最終更新日:2025/4/1

社会福祉法人静岡市社会福祉協議会

業種

  • 福祉サービス

基本情報

本社
静岡県
資本金
社会福祉法人のためなし。
売上高
37億4,452万円 ※2023年度
従業員
1,184名(正職員 206名、契約等 57名、パート 900名)2024年9月1日時点

誰もが住み慣れた場所で、自分らしく安心して暮らせる地域社会を目指し、住民一人ひとりが主人公となるまちづくりを進めています。

会社紹介記事

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誰もが住み慣れた場所で、自分らしく安心して暮らせる地域社会を目指し、福祉事業を通じて住民一人ひとりが主人公となる福祉のまちづくりを進めています。
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ボランティア等の福祉活動支援や地域住民の生活支援を行う地域福祉推進事業、訪問介護等の介護保険事業、児童館等の子育て支援事業の3つの領域で事業を展開しています。

会社データ

事業内容
■社会福祉協議会とは

社会福祉協議会(通称:社協)は、社会福祉法第109条に基づき、地域福祉の推進を目的として、都道府県、市区町を単位に設置されている民間団体です。住民一人ひとりが主人公となる「福祉のまちづくり」を進めるため、地域住民やボランティア、福祉・保健などの関係団体行政機関などからのご協力をいただき、次のような事業を行っています。
1.社会福祉を目的とする事業の企画・実施
2.社会福祉に関する活動への住民参加の推進
3.社会福祉を目的とする事業に関する調査や広報啓発
4.その他、社会福祉に関する事業の健全な発達を図るための各種事業

皆さまがお住まいの最も身近な地域で活動しているのが「市区町社会福祉協議会」です。地域住民の多様な福祉ニーズにお応えできるよう、それぞれの社協が地域の特性を踏まえた活動をしています。


■静岡市社会福祉協議会について

静岡市社会福祉協議会(通称:静岡市社協)は、地域住民、福祉団体・施設、企業などを会員とする組織で、各区の地域福祉推進について協議する「地域福祉推進委員会」と、社協全体の運営にあたる「理事会・評議員会」により構成されています。これらの機関は、自治会・町内会、民生委員・児童委員、ボランティア、福祉団体・施設の代表者や学識経験者などで組織され、住民の声が静岡市社協の活動に反映される仕組みになっています。

また、事業を実施する事務局は、市民の福祉活動の支援や、福祉サービスの提供を行う各区(葵区・駿河区・清水区)の「地域福祉推進センター」と、児童館や会館などの「指定管理施設」、介護保険サービスを実施する「介護事業所」、そして、これらの施設や事業所の調整や管理を行う「法人事務局」により構成されています。
本社郵便番号 420-0854
本社所在地 静岡市葵区城内町1-1 静岡市中央福祉センター内
本社電話番号 054-254-5213
設立 1951年
資本金 社会福祉法人のためなし。
従業員 1,184名(正職員 206名、契約等 57名、パート 900名)2024年9月1日時点
売上高 37億4,452万円 ※2023年度
沿革
  • 1951
    • 〇静岡市社会福祉協議会を設立
  • 1955
    • 〇世帯更生資金貸付業務を県社協より受託
  • 1960
    • 〇静岡市心配ごと相談事業を開始
  • 1963
    • 〇静岡市委託事業として老人家庭奉仕員派遣事業を開始
  • 1967
    • 〇社会福祉法人認可
  • 1968
    • 〇身体障害者家庭奉仕員派遣事業を開始
  • 1973
    • 〇「しずおか社協だより」を創刊
  • 1974
    • 〇第1回静岡市社会福祉大会を開催
  • 1982
    • 〇ボランティアコーディネーターを設置(ボランティア活動相談、斡旋事業、ボランティア週間の本格実施)
  • 1989
    • 〇小地域福祉活動を安東地区(葵区)にて実践(安東地区地域福祉懇談会)
  • 1993
    • 〇静岡市福祉総合相談所「ふれあい福祉センター」を設置
  • 1994
    • 〇静岡市中央福祉センターの運営開始(事務局を同施設へ移転)
  • 1997
    • 〇公設児童クラブ運営開始(現:放課後児童健全育成事業)
  • 1998
    • 〇静岡市中央福祉センター内に在宅介護支援センターを設置
  • 1999
    • 〇社会福祉協議会総合介護サービスセンターが完成
      〇福祉サービス利用援助事業(地域福祉権利擁護事業)を開始
  • 2000
    • ○介護保険事業への本格参入
  • 2003
    • ○静岡市社会福祉協議会・清水市社会福祉協議会が合併
  • 2005
    • ○政令市社協に移行
      ○各区地域福祉推進センターを設置
  • 2006
    • ○静岡市社会福祉協議会・蒲原町社会福祉協議会が合併
      ○第1次地域福祉活動計画を策定
  • 2008
    • ○静岡市社会福祉協議会・由比町社会福祉協議会が合併
  • 2009
    • ○地域福祉権利擁護センターにおける「法人後見事業」の開始
  • 2012
    • ○各区地域福祉推進センターに「地域福祉コーディネーター」を設置
  • 2016
    • ○事務局組織の改編(会計管理室・経理課の統合)
  • 2019
    • ○事務局組織の改編(介護事業統括課、静岡地区介護事業課、清水地区介護事業課の新設)
  • 2020
    • ○事務局組織の改編(内部監査室の新設、地域福祉推進課・地域福祉権利擁護センターの統合)
      ○静岡市成年後見支援センターの運営開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.8
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.7
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 3 5
    取得者 1 3 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 23.1%
      (13名中3名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、OJT研修、管理職研修など
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
静岡大学、静岡英和学院大学、静岡県立大学、静岡福祉大学、静岡文化芸術大学、聖隷クリストファー大学、常葉大学、東海大学、愛知大学、愛知医科大学、愛知県立大学、青森大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪体育大学、川崎医療福祉大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、産業能率大学、滋賀大学、芝浦工業大学、淑徳大学、信州大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東京家政大学、東京慈恵会医科大学、東京電機大学、東北福祉大学、東洋大学、同志社大学、長野大学、名古屋大学、奈良教育大学、南山大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、福井大学、法政大学、北星学園大学、北海道情報大学、武蔵野美術大学、明治大学、山梨学院大学、山梨県立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、麗澤大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学、龍谷大学、山形大学、島根県立大学、名古屋学院大学
<短大・高専・専門学校>
静岡県立大学短期大学部、静岡英和学院大学短期大学部、常葉大学短期大学部、静岡産業技術専門学校、鎌倉女子大学短期大学部、国際トラベル・ホテル・ブライダル専門学校、埼玉医療福祉専門学校、聖徳大学短期大学部、東京福祉専門学校、日本大学短期大学部(千葉)、日本福祉教育専門学校

採用実績(人数) 2024年入社 男性0名、女性6名
2023年入社 男性1名、女性2名
2022年入社 男性1名、女性4名
2021年入社 男性2名、女性5名
2020年入社 男性3名、女性4名
2019年入社 男性2名、女性4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 3 4
    2022年 1 4 5
    2021年 2 5 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 4 0 100%
    2022年 5 0 100%
    2021年 7 1 85.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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