最終更新日:2025/4/10

(株)ニュージェック

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • その他電子・電気関連
  • 機械設計

基本情報

本社
大阪府
資本金
2億円(授権資本金8億円)
売上高
177億円(令和6年度実績)
従業員
844名(技術者/602名)(令和7年1月現在)

~自然と人を技術で結ぶ~『関西最大の総合建設コンサルタント』NEWJEC

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    黒部ダム建設にルーツを持つ、創業60年超の総合建設コンサルタント!

  • 制度・働き方

    土木建築だけでなく、電気、機械、理学、農学といった技術者も活躍しています!

  • 制度・働き方

    健康経営優良法人やえるぼし認定を受けるなど、働きやすい職場環境作りに注力しています!

会社紹介記事

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ニュージェック創業の起源となった黒部ダム
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事業フィールドは人々の生活に直結する上下水道や道路・橋梁、河川・港湾など多岐に渡っています。

黒部ダム建設を起源に創業した、関西電力グループの総合建設コンサルタントです。

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ニュージェックは、世紀の大事業と称される黒部川第四発電所(通称:黒部ダム、くろよん)の建設工事に携わった
中核技術者を中心に、1963年(昭和38年)に創業した関西電力グループの総合建設コンサルタントです。

「情熱と誠意をもって『信用と信頼の輪』を拡げ、世の中の幸せを希求する。」を経営理念に掲げ、
社会資本整備を進める事業者の技術的パートナーとして、社会のニーズや時代の変化に対応しつつ社会資本整備の一翼を担ってきました。

その結果、現在では関西最大の建設コンサルタントとしての地位を築いております。

今後も最適なアドバイスと質の高いサービスを提供し、持続可能で快適な未来社会の実現に向けて挑戦して参ります。

会社データ

事業内容
・官民連携(PPP/PFI)
・安全・安心まちづくり支援
・DXの推進
・防災・減災、災害対応
・維持管理・アセットマネジメント
・河川・ダム・砂防分野
・道路・橋梁分野
・港湾・海岸分野
・都市施設・景観デザイン分野
・上水道・下水道分野
・電源開発及び送配電分野
・地圏・地質分野
・環境分野
・電気通信分野
・基盤技術分野
・建築分野
・国際分野
本社郵便番号 531-0074
本社所在地 大阪市北区本庄東2-3-20
本社電話番号 06-6374-4901
設立 1963年9月21日
資本金 2億円(授権資本金8億円)
従業員 844名(技術者/602名)(令和7年1月現在)
売上高 177億円(令和6年度実績)
事業所 【大阪本社】
〒531-0074
大阪市北区本庄東2-3-20
TEL:06-6374-4901(代)/FAX:06-6374-4633

大阪本社別館
大阪市北区本庄東1-1-10(RISE88ビル)

【東京本社】
〒136-0071
東京都江東区亀戸1-5-7(錦糸町プライムタワー)
TEL:03-5628-7201(代)/FAX:03-5628-7200

東京本社別館(国際事業本部)
東京都江東区亀戸2-22-17(日本生命亀戸ビル)

【その他支店・事務所】
北海道支店、東北支店(6事務所)、関東支店(9事務所)、北陸支店(2事務所)、中部支店(4事務所)、近畿支店(7事務所)、中国支店(5事務所)、四国支店(4事務所)、九州支店(8事務所)、沖縄支店、ジャカルタ事務所、ミャンマー事務所、水理実験室(京都大学内)
登録情報 【建設コンサルタント(登録部門)】建01第5号
■ 河川、砂防及び海岸・海洋  ■ 港湾及び空港
■ 電力土木          ■ 道路
■ 上水道及び工業用水道    ■ 下水道
■ 造園            ■ 都市計画及び地方計画
■ 地質            ■ 土質及び基礎
■ 鋼構造及びコンクリート    ■ トンネル
■ 施工計画、施工設備及び積算 ■ 建設環境
■ 電気電子

【測量業者】第(15)839号

【地質調査業者】質29第302号

【一級建築士事務所】
■ 大阪府知事 (ヨ)第1362号
■ 東京都知事 第40036号
■ 京都府知事 (02A)第00227号
■ 兵庫県知事 第01A03827号
■ 奈良県知事 第2020号(に)2021号
■ 福岡県知事 第1-61238号

【計量証明事業者(登録部門)】
●音圧レベル(大阪府知事 第10280号)
●振動加速度レベル(大阪府知事 第10281号)

