最終更新日：2025/4/1

出光興産(株)

上場企業

業種

石油
ガス・エネルギー
電力
商社（化学・石油・ガス・電気）
化学

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,683億円

売上高: 8.7兆円（2024年3月末/連結）

従業員: 1.4万人（2024年3月末/連結）

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会社データ
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NEXT BREAKTHROUGH

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向け、国内外のネットワークを活用し新たな挑戦を続けています。
職場環境

「人が中心の経営」という考え方を大切にしており、事業を通じた社員の成長を経営の根幹に掲げています。
制度・働き方

社員の多様な働き方を支援するための各種制度と、それを活用する風土が根付いています。

会社紹介記事

責任ある変革への挑戦

当社を支える5つの事業	当社の責務は、エネルギーの安定供給とともに社会課題の解決に貢献していくこと。「責任ある変革者」として、地域・環境との共創で、カーボンニュートラルな循環型社会を創造していきます。 ■燃料油：原油調達、石油製品の精製・販売など国内では、1製油所・3事業所を保有し、安定供給と最適稼働を実現。海外ではアジア・環太平洋におけるバリューチェーン全体の競争力を強化。 ■基礎化学品：基礎化学品などの製造・販売国内では、3つの石油化学工場を有し、燃料油事業とのインテグレーションを図ることで柔軟かつ競争優位なポジションを確保。石油化学産業の基礎原料となるオレフィンとアロマをお客様やグループ企業に供給。あらゆる素材の出発点として、スケールメリットを活かした事業活動を発展。 ■高機能材：潤滑油、機能化学品、電子材料、高機能アスファルト、固体電解質など省燃費、生産効率化に寄与する潤滑油、独自技術を持った機能化学品、有機EL等の電子材料、省エネやリサイクル用など環境に配慮した高機能アスファルトは、これまで培ってきた技術力とノウハウを活かし、国内外で事業を拡大。また、次世代電池として注目を集める全固体リチウムイオン電池の固体電解質をはじめとする次世代技術の開発にも積極的に展開。 ■電力・再生可能エネルギー：風力、太陽光、バイオマス、地熱、LNG火力など環境調和型社会・低炭素社会の実現に向け、風力、太陽光、バイオマス、地熱発電といった再生可能エネルギーや、二酸化炭素の排出が少ないLNG火力を自社電源の基盤として電力事業を展開。さらに、海外におけるガス火力発電事業への参画に加えて、マイクログリッドといった次世代のエネルギーマネジメント事業の開発に着手。 ■資源：石油・天然ガス開発、石炭など世界的なエネルギー需要拡大と、日本のエネルギーセキュリティやアジアの経済発展に貢献するため、既存の石油・石炭資源の資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に着手。石炭については、安定かつ低廉なエネルギー源として資源開発を継続するとともに、環境負荷低減を図るため高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料を開発。

当社を支える5つの事業

当社の責務は、エネルギーの安定供給とともに社会課題の解決に貢献していくこと。「責任ある変革者」として、地域・環境との共創で、カーボンニュートラルな循環型社会を創造していきます。

■燃料油：原油調達、石油製品の精製・販売など
国内では、1製油所・3事業所を保有し、安定供給と最適稼働を実現。海外ではアジア・環太平洋におけるバリューチェーン全体の競争力を強化。

■基礎化学品：基礎化学品などの製造・販売
国内では、3つの石油化学工場を有し、燃料油事業とのインテグレーションを図ることで柔軟かつ競争優位なポジションを確保。石油化学産業の基礎原料となるオレフィンとアロマをお客様やグループ企業に供給。あらゆる素材の出発点として、スケールメリットを活かした事業活動を発展。

■高機能材：潤滑油、機能化学品、電子材料、高機能アスファルト、固体電解質など
省燃費、生産効率化に寄与する潤滑油、独自技術を持った機能化学品、有機EL等の電子材料、省エネやリサイクル用など環境に配慮した高機能アスファルトは、これまで培ってきた技術力とノウハウを活かし、国内外で事業を拡大。また、次世代電池として注目を集める全固体リチウムイオン電池の固体電解質をはじめとする次世代技術の開発にも積極的に展開。

■電力・再生可能エネルギー：風力、太陽光、バイオマス、地熱、LNG火力など
環境調和型社会・低炭素社会の実現に向け、風力、太陽光、バイオマス、地熱発電といった再生可能エネルギーや、二酸化炭素の排出が少ないLNG火力を自社電源の基盤として電力事業を展開。さらに、海外におけるガス火力発電事業への参画に加えて、マイクログリッドといった次世代のエネルギーマネジメント事業の開発に着手。

