最終更新日：2025/7/1

国土交通省航空保安大学校（航空管制官）

業種

官公庁・警察・消防
空港サービス

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 無し

売上高: 無し

従業員数: 国土交通省全体で約６万人うち、航空管制官は約２,０００人

会社概要
インターンシップ
＆キャリア

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

チームワークで安全をつなぐ　ソラのNavigator

企業のここがポイント

職場環境

空港等の現場官署では、勤務時間（オン）とそれ以外（オフ）がハッキリしています。
制度・働き方

国家公務員ですので、各種休暇制度が充実しています。
安定性・将来性

航空業界は、今後も世界的に成長予想がある業界です。

会社紹介記事

飛行場管制業務　　　　ターミナル・レーダー管制業務

: 　　　　　　　飛行場管制業務

: 　　　　ターミナル・レーダー管制業務

ソラのナビゲーター　航空管制官

航空路管制業務	「チームワークで安全をつないでいく仕事」それが航空管制官です。私たちは、協調性をもって多くの関係者と連携し、あらゆる状況にも柔軟に対応しながら、24時間・365日、安全で効率的な航空機の運航を支えています。　航空管制官になるためには、まず、航空管制官採用試験に合格する必要があります。採用後、航空保安大学校で８か月の基礎研修を受け、空港や航空交通管制部等の管制機関に赴任してＯＪＴ（実地研修）を含む専門研修を行い、技能試験に合格して初めて航空管制官に任命されます。　空港や航空交通管制部で経験を積んだ後は、航空保安大学校等の教育機関、新たな飛行経路の設定や次世代の管制システムの開発などに携わる国土交通本省等、様々な活躍の場が用意されています。

　　航空路管制業務

　「チームワークで安全をつないでいく仕事」それが航空管制官です。
私たちは、協調性をもって多くの関係者と連携し、あらゆる状況にも柔軟に対応しながら、24時間・365日、安全で効率的な航空機の運航を支えています。

　航空管制官になるためには、まず、航空管制官採用試験に合格する必要があります。採用後、航空保安大学校で８か月の基礎研修を受け、空港や航空交通管制部等の管制機関に赴任してＯＪＴ（実地研修）を含む専門研修を行い、技能試験に合格して初めて航空管制官に任命されます。
　空港や航空交通管制部で経験を積んだ後は、航空保安大学校等の教育機関、新たな飛行経路の設定や次世代の管制システムの開発などに携わる国土交通本省等、様々な活躍の場が用意されています。

会社データ

正式社名	国土交通省航空保安大学校
正式社名フリガナ	コクドコウツウショウコウクウホアンダイガッコウ
事業内容	「チームワークで安全をつないでいく仕事」それが航空管制官です。私たちは、協調性をもって多くの関係者と連携し、あらゆる状況にも柔軟に対応しながら、24時間・365日、安全で効率的な航空機の運航を支えています。ここでは航空管制官の業務のうち、主な３つをご紹介します。１．飛行場管制業務　空港を中心に約９km圏内を担当し、空港にある管制塔から目視により航空機を確認します。空港を離着陸する航空機や空港の周辺を飛行する航空機、空港内を移動する航空機に対して、離着陸の許可や飛行の方法、走行する経路等を指示を発出して安全を支援する業務です。２．ターミナル・レーダー管制業務　空港から約100km圏内を担当し、レーダーを使用して、航空機同士の間隔を維持しながら、高度や磁針路を指示する業務です。空港からの離陸機に対しては上昇飛行を指示し、空域に入域した到着機に対しては着陸の順序を決めた上で、降下飛行を指示します。３．航空路管制業務　主に巡航中の航空機に対し、レーダーを使用して高度や飛行経路の指示や許可を発出する業務です。国内を離着陸する航空機だけでなく、海外から海外へ飛行している通過機にも同様に管制業務を提供します。業務の詳細は【航空管制官公式サイト】でご案内しております。 https://www.mlit.go.jp/koku/atc/ 　飛行場管制業務実習

郵便番号	598-0047
所在地	大阪府泉佐野市りんくう往来南3-11
電話番号	072-458-3917
創立	1959年11月（前身：航空職員訓練所）
設立日	1971年5月（航空保安大学校へ改称）
資本金	無し
従業員数	国土交通省全体で約６万人うち、航空管制官は約２,０００人
売上高	無し
沿革	1952(S27)年2月運輸省航空庁庁舎（東京都千代田区）内で航空管制官専修科１期生が研修を開始 1959(S34)年11月東京国際(羽田)空港（東京都大田区）に「航空職員訓練所」を開設 1965(S40)年6月運輸省航空局技術部に「航空保安職員訓練センター」を設置 1967(S42)年7月運輸省付属機関の「航空保安職員研修所」となる 1971(S46)年5月航空保安職員研修所を「航空保安大学校」に改称 1979(S54)年4月航空管制官等採用試験において女性の受験資格が認められる 1980(S55)年4月航空保安大学校に女性が初めて入学する 2008(H20)年4月航空保安大学校を東京国際(羽田)空港からりんくうタウン（大阪府泉佐野市）に移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 14.4%
  （174名中25名）
- 2025年度
（※2025年5月1日時点）

社内制度

研修制度	制度あり採用後は、航空保安大学校において８か月の基礎研修を受けた後、全国各地の空港や航空交通管制部に配属されます。また、官署への配属後も、キャリアパスに応じた様々な研修を受講します。
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし