最終更新日：2025/10/21

国立研究開発法人水産研究・教育機構（FRA）

業種

公益・特殊・独立行政法人
農林・水産
教育

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 623億7,200万円（2025年3月末現在）

売上高: なし（国立研究開発法人のため）

職員数: 1,179人（2025年9月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究機関です！

企業のここがポイント

職場環境

研究開発職・事務職・技術職・船舶職など職種毎のスキルを活かし、水産に特化した研究開発を行っています。
キャリア

ジョブローテーションで幅広い知識と経験を積みながら、各種制度を利用してプライベートとの両立も可能！
安定性・将来性

水産分野における唯一の国立研究開発法人として、水産業の持続可能な成長のため更なる一歩を踏み出します。

会社紹介記事

北は北海道から南は沖縄県石垣市まで、全国各地の海の近くに研究拠点を展開しており、学生時代の学び以上に幅広い見識・スキルを習得できる。水産業の未来を担う唯一の研究開発機関である当機構。職員一人ひとりが自らの仕事に誇りとやりがいを持ち、職務に臨んでいる。皆の可能性が組織の成長の原動力だ。

: 北は北海道から南は沖縄県石垣市まで、全国各地の海の近くに研究拠点を展開しており、学生時代の学び以上に幅広い見識・スキルを習得できる。

: 水産業の未来を担う唯一の研究開発機関である当機構。職員一人ひとりが自らの仕事に誇りとやりがいを持ち、職務に臨んでいる。皆の可能性が組織の成長の原動力だ。

日本の水産業の未来を担う研究開発機関として、水産業の可能性に挑戦しています。

様々な職種が機構の運営を支えているので、出身校や出身学部も多種多様。若手職員も多数活躍しており、活気ある職場だ。	【水産業に貢献する唯一の研究開発機関として】　当機構は日本で唯一の水産に関する総合的な国立の研究開発機関です。その目的は「水産物の安定供給」「水産業の健全な発展」「水産業を担う人材の育成」にあり、現在は、神奈川県横浜市に本所を置く水産資源研究所、長崎県長崎市に本所を置く水産技術研究所、この２分野の研究所に加えて、横浜市の開発調査センターを中心とする社会実装・企業化分野、山口県下関市にある水産大学校を中心とする人材育成分野を合わせた４分野を柱として、戦略的な研究開発に取り組んでいます。　また、７隻の漁業調査船と２隻の漁業練習船を所有し、調査船では海域毎の資源調査や海洋環境調査を、練習船では未来の航海士・機関士を育成するための乗船実習を行っています。　最近では、 ○水産資源の科学的・効果的な評価方法と評価対象種を有用種へ拡大 ○国際競争力につながる養殖業の新技術開発 ○気候変動・不漁問題 ○人口減少を見据えた生産性の向上と自動化等により操業省力化 ○漁業インフラの整備 ○水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用　これらの課題等に対応して水産業を支えていきます。　このほか「ウナギの人工種苗生産技術の開発」や「クロマグロ養殖種苗の開発」をはじめとする様々な最先端の研究実績が国民の食を支えています。また、北海道の研究拠点では、さけ・ます類のふ化放流技術の開発や個体群維持のためのふ化放流にも取り組んでいます。【チャレンジ精神で豊かなキャリアを形成】　全国各地に研究拠点及び教育機関を持つ当機構では、研究開発職をはじめ、事務職、技術職、船舶職といった異なる職種の人材が働いています。研究拠点ごとに研究・事業内容が異なるため、業務内容は様々です。しかし、日本の水産業に貢献することを共通の目標に掲げ、部署や職種の垣根を越えた風通しの良さやチームワークを発揮して、日々それぞれの仕事に注力しています。　入職後は、当機構の人材育成プログラムに基づき、年次や職位に応じた各種研修を受けながらプロフェッショナルを目指していきます。また、当機構ではライフステージに合わせて仕事とプライベートを両立し、腰を据えて働ける体制作りにも積極的に取り組んでいます。

