一般財団法人　日本食品検査の2026年度会社概要

【創立75周年厚生労働省登録検査機関】より良い商品を消費者のもとへ届けたい。安心して食べていただきたい。そのお手伝いを私たちはしています。

企業のここがポイント

職場環境

所定外労働時間は月平均9時間と短く、年間休日は120日以上で休みが充実しています。
やりがい

早い段階から責任ある仕事を任せてもらうことができます。
制度・働き方

時間外手当や有給休暇の他、様々な休暇や社宅など福利厚生が充実しています。

会社紹介記事

安全・安心な食を守るため、砦となって活躍する同法人の若手社員たち。彼ら、彼女たちが築いてきた確かな知見が、私たちの何気ない日常を根底から支えているのだ。最新機器を駆使し、あらゆる食品の分析を行っている同法人。その内容は、微生物や栄養成分、食品添加物、残留農薬、放射性物質、アレルギー物質など多岐にわたる。

: 安全・安心な食を守るため、砦となって活躍する同法人の若手社員たち。彼ら、彼女たちが築いてきた確かな知見が、私たちの何気ない日常を根底から支えているのだ。

: 最新機器を駆使し、あらゆる食品の分析を行っている同法人。その内容は、微生物や栄養成分、食品添加物、残留農薬、放射性物質、アレルギー物質など多岐にわたる。

食の安全・安心を守る総合検査機関。その原動力は円滑なチームワーク。

管理職となった藤本さんが重視しているのは後輩の育成だという。「食品検査のプロフェッショナルとして、どこへ行っても活躍できる人材を育てていきたいですね」	私たち、一般財団法人日本食品検査ではあらゆる食品の試験・分析をはじめ、外食店での衛生調査、食品工場における監査業務やセミナー、食品衛生管理のコンサルティングなど、多岐にわたる業務を手がけています。また、最近は食品衛生法の改正にともない、2020年度から施行されるHACCPの義務化に対応した中小規模の食品製造施設や飲食店向けのコンサルティング、セミナー等の開催も活性化しており、幅広い活動を展開しています。私は大学院時代にふぐ毒の無毒化に関する研究を行っていた経験から、メーカーで食品を作るより、食に関するリスクを減らす仕事に目を向けるようになりました。当法人を選んだ理由として、ひと言で言うなら空気感にひかれたからです。職員同士、和気あいあいと仕事に取り組んでいる姿に魅力を感じました。入社後は、関西事業所の試験部門に配属となり、残留農薬の試験から仕事をスタート。具体的には輸入食品に含まれる農薬や、肉や魚に含まれる医薬品、カビ毒などの分析業務です。5年間にわたりこの業務に携わり、6年目以降は1年半にわたり、微生物に関する試験を担当。そして、昨年から副部門長に昇格し、理化学試験を担当するセクションの管理職としてチームをまとめる役目を担っています。この仕事では、何よりチームワークが大切だと思います。急な案件や、大がかりな案件が入るたびに他部門と連携を取りながら、スピーディに仕事を進めていく必要があるからです。副部門長になり現場を離れて業務管理や部下の育成、試験結果の承認等が主な業務となっていますが、可能な限りメンバーにはこまめに声がけして、高いモチベーションを持って仕事に取り組んでもらえるようにしています。私たちの法人では、積極性を持って仕事に取り組むことで、早い段階から責任ある仕事を任せてもらうこともできます。若手であっても、周囲としっかりコミュニケーションをとり、積極的にアイディアを発信することで、自分たちで仕事を創っていくことができる環境です。藤本さん／関西事業所試験部門部門長（2012年入社／食機能保全科学専攻修了）

管理職となった藤本さんが重視しているのは後輩の育成だという。「食品検査のプロフェッショナルとして、どこへ行っても活躍できる人材を育てていきたいですね」

私たち、一般財団法人日本食品検査ではあらゆる食品の試験・分析をはじめ、外食店での衛生調査、食品工場における監査業務やセミナー、食品衛生管理のコンサルティングなど、多岐にわたる業務を手がけています。また、最近は食品衛生法の改正にともない、2020年度から施行されるHACCPの義務化に対応した中小規模の食品製造施設や飲食店向けのコンサルティング、セミナー等の開催も活性化しており、幅広い活動を展開しています。

私は大学院時代にふぐ毒の無毒化に関する研究を行っていた経験から、メーカーで食品を作るより、食に関するリスクを減らす仕事に目を向けるようになりました。当法人を選んだ理由として、ひと言で言うなら空気感にひかれたからです。職員同士、和気あいあいと仕事に取り組んでいる姿に魅力を感じました。
入社後は、関西事業所の試験部門に配属となり、残留農薬の試験から仕事をスタート。具体的には輸入食品に含まれる農薬や、肉や魚に含まれる医薬品、カビ毒などの分析業務です。5年間にわたりこの業務に携わり、6年目以降は1年半にわたり、微生物に関する試験を担当。そして、昨年から副部門長に昇格し、理化学試験を担当するセクションの管理職としてチームをまとめる役目を担っています。
この仕事では、何よりチームワークが大切だと思います。急な案件や、大がかりな案件が入るたびに他部門と連携を取りながら、スピーディに仕事を進めていく必要があるからです。副部門長になり現場を離れて業務管理や部下の育成、試験結果の承認等が主な業務となっていますが、可能な限りメンバーにはこまめに声がけして、高いモチベーションを持って仕事に取り組んでもらえるようにしています。
私たちの法人では、積極性を持って仕事に取り組むことで、早い段階から責任ある仕事を任せてもらうこともできます。若手であっても、周囲としっかりコミュニケーションをとり、積極的にアイディアを発信することで、自分たちで仕事を創っていくことができる環境です。

