最終更新日：2025/11/20

日本漁船保険組合

業種

財団・社団・その他団体
損害保険
公益・特殊・独立行政法人
農林・水産

基本情報

本社: 東京都

純財産: 1,175億円（2025年3月末実績)

総保険料: 233億円（2025年3月末実績)

従業員: 408名（男298名、女110名）（2025年4月1日時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

＼制度創設88年！安定性と社会貢献性が魅力／　国の政策保険を通じて漁業者を支える非営利団体。福利厚生も充実！働きやすさ◎

企業のここがポイント

職場環境

2024年度の月平均残業は0.9時間。年平均有給取得日数は11.6日で、メリハリのある働き方が可能です。
制度・働き方

完全週休2日制。時短勤務や産休・育休等の制度も整っており、ライフステージに合わせて安心して働けます。
安定性・将来性

漁船保険事業は国が関与する制度保険として実施されており、安定したスキームで事業が運営されています。

会社紹介記事

入社後の新人研修で全国の同期と共に漁船保険の基礎知識やビジネスマナーを学びます。その後も技術研修などの研修制度を通じて知識やスキルを磨きます。保険事故発生時には、迅速かつ適切な損害審査と保険金の早期支払いが求められます。時には職員が現場におもむき、事故の状況や損傷などを確認して正確な審査に努めます。

: 入社後の新人研修で全国の同期と共に漁船保険の基礎知識やビジネスマナーを学びます。その後も技術研修などの研修制度を通じて知識やスキルを磨きます。

: 保険事故発生時には、迅速かつ適切な損害審査と保険金の早期支払いが求められます。時には職員が現場におもむき、事故の状況や損傷などを確認して正確な審査に努めます。

国が関与する制度保険として、安定したスキームで保険事業を展開しています。

本所と支所の職員の打ち合わせ風景。保険業務は本・支所の連携が不可欠。勤務地は離れていても出張や研修会等で顔を合わせる機会も多く、再会に自然と笑みがこぼれます。	1937年に創設された漁船保険制度は、日本の漁業者にしっかりと定着し、漁船漁業の経営を支える欠かせない制度となっています。現在、加入漁船数は約15万隻で、日本の稼働漁船の大部分がこの保険に加入しています。　創設当初は、過酷な自然条件の下で働く漁船を、海難事故による損害から守ることを目的にスタートしました。その後、時代とともに補償内容は拡充され、賠償や漁獲物なども含む総合的な制度へと発展しています。　2011年の東日本大震災では、三陸地方を中心に約2万隻の漁船が被害を受けましたが、約500億円の保険金を迅速に支払い、漁業者の生活と漁業経営を支えました。この経験を踏まえ、2017年には全国組織へ統合し、新たに日本漁船保険組合として活動を開始しています。　制度の特徴は、漁業者のための相互保険であること、保険料に国庫補助があること、そして政府による再保険があることです。国が関与する安定した仕組みの中で、保険事業を展開しています。　組織は全国47拠点に支所を持ち、本所は東京にあります。職場は比較的小規模で、職員同士のコミュニケーションが円滑に行われる環境です。保険理論や漁船の知識、漁業情勢、航海・気象・海上法規など幅広い知識が必要ですが、様々な経験が日々の業務に活かされます。　漁船保険制度は、創設以来、漁業者の生活と漁業経営を支え続けてきました。今、私たちは、漁業者の方々に将来にわたり低廉で充実した保険サービスを届けられるよう、業務合理化に取り組んでいます。制度創設88年、これからも変わらず、漁業者の安心と漁業経営の安定を支え続けます。

本所と支所の職員の打ち合わせ風景。保険業務は本・支所の連携が不可欠。勤務地は離れていても出張や研修会等で顔を合わせる機会も多く、再会に自然と笑みがこぼれます。

　1937年に創設された漁船保険制度は、日本の漁業者にしっかりと定着し、漁船漁業の経営を支える欠かせない制度となっています。現在、加入漁船数は約15万隻で、日本の稼働漁船の大部分がこの保険に加入しています。
　創設当初は、過酷な自然条件の下で働く漁船を、海難事故による損害から守ることを目的にスタートしました。その後、時代とともに補償内容は拡充され、賠償や漁獲物なども含む総合的な制度へと発展しています。
　2011年の東日本大震災では、三陸地方を中心に約2万隻の漁船が被害を受けましたが、約500億円の保険金を迅速に支払い、漁業者の生活と漁業経営を支えました。この経験を踏まえ、2017年には全国組織へ統合し、新たに日本漁船保険組合として活動を開始しています。

　制度の特徴は、漁業者のための相互保険であること、保険料に国庫補助があること、そして政府による再保険があることです。国が関与する安定した仕組みの中で、保険事業を展開しています。

　組織は全国47拠点に支所を持ち、本所は東京にあります。職場は比較的小規模で、職員同士のコミュニケーションが円滑に行われる環境です。保険理論や漁船の知識、漁業情勢、航海・気象・海上法規など幅広い知識が必要ですが、様々な経験が日々の業務に活かされます。

　漁船保険制度は、創設以来、漁業者の生活と漁業経営を支え続けてきました。今、私たちは、漁業者の方々に将来にわたり低廉で充実した保険サービスを届けられるよう、業務合理化に取り組んでいます。制度創設88年、これからも変わらず、漁業者の安心と漁業経営の安定を支え続けます。

会社データ

事業内容	◆保険事業　漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険及び任意保　険の加入推進や加入手続き、保険料の領収・管理を行っているほか、これらの保険の事故対応や保険金支払いの業務を行っています。 ◆事故防止対策事業　事故防止施設の設置等経費、漁船機関等の整備点検費の助成、事故防止に関する講習会の実施及び一定期間無事故であった組合員への無事戻金の支払など、漁船保険加入漁船を対象とした事故の未然防止及び事故防止思想の啓発普及等を図るための事故防止対策事業を行っています。 ◆普及宣伝事業　漁船保険組合の事業を推進するため、各種パンフレットの作成や機関誌の発行などをして、宣伝や加入奨励等を行っています。 ◆海外救済事業　海外における漁船の安全操業を確保するために必要な漁業規制等に関する情報の提供と漁船が外国の200海里水域内などで操業している際に発生した外国の処分等による損害を救済することを目的とする海外操業漁船損害補償事業を行っています。 ◆保険料率算定事業　各種保険の適切な保険料率の算出を行っています。漁船保険の加入促進ポスター。台風等の自然災害による損害でも保険金の対象となるのが特徴的。

事業内容

◆保険事業
　漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険及び任意保　険の加入推進や加入手続き、保険料の領収・管理を行っているほか、これらの保険の事故対応や保険金支払いの業務を行っています。

◆事故防止対策事業
　事故防止施設の設置等経費、漁船機関等の整備点検費の助成、事故防止に関する講習会の実施及び一定期間無事故であった組合員への無事戻金の支払など、漁船保険加入漁船を対象とした事故の未然防止及び事故防止思想の啓発普及等を図るための事故防止対策事業を行っています。

◆普及宣伝事業
　漁船保険組合の事業を推進するため、各種パンフレットの作成や機関誌の発行などをして、宣伝や加入奨励等を行っています。

◆海外救済事業
　海外における漁船の安全操業を確保するために必要な漁業規制等に関する情報の提供と漁船が外国の200海里水域内などで操業している際に発生した外国の処分等による損害を救済することを目的とする海外操業漁船損害補償事業を行っています。

