヵ月
職員の平均年齢 44歳1ヵ月(2024年3月末時点)
沿革
  • 1956年8月
    • 熊本商銀信用組合開業
  • 1962年3月
    • 横浜商銀信用組合開業
  • 1963年11月
    • 川崎支店開店
  • 1965年4月
    • 福井商銀信用組合開業
  • 1965年12月
    • 横須賀支店開店
  • 1967年9月
    • 旧本店ビル竣工移転
  • 1976年1月
    • 長野商銀信用組合開業
  • 1977年10月
    • 平塚支店開店
  • 1985年9月
    • キャッシュサービス(ATM)開始
  • 1993年1月
    • 大和支店開店
  • 1999年1月
    • 旧静岡商銀信用組合事業譲受
  • 2000年6月
    • 福井商銀信用組合が旧富山商銀信用組合を事業譲受し、北陸商銀信用組合に改称
  • 2001年4月
    • 北陸商銀信用組合が旧石川商銀信用組合事業譲受
  • 2001年11月
    • 長野商銀信用組合、群馬商銀信用組合、栃木商銀信用組合が合併し、あすなろ信用組合に改称
  • 2001年12月
    • 旧茨城商銀信用組合事業譲受
  • 2002年3月
    • あすなろ信用組合が旧新潟商銀信用組合事業譲受
  • 2002年5月
    • 熊本商銀信用組合が旧信用組合福岡商銀事業譲受し、九州幸銀信用組合に改称
  • 2002年7月
    • 九州幸銀信用組合が旧大分商銀信用組合事業譲受
  • 2004年5月
    • アイワイバンク(現セブン銀行)とのATM提携開始
  • 2005年5月
    • 九州幸銀信用組合が旧佐賀商銀信用組合と合併
  • 2007年12月
    • 横浜商銀信用組合と北陸商銀信用組合が合併し、中央商銀信用組合に改称
  • 2014年3月
    • 中央商銀信用組合とあすなろ信用組合が合併し、横浜中央信用組合に改称
  • 2017年3月
    • 横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合が合併し、横浜幸銀信用組合に改称
  • 2017年11月
    • 旧信用組合岡山商銀と合併
  • 2020年2月
    • 本店ビル竣工移転(現在地)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 2 4
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 19.0%
      (126名中24名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、金融実務基礎講座、信用保証付融資取扱講座、融資推進講座、相続基礎知識と相続税・贈与税講座、入組3~5年目フォローアップ研修、年金アドバイザー入門講座、一般職員リーダーシップ講座、管理者養成講座、新入職員フォローアップ研修会、事業性評価に基づく融資力強化講座、年金アドバイザー実践講座、コミュニケーション能力向上講座、渉外担当者のための融資力強化講座、事例に学ぶコンプライアンス講座、管理者基礎研修会、セルフ・イノベーション研修、テラー研修講座
自己啓発支援制度 制度あり
業務に資するとして組合が認めた国家資格および、銀行業務検定試験等の取得費用の全部または一部を補助
メンター制度 制度なし
なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし
なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、麻布大学、愛媛大学、桜美林大学、大妻女子大学、岡山大学、香川大学、神奈川大学、金沢星稜大学、金沢大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、熊本学園大学、久留米大学、慶應義塾大学、国士舘大学、駒沢女子大学、駒澤大学、佐賀大学、産業能率大学、静岡理工科大学、島根大学、就実大学、信州大学、城西大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、玉川大学、大東文化大学、中京学院大学、帝京大学、東海大学、東京音楽大学、東京家政学院大学、東京農業大学、東洋大学、常磐大学、富山大学、獨協大学、長崎大学、名古屋学院大学、奈良大学、新潟県立大学、新潟大学、新潟青陵大学、日本大学、ノートルダム清心女子大学、阪南大学、福島大学、文教大学、法政大学、松本大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山口大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
茨城女子短期大学、大阪学院大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、京都経済短期大学、近畿大学短期大学部、創価女子短期大学、中国短期大学、戸板女子短期大学、新潟中央短期大学、福岡工業大学短期大学部、別府大学短期大学部、松本大学松商短期大学部

採用実績(人数) 2022年 2023年 2024年
-----------------------------------------------------------
大 卒  11名   6名   7名
短大卒  ー    ー ー
専門卒  ー    ー    1名
高校卒  2名   2名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 7 10
    2023年 5 3 8
    2022年 9 4 13
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 10 0 100%
    2023年 8 0 100%
    2022年 13 3 76.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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