■資源：石油・天然ガス開発、石炭など
世界的なエネルギー需要拡大と、日本のエネルギーセキュリティやアジアの経済発展に貢献するため、既存の石油・石炭資源の資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に着手。石炭については、安定かつ低廉なエネルギー源として資源開発を継続するとともに、環境負荷低減を図るため高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料を開発。

会社データ

事業内容	当社は「責任ある変革者」を目指し、5つの事業領域で展開しています。 ■燃料油 ■基礎化学品 ■高機能材 ■電力・再生可能エネルギー ■資源

本社郵便番号	100-8321
本社所在地	東京都千代田区大手町一丁目2番1号
本社電話番号	03-6870-6534
創業	1911（明治44）年6月20日
設立	1940（昭和15）年3月30日
資本金	1,683億円
従業員	1.4万人（2024年3月末/連結）
売上高	8.7兆円（2024年3月末/連結）
事業所	本社および国内各支店、研究所、製油所・事業所、海外の事業所
国内外のグループ会社数	251社　うち、海外会社146社（2024年12月現在）
代表者	代表取締役社長　酒井　則明

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.0年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	176名	22名	198名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.4%
  （924名中41名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり弊社の企業理念である「真に働く」を体現するべく、社員一人ひとりが主役として会社～日本～世界に貢献できる人材となることを目指し、様々な研修制度を設けております。入社から3年目までは受講必須の集合研修を受けていただきます。具体的には、「企業理念の理解」、「自身の役割の理解（内省、目標像設定）」の2テーマで段階を追って学んでいただきます。その後、階層や年齢に応じたテーマ別研修（インクルージョン研修、キャリアプランセミナーなど）を公募制で用意しておりますので、自身の高めたいレベルに応じて自律的に成長できる機会を提供しております。その他、経営者育成のための選抜研修、異業種交流研修、グローバル人材育成のための語学力向上施策などを用意しております。【実施している研修（一部）】受講必須研修：新入社員教育～3年目研修選抜研修：中堅社員層、課長層、部長層、異業種交流研修など公募型研修：インクルージョン研修、キャリアプランセミナー、マネープランセミナーなど
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発休職制度、ボランティア休暇/休職制度、eラーニング・通信教育支援があります。社員のニーズが多様化する中で働き続けながら個人の能力開発、社会貢献の場を提供するために様々な支援を行っております。【自己啓発休職制度】社員の多様性を広げ、個人の成長を支援し、さらに会社で活躍してもらうための制度です。6カ月～2年間の休職期間で業務に関連する就学や資格取得（例：MBA、PHDなど）を支援しています。【ボランティア休職制度】社員が地域社会や福祉増進のために行う活動に従事することで、社会貢献の場を提供するための制度です。6カ月～2年間の休職期間でボランティア活動に従事することができます。また、数日単位で従事できる「ボランティア休暇制度」もあります。【eラーニング・通信教育支援】社員がいつでもどこでも様々なスキルを学べる会社指定のeラーニングを用意しています。eラーニングでは、ビジネススキル、PCスキル、語学、リベラルアーツ（教養）などを高めるために自身のスマートフォン等を使って自己研鑽できる講座を用意しています。また、専門資格を取得できる通信教育や、ご自身の語学力の確認としてTOEICの支援も行っております。
メンター制度	制度あり入社1年間はメンター制度を運用しており、新入社員にはメンターがつきます。メンターとなった社員にも育成指導力向上を目的にメンター研修を実施することで、新入社員の早期成長をサポートする制度です。メンター制度を通じて、業務に関することだけでなく、早く職場に慣れるための支援を行っております。
キャリアコンサルティング制度	制度あり当社では自律的キャリア形成支援を重要な人事戦略の一つに位置付け「ライフキャリアドック（キャリアの定期健診）」を構築・運用しています。これは、厚生労働省の推奨する「セルフ・キャリアドック」の出光版として構成した取り組みで、具体的には、世代別のキャリア開発研修を入口として、国家資格であるキャリアコンサルタントとの面談、職場の直属上司との面談を1サイクルとして、定期的に自身のライフキャリアを見つめ、自己理解を深めていただくことで、将来に向け自分らしいライフキャリアの構築につなげる仕組みです。他にも、人財を求める部署が社内に募集し、社員が自発的に応募することで異動につながるキャリアチャレンジ制度（社内公募制度）などを設けており、社員一人ひとりが自律的キャリア形成を促すとともにやりがいの向上を図ることを目指しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	全国国公私立大学・高専（専攻科）もっと見る
採用実績（人数）	2022年　 2023年　 2024年 ------------------------------------------------- 大卒以上　　 70名　　 48名　　 63名