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最終更新日：2025/10/15
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全国に支店があり、多様な条件下での森林土木技術を経験することができ、技術力を身に付けられます。
経営者は社員です。社員が平等に株式を持ち合い経営を支えています。取締役の全員が社員出身です。
レーザ（LiDAR）機器等を積極的に導入し、三次元計測やICTの実用化への取り組みに参画しています。
自ら考え協調性をもって行動する技術者を育成します。調査・測量・設計の現地から内業までをバランス良く習得できます（写真は令和7年度の新人研修の測量に関するもの）
【はじめに】 当社は、治山・林道事業の調査・設計、林地に係る測定業務、補償業務など、森林・林地・渓流に関わるコンサルタンツ業務を行っています。 業務のほとんどは公的機関からのものであり、国有林を所管する全国の7森林管理局と民有林を所有する都府県・市町村から受注しています。また民間企業からの受注業務では、風力発電関連や保安林の開発許認可に関する業務などもあります。 こうした業務を、本社（東京都文京区）と全国9支店（札幌・東北・前橋・静岡・長野・名古屋・大阪・四国・九州）のネットワークのもと、社員120人余りで実施しています。【業務内容】 治山事業では、規模の大きな流域を単位として、森林・渓流の荒廃状況を調査する流域別調査や、より細かな流域に絞って復旧までの具体的な全体像を調査して計画する治山全体計画調査、またさらに個別の崩壊地や荒廃渓流、地すべり地等に対して測量を実施し、復旧のための施設配置用図面を作成する実施設計などを行っています。 林道事業では、新規に開設する林道のルートを調査設計する林道新設調査設計や、既存の林道の補修・改良の調査設計、林道に架かる橋梁等の構造物に関する調査設計業務などを行っています。 また豪雨等の災害によって被害を受けた林地や林道に対して、速やかに復旧させるための調査設計を行う災害対応業務を、治山・林道でともに実施しています。【経営理念】 社会から信頼を寄せられる会社づくりのため、健全で活力のある組織を目指して経営しています。また、社員は常日頃から技術者倫理を大切にし、公衆優先、公益確保を原則とした業務運営を行っています。 当社では、社員の個性と人格を尊重し、磨かれた基礎技術の上に新しい技術を取り入れ、さらなる技術力の向上に努めています。 少し硬い表現ですが、以下の3つを経営理念として掲げています。1．広く社会から信頼される会社づくりと、健全な経営で活力ある組織づくりを目指します。2．培われた基盤の上に新しい知識と経験を融合し、信頼のおける技術力の向上に邁進します。3．社員の個性と人格を尊重し、心身ともに豊かで、誇りのもてる人間集団を目指します。
令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨により大規模な土砂災害が発生した地区のドローン写真。渓流部の復旧と作業用道路の設計を受託して、地域の復興に貢献しています。
男性
女性
＜大学院＞ 北海道大学、秋田県立大学、山形大学、宇都宮大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、三重大学、広島大学、神戸大学 ＜大学＞ 北海道大学、北海道科学大学、酪農学園大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、秋田県立大学、山形大学、宇都宮大学、千葉商科大学、東京農工大学、東京農業大学、明治大学、日本大学、静岡大学、信州大学、岐阜大学、三重大学、近畿大学、鳥取大学、高知工科大学、宮崎大学、鹿児島大学 ＜短大・高専・専門学校＞ 秋田工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、長野県林業大学校、九州測量専門学校