様々な職種が機構の運営を支えているので、出身校や出身学部も多種多様。若手職員も多数活躍しており、活気ある職場だ。

【水産業に貢献する唯一の研究開発機関として】
　当機構は日本で唯一の水産に関する総合的な国立の研究開発機関です。
その目的は「水産物の安定供給」「水産業の健全な発展」「水産業を担う人材の育成」にあり、現在は、神奈川県横浜市に本所を置く水産資源研究所、長崎県長崎市に本所を置く水産技術研究所、この２分野の研究所に加えて、横浜市の開発調査センターを中心とする社会実装・企業化分野、山口県下関市にある水産大学校を中心とする人材育成分野を合わせた４分野を柱として、戦略的な研究開発に取り組んでいます。
　また、７隻の漁業調査船と２隻の漁業練習船を所有し、調査船では海域毎の資源調査や海洋環境調査を、練習船では未来の航海士・機関士を育成するための乗船実習を行っています。

　最近では、
○水産資源の科学的・効果的な評価方法と評価対象種を有用種へ拡大
○国際競争力につながる養殖業の新技術開発
○気候変動・不漁問題
○人口減少を見据えた生産性の向上と自動化等により操業省力化
○漁業インフラの整備
○水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用
　これらの課題等に対応して水産業を支えていきます。
　このほか「ウナギの人工種苗生産技術の開発」や「クロマグロ養殖種苗の開発」をはじめとする様々な最先端の研究実績が国民の食を支えています。また、北海道の研究拠点では、さけ・ます類のふ化放流技術の開発や個体群維持のためのふ化放流にも取り組んでいます。

【チャレンジ精神で豊かなキャリアを形成】
　全国各地に研究拠点及び教育機関を持つ当機構では、研究開発職をはじめ、事務職、技術職、船舶職といった異なる職種の人材が働いています。研究拠点ごとに研究・事業内容が異なるため、業務内容は様々です。しかし、日本の水産業に貢献することを共通の目標に掲げ、部署や職種の垣根を越えた風通しの良さやチームワークを発揮して、日々それぞれの仕事に注力しています。
　入職後は、当機構の人材育成プログラムに基づき、年次や職位に応じた各種研修を受けながらプロフェッショナルを目指していきます。また、当機構ではライフステージに合わせて仕事とプライベートを両立し、腰を据えて働ける体制作りにも積極的に取り組んでいます。

会社データ

正式社名	国立研究開発法人水産研究・教育機構
正式社名フリガナ	スイサンケンキユウキヨウイクキコウ
事業内容	水産研究・教育機構は、我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究機関であり、水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を行うため、次の４つの目的を掲げ、全国各地の研究拠点で戦略的に研究開発を行っています。 1．水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等 2．さけ類及びます類のふ化及び放流 3．水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授 4．海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等機構HP：https://www.fra.go.jp/

