最終更新日:2026/5/27

藤建設(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設
  • 住宅

基本情報

本社
北海道
資本金
1億円
売上高
38億5,206万円(2025年5月期)
従業員
88名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

【初任給28万円~】転勤なし。#奨学金返済支援制度あり!

採用担当者からの伝言板 (2026/02/12更新)

最北の稚内市に本社を置き、土木工事は、港湾・漁港工事を主体とし、建築工事は、病院から住宅から住宅まで幅広くかつ力強く活動しています。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    「建設」という仕事を通じ、地域の発展や復旧・復興支援として地域の「安全・安心」を守る使命があります。

会社紹介記事

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海をひらく、街をつくる、人をむすぶ
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主要作業船【ふじFC-26】

藤建設(株)のあゆみ

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しっかりと先輩が指導をしてくれます。

藤建設は1951年(昭和26年)4月先代藤田幹夫が藤田組を創設しました。
 稚内港は戦後の混乱期を経て、石炭の積み出し基地や漁業の基地として発展し、1957年(昭和32年)国から重要港湾に指定されました。それを期に藤建設は稚内港や宗谷港をはじめ礼文島などの港湾・漁港工事を数多く手がけ、めざましい発展をし、今日の礎を築きました。


 昭和40年代には、新技術による作業船の開発や、余市・札幌・函館に支店事業所を開設し、道内の日本海側を中心に、広く港湾・漁港整備に関わっており、2011年には農林水産大臣より漁港・漁場整備の振興・発展に寄与した功績で表彰されております。
 その後、港湾整備の他にも、道路・空港・農業土木や病院・学校・商業施設などの建築工事にも携わり、現在に至っています。
 

 2004年(平成16年)には、サハリンプロジェクト(サハリンにおける石油・ガス開発)が始まり、提携したサハリン企業の要請を請け、液化天然ガスプラント建設に土木技術者の派遣を4年間行いました。その後もインフラ整備で発展するサハリン州へは、藤建設の北海道の寒冷地における土木・建築技術の支援を現在も行っています。

 
 2011年(平成23年)に発生した、東日本大震災の復興支援には、作業船を派遣し石巻市や気仙沼市の沿岸での啓開や撤去作業を行いました。
また、本社がある稚内や礼文町でも、豪雨や落石による災害出動や座礁船の引揚げ救助など、多くの支援活動を行ってきました。

 私たちは「建設」という仕事を通じ、地域の発展に寄与することはもちろん、災害などの復旧・復興支援は地域の「安全・安心」を守る大事な使命と考え、これからも地域社会に貢献していきたいと考えています。

会社データ

プロフィール

会社設立68年を経て、稚内・礼文を拠点に、札幌や函館を含め日本海側を中心に事業を展開しています。
技術者は、土木・建築を含め51名在籍しています。
福利厚生は、もちろん資格取得支援や住宅資金貸付などの制度も充実しています。

事業内容
土木は、港湾・海岸・道路・河川・農業・公園工事などを行います。建築は、学校・病院・庁舎などの公共施設や、集合住宅・商業施設ホテル・個人住宅と施工範囲が広いのが特徴です。
平成16年(2004年)には、サハリンにおける石油・ガス開発プロジェクトが始まり、提携したサハリン企業の要請を請け、液化天然ガスプラント建設に土木技術者の派遣を4年間おこないました。その後もインフラ整備で発展するサハリン州へは、当社で培った寒冷地における土木・建築技術の支援を行いました。

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上)稚内港北護岸防波改良工事 下)礼文西漁港(元地地区)西防波堤改良工事

本社郵便番号 097-0021
本社所在地 稚内市港5丁目5番15号
本社電話番号 0162-23-4810
設立 1952年2月14日
資本金 1億円
従業員 88名
売上高 38億5,206万円(2025年5月期)
事業所 ・稚内事業部
・礼文支店
・札幌支店
・函館支店
主な取引先 北海道開発局、北海道、地方防衛局 他諸官庁、主要市町村
関連会社 藤コンクリート(株)
藤石油(株)
北裕建設コンサルタント(株)
沿革
  • 1951.4(S26.4)
    • 藤田組創設、創設者藤田幹夫、稚内市にて経営を開始する。
  • 1952.2(S27.2)
    • 藤建設(株)に組織変更、代表取締役藤田幹夫就任。
  • 1960.4(S35.4)
    • 礼文支店開設。
  • 1961.12(S37.12)
    • 余市支店開設。(H21.11閉鎖)
  • 1970.4(S45.4)
    • 札幌支店開設。
  • 1970.10(S45.10)
    • 稚内市港5丁目に本社ビル建設、移転。
  • 1971.11(S46.11)
    • 1級建築士事務所開設(道知事登録)
  • 1973.4(S48.4)
    • 恵庭出張所開設。
  • 1983.4(S58.4)
    • 函館支店開設。
  • 1984.11(S59.11)
    • 資本金増額9,060万円とする。
  • 1986.2(S61.2)
    • 建設業許可変更、建設大臣許可とする。
  • 1989.4(H1.4)
    • 東京支店開設。(R7.3閉鎖)
  • 1992.5(H4.5)
    • 代表取締役に藤田幸洋就任。
  • 1992.8(H4.8)
    • 資本金増額1億872万円とする。
  • 1994.1(H6.1)
    • 千歳出張所開設。(H19.10閉鎖)
  • 1999.4(H11.4)
    • CAP船工法で特許取得。(H29.2承認取消)
      (特許第2915868号)
  • 2000.1(H12.1)
    • ISO9002(土木)認証取得。
  • 2001.11(H13.11)
    • ISO9001(土木、建築)認証拡大。(H29.1認証取消)
  • 2008.10(H20.10)
    • 資本金変更1億円とする。
  • 2019.4(H31.4)
    • 2019.4(H31.4) グループ会社 北拓建設工業(株)を吸収合併。
  • 2019.8(R1.8)
    • 代表取締役会長に藤田幸洋就任。
      代表取締役社長に藤田隆明就任。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 23.5
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
若手技術者(新入社員等)研修
自己啓発支援制度 制度あり
業務に資するとして会社が認めた資格について資格費用の全額補助
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
土木施工管理技士検定、建築施工管理技士検定

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
北見工業大学、釧路公立大学、東海大学、東北工業大学、日本大学、北海学園大学、北海道科学大学、室蘭工業大学、稚内北星学園大学、育英館大学
<短大・高専・専門学校>
札幌科学技術専門学校、日本工学院北海道専門学校

採用実績(人数) 2021年 専門学校1名 高卒3名
2022年 高卒2名
2023年 大卒2名
2024年 0名
2025年 高卒1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 2 4
    2024年 0 0 0
    2025年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 2 0 100%
    2024年 0 0 0%
    2025年 1 0 100%

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