【土壌汚染対策法に基づく指定調査機関】環2014-3-1017

【労働者派遣事業】派27-303560

【海外業務登録】
国際協力機構(JICA)
国際連合開発計画(UNDP)
国際連合工業開発機関(UNIDO)
世界銀行(IBRD)
米州開発銀行(IDB)
アジア開発銀行(AsDB)
アフリカ開発銀行(AfDB)

【ISO 9001:2015登録】JUSE-RA-040(1996.11.25)
【ISO14001:2015登録】JUSE-EG-030(2000.01.19)
【ISO/IEC27001:2013登録】JUSE-IR-146(2008.11.25)
株主構成 関西電力
関電不動産開発
近畿日本鉄道
阪急電鉄
主な取引先 ●官公庁(国土交通省・各省庁・各自治体)
●関西電力(株)
●JICA 等
関連会社 関西電力グループ
子会社 (株)エヌイーエス
平均給与 701万円
技術士数 338名(令和7年1月時点)
一級建築士数 39名(令和7年1月時点)
博士数 27名(工学、理学、情報学)
業務表彰数 37件(令和6年度実績)
沿革
  • 1963年(昭和38年)
    • 「(株)新日本技術コンサルタント」として創業
  • 1967年(昭和42年)
    • 東京支社の開設(平成4年に本社)
  • 1971年(昭和46年)
    • 宇治市槙尾山に水理実験所開設
  • 1972年(昭和47年)
    • 名古屋事務所開設(平成3年に支店、平成13年に中部支店)
  • 1973年(昭和48年)
    • 仙台事務所開設(平成3年に支店、平成13年に東北支店)
  • 1976年(昭和51年)
    • 広島事務所開設(平成7年に中国支店)
  • 1990年(平成2年)
    • 子会社 (株)エヌイーエス設立
  • 1991年(平成3年)
    • 社名を「(株)ニュージェック」に変更
  • 1993年(平成5年)
    • 九州事務所開設(平成6年に支店)
      新潟事務所開設(平成7年に支店、平成13年に北陸支店)
  • 1995年(平成7年)
    • 四国事務所開設(平成16年に支店)
  • 1996年(平成8年)
    • 北海道事務所開設(平成17年に支店)
      品質保証国際規格ISO9001認証登録
  • 2000年(平成12年)
    • 環境マネジメントシステムISO14001認証登録
  • 2008年(平成20年)
    • 情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証登録(大阪本社)
  • 2013年(平成25年)
    • 創立50周年
  • 2015年(平成27年)
    • 水理実験所を京都市伏見区に移転
  • 2019年(令和元年)
    • 災害対応チーム(JEC FORCE)の設置
  • 2020年(令和2年)
    • 5本部制に移行
      働き方改革推進グループ、人財育成センターの設置
  • 2021年(令和3年)
    • DX推進グループの設置
  • 2022年(令和4年)
    • 海外技術センターの設置
  • 2023年(令和5年)
    • 創立60周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.8
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.5時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 14 3 17
    取得者 8 3 11
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    57.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.6%
      (268名中15名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
●新入社員研修
●階層別研修(若手・中堅・管理職)
●OJT教育
●資格取得支援研修
●eラーニング(Udemy)
●専門技術研修
●BIM/CIM研修
●品質研修
●コンプライアンス研修
●安全・衛生研修
●メンタルヘルス研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
●社会人ドクター支援制度
●資格取得支援制度
●語学力向上支援制度 
●通信教育 等
メンター制度 制度あり
新入社員に若手社員1名を付け、業務のほか自由に相談できる環境を整えています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
技術士資格取得対策講座
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、岐阜大学、熊本大学、高知工科大学、神戸大学、埼玉大学、滋賀県立大学、静岡大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、法政大学、北海道大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、琉球大学
<大学>
茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、信州大学、摂南大学、千葉大学、中央大学、帝塚山学院大学、東海大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、徳島大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、福井工業大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、宮崎大学、武庫川女子大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
明石工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、熊本工業専門学校、神戸市立工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、徳山工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校

採用実績(人数)     2022年  2023年 2024年
-------------------------------------------------  
修士卒    12名 12名  12名
学部卒    23名 15名  6名
高専卒    1名  2名  1名
専門卒    1名   1名  ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 20 11 31
    2024年 12 7 19
    2023年 18 9 27
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 19 0 100%
    2023年 27 1 96.3%
    2022年 29 1 96.6%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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