本社郵便番号	221-8529
本社所在地	神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25 GRC横浜ベイリサーチパーク 6階
本社電話番号	045-277-0120
設立	2001年4月1日
資本金	623億7,200万円（2025年3月末現在）
職員数	1,179人（2025年9月1日現在）
売上高	なし（国立研究開発法人のため）
事業所	【本部】　神奈川県横浜市【水産資源研究所】　神奈川県横浜市、北海道釧路市、宮城県塩釜市、新潟県新潟市、北海道札幌市ほか【水産技術研究所】　長崎県長崎市、茨城県神栖市、三重県度会郡南伊勢町、広島県廿日市市ほか【開発調査センター】　神奈川県横浜市【水産大学校】　山口県下関市
研究成果	最近の主な研究成果については、機構HPをご覧ください。 https://www.fra.go.jp/home/kenkyushokai/
沿革	1897年農商務省水産調査所に水産講習所が附設され、試験部を設置。その後、1925年に農林省が発足し、農林省水産講習所試験部となる。1929年には農林省水産講習所から試験部および海洋調査部が分離・独立し、農林省水産試験場を設置。 1949年農林省附属の試験研究機関の機構改革にともない、水産庁水産研究所として７海区水研に組織改編される。 1950年北海道区水産研究所を設置。 1967年南海区水研などの統廃合により遠洋水産研究所を設置。 1979年淡水区水研などの統合により養殖研究所を設置。また、新たに水産工学研究所を設置。 2001年中央省庁等改革により、それまでの９つの水産庁研究所を統合し、新たな組織である「独立行政法人水産総合研究センター」として設立。 2003年認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を継承。 2006年独立行政法人さけます資源管理センターと統合して、日本の水産に関する総合的な研究開発機関として機能強化。 2015年「国立研究開発法人水産総合研究センター」に名称変更。 2016年4月1日国立研究開発法人水産総合研究センターと独立行政法人水産大学校が統合し、「国立研究開発法人水産研究・教育機構」が発足。 2020年7月20日９研究所で構成していた研究開発部門を「水産資源研究所」と「水産技術研究所」に再編し、「開発調査センター」と「水産大学校」を加えた４本柱体制となった。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	25名	11名	36名
取得者	11名	10名	21名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

44.0%

女性

90.9%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.5%
  （255名中14名）
- 2024年度
※過去3年間の新卒採用者数（男女別）は事務職・研究開発職・技術職のみの人数です。 ※過去3年間の新卒採用者数（男女別）の2025年度の数値は集計日（2025年4月1日）時点の人数です。 ※平均勤続勤務年数は2024年4月1日時点での数値です。

社内制度

研修制度	制度あり OJT制度、新人研修、管理職研修、評価者研修、情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修、経理事務研修、受託事務担当者研修　他
自己啓発支援制度	制度あり業務上必要な資格取得や講習会等受講に係る費用負担の支援、自己啓発等休業制度（職員の自発的な大学等（国外含む）における修学又は国際貢献活動のための休業）他
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に１度、自己のキャリア形成への希望や目標について、上司（管理者等）と面談を行います。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞石川県立大学、大阪府立大学、鹿児島大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、高知大学、水産大学校、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、長崎大学、福井県立大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学＜大学＞小樽商科大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、九州大学、京都大学、近畿大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、信州大学、水産大学校、専修大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、広島大学、福岡女子大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、明治学院大学、名城大学、山口大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞岡山理科大学専門学校、京都公務員＆ＩＴ会計専門学校、札幌科学技術専門学校、東京法律公務員専門学校、文化服装学院、山口芸術短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年 ------------------------------------------------- 博士了　　 1名　　　　2名　　　　2名修士了　　 6名　　　　9名　　　　8名大卒　　　 5名　　　 17名　　　　2名専門卒　　 2名　　　　4名　　　　0名 ※いずれも事務職・研究開発職・技術職の試験採用者のみ

採用実績（学校）

＜大学院＞
石川県立大学、大阪府立大学、鹿児島大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、高知大学、水産大学校、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、長崎大学、福井県立大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学
＜大学＞
小樽商科大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、九州大学、京都大学、近畿大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、信州大学、水産大学校、専修大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、広島大学、福岡女子大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、明治学院大学、名城大学、山口大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
岡山理科大学専門学校、京都公務員＆ＩＴ会計専門学校、札幌科学技術専門学校、東京法律公務員専門学校、文化服装学院、山口芸術短期大学

採用実績（人数）

　　　　 2021年　　2022年　　2023年
-------------------------------------------------
博士了　　 1名　　　　2名　　　　2名
修士了　　 6名　　　　9名　　　　8名
大卒　　　 5名　　　 17名　　　　2名
専門卒　　 2名　　　　4名　　　　0名
※いずれも事務職・研究開発職・技術職の試験採用者のみ

過去3年間の新卒採用者数（男女別）