最終更新日:2026/9/8

全国農業協同組合連合会 千葉県本部

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品
  • 農林・水産

基本情報

本社
東京都
出資金
1,152億5,300万円
取扱高
5兆1,286億円(2024年度実績)
職員数
7,685名
募集人数
201~300名

農業・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

採用担当者からの伝言板 (2026/09/08更新)

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    多種多様な働き方(時差出勤、テレワーク等)ができます。

  • やりがい

    地域に密着し千葉県の食と農を支える仕事ができます。

  • 地域密着

    千葉県内での勤務を基本とし、地域に根差して働くことができます。

会社データ

プロフィール

JA全農ちばは、農家が丹精込めてつくった農畜産物(米・麦・青果物・肉など)を農家(組合員)に代わって市場・加工業者などの実需者にお届けする販売事業と、肥料・農薬・ダンボール・農業機械などの農業生産資材や燃料・食料品・衣料品・農業施設などの生活関連資材を供給する購買事業を行っています。
千葉県の農業を未来につなげること、全国の食卓に安全・安心・新鮮な農畜産物をお届けすること、農家(組合員)や地域住民の皆様の健やかな毎日をサポートすることが私たちの仕事です。

正式社名
全国農業協同組合連合会 千葉県本部(JA全農ちば)
正式社名フリガナ
ゼンコクノウギョウキョウドウクミアイレンゴウカイ チバケンホンブ(ジェイエイゼンノウチバ)
事業内容
JA全農ちばは多岐にわたる部門展開しています。

■営農部門
 ・各JA地域農業振興計画を軸とした担い手支援、水稲省力・低コスト技術の
  普及拡大、ドローンによる防除作業受託
 ・JA営農・経済担当職員のレベルアップに向けた研修や品目別専門指導員の
  養成研修
 ・優良種苗の生産・供給、土壌診断にもとづく適正施肥提案、生産コスト低減
  と土づくりの啓発   他
■園芸部門
 ・オール千葉体制による園芸品目の生産維持拡大、系統シェア拡大、契約販
  売、消費拡大、消費宣伝、実需者への直接販売、輸出事業   他
■米穀部門
 ・千葉県産米の安定販売、契約栽培の普及拡大、水田活用米穀の作付定着
 ・落花生の生産振興、販売促進
 ・米麦種子、フレコン等食糧資材の安定供給   他
■畜産部門
 ・銘柄豚「房総ポーク」の生産者の生産性向上、頭数確保、販売力強化による
  生産者の経営維持および生産の拡大
 ・生産者の所得安定化に向け、相対取引の強化、輸出事業
 ・生産者の手取り向上を目的とした技術コンサルタントの巡回指導   他
■生産資材物流部門
 ・高品質肥料および農薬の安定的な供給による系統の利用拡大と生産コストの
  低減
 ・段ボール等の出荷資材、パイプハウスなど農業資材、野菜の種や苗の安定供
  給
 ・レンタル農機の取扱拡大、中古農機の流通拡大等による生産コストの低減
 ・JAの物流コスト低減に向けた広域物流センターの運営   他
■生活部門
 ・国産農畜産物および国産農畜産物を主原料とした食品の取扱拡大
 ・エ―コープマーク品を中心としたSNSを活用したレシピ提案ならびに商品
  PR
 ・JA-SSの運営力強化支援
 ・組合員への土地有効活用の相談・提案活動による施主代行方式を用いた事業
  対応および計画的な建替、補改修等の相談・提案活動   他
郵便番号(本所) 100-6832
所在地(本所) 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
電話番号(本所) 03-6271-8123
郵便番号(千葉県本部) 260-0031
所在地(千葉県本部) 千葉市中央区新千葉3-2-6
電話番号(千葉県本部) 043-245-7370
設立 1972年3月30日
出資金 1,152億5,300万円
職員数 7,685名
取扱高 5兆1,286億円(2024年度実績)
事業所 ■本所
東京

■事業所
札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡 他

■千葉県本部所在地
千葉市

■千葉県本部の主な事業所
千葉市、県外事務所(東京)

■海外
現地事務所:北京、香港、台湾、シンガポール、ロンドン 他

■研究所
営農・技術センター(神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所(茨城県つくば市)、
家畜衛生研究所(千葉県佐倉市)、ET研究所(北海道上士幌)、
上土幌種豚育種研究室(北海道上土幌) 他
関連会社 全農物流(株)、(株)全農ビジネスサポート、全国農協食品(株)、全農パールライス(株)、JA全農青果センター(株)、JA全農たまご(株)、JA全農ミートフーズ(株)、JA東日本くみあい飼料(株)、JA西日本くみあい飼料(株)、全農グリーンリソース(株)、全農エネルギー(株)  他
役員 代表理事理事長  桑田 義文
取扱高推移   決算期     取扱高
─────────────
2012年3月     48,028
2013年3月     48,250
2014年3月     50,852
2015年3月     48,584
2016年3月     46,946
2017年3月     45,981
2018年3月     46,382
2019年3月     45,925
2020年3月     44,768
2021年3月     43,326
2022年3月     44,724
2023年3月     49,606
2024年3月     49,348
2025年3月     51,286
       (単位:億円)
沿革
  • 1972年
    • 全販連と全購連の合併により設立
  • 1979年
    • デュッセルドルフ事務所開設
  • 1979年
    • 米国法人「全農グレイン(株)」設立
  • 1982年
    • 米国法人「米国全農組貿(株)」設立
  • 1983年
    • 全農坂出LPG輸入基地完成
  • 1992年
    • 農協CIによる愛称「JA」の使用開始
  • 1992年
    • 現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立
  • 2001年
    • 新生全農の発足(27経済連との合併)
  • 2002年
    • 6経済連との合併により、33県本部体制となる
  • 2003年
    • 2経済連との合併により、35県本部体制となる
  • 2004年
    • 1経済連との合併により、36県本部体制となる
  • 2008年
    • 山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる
  • 2015年
    • JAしまね発足により、34県本部体制となる
  • 2019年
    • JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修(受入研修、JA研修、管理職研修等)、課題別研修(農協法、財務、コンプライアンス等)、営業・マネジメント研修(マーケティング、プレゼンテーション等)
自己啓発支援制度 制度あり
語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学
<大学>
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学

採用実績(人数) 2023年:262名、2024年:285名、2025年:257名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 144 113 257
    2024年 156 129 285
    2023年 147 115 262
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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