(株)ウォーターエージェンシー

大学院では、薬剤の合成に関する研究に取り組んでいましたが、就職にあたっては、環境を守る仕事に就きたいと考えました。市役所に勤務し、公害（大気汚染）に関する仕事に取り組んでいた父の影響が大きかったと思います。当時、自宅近くを流れていた川がとても汚く、「まずは、この川をきれいにすることができれば、きっと大きな手ごたえが感じられる」と思ったのです。そこで、大学に相談し、紹介していただいたのが当社でした。

入社1年目に配属となったのは、偶然にも自宅近くを流れる川の上流にある下水道施設を管理する現場でした。施設の運転管理から始まり、水質分析をメインとした仕事も担当。ここで約3年にわたり勤務した後、当時の奈良支店という事業所に異動。ここでは、実務を離れて営業を担当することとなりました。水処理がうまくいかないという相談をもちかけられると、すぐに駆け付け、各現場の状況に応じたアドバイスを行うのです。下水道施設に入ってくる水の汚れ方は、その地域によってかなり異なっています。また、処理施設そのものについても、基本的な仕組みは同じなのですが、個々の施設毎に処理機器の動き方の傾向も異なります。そうした点を考慮しながら、より、理想に近い下水処理ができるようアドバイスさせていただくわけです。

ちょうど、2000年から2006年頃にかけて、自治体が運営していた水インフラ施設の運営管理を、できる限り民間に委託していこうという動きが活発になっていました。当時、単なる入札ではなく、詳細な技術資料をつけて行う提案型入札が盛んに行われるようになっていったのです。そうした委託対象の1つに、県の水道局が運営する施設がありました。そこの受注が当社に決まると、私自身が施設管理者として、引き続き現場業務を担当させていただくことになったのです。
この現場で約1年半にわたり勤務した後、本社に異動となり、引き続き提案型入札業務を担当。そして再び関西に戻って、営業や技術面でのアドバイスを行う仕事に従事した後、2012年から本社に復帰。水マネジメント事業本部 設計室に在籍し、今日にいたっています。

これまでのキャリアステップをふり返ると、現場における施設の運営管理から営業の仕事まで、その都度、難易度の高い仕事に挑戦させていただくことができました。バランスよく専門知識やノウハウを身につけてきたことが、今の仕事に大いに役立っています。

現在、私の名刺には「水マネジメント事業本部 設計室」という部署名の記載があります。学生の皆さんは、設計という言葉から、図面を作成する仕事を思い浮かべるかもしれません。しかし、私たちが取り組む設計は、そうした仕事ではありません。水インフラ施設の運営管理業務に携わる当社が行う設計とは、業務の進め方全体についてのデザイン（＝設計）です。もっと具体的に言いますと、お客さまからの要求について、どのような体制のもと、どういう方法で作業を完了させるのか。そして、どういうレベルの水質を作り上げるのか、などを示した「設計」なのです。また、そうした管理を合理的に進めるために、例えば、水質自動制御システムやウェアラブルカメラなどのツールを導入するのであれば、それらについても一つひとつ提案書に明記していきます。言い換えるなら、水の安心・安全を担保するためにどういう方法を採用するのか、どういうやり方で進めていくのか、などに関する具体的な設計なのです。こうして、私たちが作成した提案書はお客さまが入札の際に受託者を選定するための資料となります。

選ばれる提案書を作るためのポイントは、なんと言ってもお客さまがどんなニーズや要望を持っていらっしゃるのかを、案件ごとに正確に把握することです。最も重視されるポイントは何なのか。 ある時は、コストのかからない運営が求められていることもあります。また、ある時は、雇用創出による地元住民への還元が求められていることもあるわけです。この場合は、水インフラ施設の運営のために地元の住民を採用することで地域に貢献します。こうしたケースでは、清掃業務や植栽管理などを積極的に地元の会社に発注するというやり方もあります。自治体は、その地域における公共の利益を追求する団体なので、こうした地元還元を重視するニーズは多分にあるのです。

私の部署では、1年当たりおよそ20件もの提案書を作成しています。現在、当社では全国で230案件以上の運営管理契約を結んでいますが、このうち約80件が提案型入札を経て契約にいたったものです。これらは、いずれも3～5年の契約が結ばれており、契約終了年度には新たに入札が行われるため、再度しっかりした提案書を作成する必要があるのです。

近年では、私たちが受託する業務範囲も次第に拡大する傾向にあります。一昔前であれば、施設の運営管理を行うため一定数の要員を配備し、お客さまの指示に沿って確実な操作や点検・整備を行うことだけが求められていました。しかし、最近では民間に委託する業務内容が拡大され、より包括的な内容が委ねられるようになってきたのです。

協力会社の採択もその一つ。清掃会社や修理・メンテナンス会社の選定は、これまでお客さまサイドで行ってきました。しかし最近では、民間企業に委ねられるようになってきています。その際、委託料金の中にそうした外注費を計上し、協力会社の管理を含めて請け負う形になってきているのです。このほか、電力代も含んで受託するというケースもあります。委託を受けた私たちの方で電力の供給先を選定し、予算内でやりくりしていくわけです。こうなると予算総額もどんどん膨れ上がっていきます。その最たるものは、「コンセッション方式」とよばれる委託方法です。上水道や下水道の管理・運営事業全体を外部の民間企業に委託しようとしているのです。

こうして委託の内容・規模が拡大しつづけていくなか、絶えず意識しているのは確実に履行できる計画の立案です。コンセッションのような方式で自治体の事業全体を一括受託した場合、県民・市民の皆さまに向けて提案内容をしっかり履行していることを示していかなければなりません。また、その履行によって、どれだけの合理化・経費削減などのメリットが得られたのかについても開示していく必要があるのです。
その意味でも、今後より緻密な提案が求められるでしょう。一つひとつの計画内容についてより詳細に検証を加え、「本当に履行可能な内容か？」と自問自答しなければなりません。履行できない提案をしてしまえば、当社の信用力低下に直結してしまいます。

ウォーターエージェンシーは、国内でもトップクラスの契約施設数を持ち、全国のいたる所で、安心・安全な水の供給に取り組んでいます。出張先などで、お客さまから「ウォーターエージェンシーのユニフォームを着ている人を見かけたよ」と、声をかけてもらうことも少なくありません。今後も伝統ある企業の一員であることを胸に刻み、精度の高い提案に取り組んでいきたいと考えています。