藤本さん／関西事業所試験部門部門長（2012年入社／食機能保全科学専攻修了）

会社データ

事業内容	◇試験と分析あらゆる食品を機器を使用し、専任のスタッフが迅速に分析を行い、結果を報告することで、食の安心だけではなく、皆さんの健康と安全を守るお手伝いをしてます。 ◇輸出・輸入食品検査諸外国に食品等を輸出をする際、または諸外国から輸入をする際に必要とされる検査・試験を行い、証明書の発行をすることで、物流のお手伝いをしています。 ◇食品施設の衛生・品質調査食品流通業や外食産業より依頼を受け、店舗・取引工場において、品質管理に関する監査や衛生調査等を行っています。 ◇食品安全コンサルティング・食品表示食品を扱う工場が、製品の品質面・安全安心面を管理する為のシステム（HACCP、ISO等）を構築する際に、そのお手伝いしています。また、国内におけるHACCP導入の制度化を見据えたセミナーや食品表示の点検及びセミナーを行っています。

事業内容

◇試験と分析
あらゆる食品を機器を使用し、専任のスタッフが迅速に分析を行い、結果を報告することで、食の安心だけではなく、皆さんの健康と安全を守るお手伝いをしてます。

◇輸出・輸入食品検査
諸外国に食品等を輸出をする際、または諸外国から輸入をする際に必要とされる検査・試験を行い、証明書の発行をすることで、物流のお手伝いをしています。

◇食品施設の衛生・品質調査
食品流通業や外食産業より依頼を受け、店舗・取引工場において、品質管理に関する監査や衛生調査等を行っています。

◇食品安全コンサルティング・食品表示
食品を扱う工場が、製品の品質面・安全安心面を管理する為のシステム（HACCP、ISO等）を構築する際に、そのお手伝いしています。また、国内におけるHACCP導入の制度化を見据えたセミナーや食品表示の点検及びセミナーを行っています。

本社郵便番号	143-0006
本社所在地	東京都大田区平和島4-1-23　JSプログレビル3F
本社電話番号	03-6436-8770
設立	1949年（昭和24年）11月
資本金	財団法人の為なし
従業員	300名
売上高	30億1,100万円（2024年3月）
事業所	札幌検査所（北海道札幌市）仙台検査所（宮城県仙台市）首都圏事業所（東京都大田区）名古屋検査所（愛知県名古屋市）関西事業所（兵庫県神戸市）福岡検査所（福岡県福岡市）
平均年齢	40.3歳
主な登録・認可・認証	・食品衛生法による厚生労働大臣登録検査機関・健康増進法に基づく登録試験機関・ISO/IEC17025認定取得
沿革	1949年設立 1950年東京検査所開設 1953年清水検査所開設（2010年　静岡分室へ変更） 1955年神戸検査所開設（2006年　関西事業所へ変更）　　 1958年札幌検査所開設横浜検査所開設（2006年　横浜試験センターへ変更） 1968年福岡検査所開設 1971年仙台検査所開設 1974年名古屋検査所開設 2004年食品衛生法第26条第3項に規定する製品検査を行う機関として登録健康増進法第26条第3項に規定する許可試験を行う機関として登録 2011年静岡分室閉鎖 2017年5月1日名称の変更一般財団法人　日本冷凍食品検査協会　　　　　　　↓ 【一般財団法人　日本食品検査】 2017年5月本部及び東京検査所を現在地に移転首都圏事業所開設（東京検査所と横浜試験センターを統合） 2019年11月 ≪法人設立70周年≫ 2021年首都圏事業所が首都圏事業所がISO/IEC17025および ISO/IEC 17043認定取得 2024年11月 ≪法人設立75周年≫

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	11名	14名
取得者	2名	11名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 30.2%
  （53名中16名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、新入職員フォローアップ研修、中堅職員研修、管理職研修
自己啓発支援制度	制度あり教育支援…法人指定の通信講座を受講し、合格終了した受講料の会社補助が受けられます。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、九州大学、京都大学、高知大学、神戸大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、長崎大学、奈良先端科学技術大学院大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、弘前大学、広島大学、藤女子大学、北海道大学、宮城大学、宮崎大学、明治大学、山口大学、横浜市立大学、酪農学園大学、福井県立大学＜大学＞青森県立保健大学、秋田県立大学、麻布大学、石川県立大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川県立保健福祉大学、金沢大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都工芸繊維大学、京都女子大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、高知大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸女子大学、神戸薬科大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、昭和薬科大学、信州大学、実践女子大学、上智大学、女子栄養大学、水産大学校、千葉大学、千葉県立保健医療大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京医療保健大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、東北医科薬科大学、東洋大学、鳥取大学、同志社女子大学、中村学園大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、藤女子大学、別府大学、北海道大学、宮城大学、宮崎大学、武庫川女子大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立命館大学、早稲田大学、仙台白百合女子大学、奈良女子大学、熊本県立大学、中央大学＜短大・高専・専門学校＞大妻女子大学短期大学部、小田原短期大学、共立女子短期大学、神戸女子短期大学、香蘭女子短期大学、女子栄養大学短期大学部、仙台青葉学院短期大学、東京家政大学短期大学部、中村学園大学短期大学部、三重短期大学、武庫川女子大学短期大学部、光塩学園女子短期大学、新渡戸文化短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年 ---------------------------------------------------- 院了　　　3名　　　4名　　　 2名　大卒　　 4名　　　4名　　　 2名 ---------------------------------------------------- 計　　　　 7名　　　 8名　　　　4名
採用実績（学部・学科）	獣医学部、薬学部、農学部、水産学部、理学部、理工学部、栄養学部、工学部、家政学部、経済学部、経営学部、法学部、生活科学部、応用生物科学部、生物資源科学部、食品科学部、海洋科学部、人間生活学部