◆保険料率算定事業
　各種保険の適切な保険料率の算出を行っています。

漁船保険の加入促進ポスター。台風等の自然災害による損害でも保険金の対象となるのが特徴的。

本社郵便番号	100-0011
本社所在地	東京都千代田区内幸町一丁目2番2号　日比谷ダイビル9階
本社電話番号	03-3591-3101
設立	2017年4月1日
純財産	1,175億円（2025年3月末実績)
従業員	408名（男298名、女110名）（2025年4月1日時点）
総保険料	233億円（2025年3月末実績)
事業所	【本所】・東京都千代田区【支所】・北海道地方：道央支所（小樽市）　　　　　　　道央支所南後志出張所、道央支所留萌出張所　　　　　　　根釧支所、宗谷支所、北海道機船漁業支所（札幌市）　　　　　　　日振勝支所、道南支所、北見支所・東北地方　：青森県支所、青森県支所八戸出張所、岩手県支所、宮城県支所　　　　　　　秋田県支所、山形県支所、福島県支所・関東地方　：茨城県支所、千葉県支所、日本鰹鮪支所（江東区）、　　　　　　　東京都支所（港区）、神奈川県支所・中部地方　：新潟県支所、富山県支所、石川県支所、福井県支所　　　　　　　静岡県支所、愛知県支所・関西地方　：三重県支所、京都府支所、大阪府支所、但馬支所（兵庫県美方郡）　　　　　　　兵庫県内海支所（明石市）、和歌山県支所・中国地方　：鳥取県支所、島根県支所、岡山県支所、広島県支所、山口県支所・四国地方　：徳島県支所、愛媛県支所、高知県支所、香川県支所・九州地方　：福岡県支所、佐賀県支所、長崎県支所、大分県支所　　　　　　　宮崎県支所、熊本県支所、鹿児島県支所、沖縄県支所
沿革	1937年・漁船保険法施行・南後志漁船保険組合他9組合設立 1952年・漁船保険法廃止・漁船損害補償法施行・漁船保険中央会設立 1953年・満期保険実施 1981年・漁船損害等補償法施行・漁船船主責任保険実施 1983年・漁船積荷保険実施 1987年・漁船保険制度創設50周年 1989年・漁船船主責任保険乗客損害実施 1999年・漁船損害等補償法の一部を改正する法律施行・漁船保険中央会が普通保険及び漁船積荷保険再保険事業並びに任意保険（プレジャーボート責任保険及び転載積荷保険）再保険事業実施 2007年・全国5カ所の地域組合が合併し、全国広域漁船保険組合設立・漁船保険制度創設70周年 2013年・2017年度を目途に漁船保険組織の統合一元化を目指すことを決議 2017年・漁船損害等補償法の一部を改正する法律施行・全国45の漁船保険組合が合併し4月1日、日本漁船保険組合を設立　本所（東京都千代田区）及び全国に49の支所を設置し漁船保険中央会は同日、法定解散

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.6年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 0.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	24名	4名	28名
取得者	11名	4名	15名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

45.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 18.0%
  （167名中30名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新人職員研修、階層別研修、損害審査技術研修、審査担当者新任研修
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京海洋大学、北海道大学、広島大学、宮崎大学＜大学＞愛知淑徳大学、青森公立大学、学習院女子大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、九州産業大学、共立女子大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸女子大学、國學院大學、駒沢女子大学、佐賀大学、産業能率大学、下関市立大学、淑徳大学、上智大学、水産大学校、成蹊大学、成城大学、専修大学、太成学院大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京農工大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、長崎大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、新潟大学、日本大学、姫路獨協大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福井大学、福井県立大学、福井工業大学、松山大学、宮城大学、宮城学院女子大学、宮崎公立大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2017年度　9名 2018年度　13名 2019年度　23名 2020年度　12名 2021年度　11名 2022年度　4名 2023年度　4名 2024年度　10名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京海洋大学、北海道大学、広島大学、宮崎大学
＜大学＞
愛知淑徳大学、青森公立大学、学習院女子大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、九州産業大学、共立女子大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸女子大学、國學院大學、駒沢女子大学、佐賀大学、産業能率大学、下関市立大学、淑徳大学、上智大学、水産大学校、成蹊大学、成城大学、専修大学、太成学院大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京農工大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、長崎大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、新潟大学、日本大学、姫路獨協大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福井大学、福井県立大学、福井工業大学、松山大学、宮城大学、宮城学院女子大学、宮崎公立大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2017年度　9名
2018年度　13名
2019年度　23名
2020年度　12名
2021年度　11名
2022年度　4名
2023年度　4名
2024年度　10名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）