最終更新日：2026/3/1

全国農業協同組合連合会　宮城県本部

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）
食品
農林・水産
建築設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,152億3,000万円

取扱高: 5兆1,286億円（2024年度実績）

従業員: 7,685名

募集人数: 201～300名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

農業・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

採用担当者からの伝言板（2026/03/01更新）

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。

制度・働き方

完全週休2日制。男女ともに育児休業取得率100％で育児と仕事を両立する制度も整っています。
戦略・ビジョン

2030年に向けた長期ビジョンを立て持続可能な農業と社会全体へ貢献できるよう取り組んでいます。
やりがい

生活になくてはならない食、そして食の根幹を担う農業を全国規模で支えることができます。

会社紹介記事

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

	私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。農業のために、消費者のために、地域のために。持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。
会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。

農業のために、消費者のために、地域のために。

持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

会社データ

プロフィール	One for all, all for one. 一人はみんなのために、みんなは一人のために。 JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、5兆1,286億円（2025年度）の取扱高を達成しています。また、国内外に143社ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。
事業内容	JA全農みやぎは多岐にわたって事業展開しています。 ■米穀・麦類農産事業・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案・麦類農産事業：国産の麦・大豆・地域特産品の流通・販売 ■畜産・酪農事業・畜産事業：肉畜・素畜・生乳など国産畜産物の流通・販売・輸出の推進　　　　　　　　　和牛の登記・登録、改良事業、家畜市場の運営 ■園芸・生産振興事業・園芸事業：県産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大・青果物用ダンボール・包装資材、種子・種苗の購買供給・持続可能な農業の栽培技術普及、いちごトレーニングセンター関連業務 ■営農・生産資材・営農事業：営農技術支援や担い手経営体に対する支援業務・生産資材事業：農作物の生産に欠かせない肥料・農薬・農業機械の安定供給や推進・普及 ■生活関連事業・葬祭事業：ご葬儀に関わる一連の事業、葬祭会館運営関連業務事業内容の詳細については「JA全農みやぎホームページ」をご覧ください。 URL：https://www.zennoh.or.jp/mg/

プロフィール

One for all, all for one.
一人はみんなのために、みんなは一人のために。

JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、5兆1,286億円（2025年度）の取扱高を達成しています。また、国内外に143社ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。

事業内容

JA全農みやぎは多岐にわたって事業展開しています。

■米穀・麦類農産事業
・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案
・麦類農産事業：国産の麦・大豆・地域特産品の流通・販売

■畜産・酪農事業
・畜産事業：肉畜・素畜・生乳など国産畜産物の流通・販売・輸出の推進
　　　　　　　　　和牛の登記・登録、改良事業、家畜市場の運営

■園芸・生産振興事業
・園芸事業：県産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大
・青果物用ダンボール・包装資材、種子・種苗の購買供給
・持続可能な農業の栽培技術普及、いちごトレーニングセンター関連業務

■営農・生産資材
・営農事業：営農技術支援や担い手経営体に対する支援業務
・生産資材事業：農作物の生産に欠かせない肥料・農薬・農業機械の安定供給や推進・普及

■生活関連事業
・葬祭事業：ご葬儀に関わる一連の事業、葬祭会館運営関連業務

事業内容の詳細については「JA全農みやぎホームページ」をご覧ください。
URL：https://www.zennoh.or.jp/mg/

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号	03-6271-8123
第二本社郵便番号	980-0011
第二本社所在地	宮城県仙台市青葉区上杉1-2-16
第二本社電話番号	022-264-8365
設立	1972年3月30日
資本金	1,152億3,000万円
従業員	7,685名
取扱高	5兆1,286億円（2024年度実績）
取扱高構成	（2024年度、単位：億円） ■米穀農産事業：7,859 ■園芸事業：12,966 ■耕種生産事業：8,023 ■畜産酪農事業：12,756 ■生活関連事業：9,683
事業所（宮城県本部）	■県本部所在地：仙台市 ■その他事業所：美里町（遠田郡）、大和町（黒川郡）、東京販売事務所など
事業所（全体）	■本所東京 ■事業所　札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡　他 ■都府県本部青森県本部（JA全農あおもり）　　　岩手県本部（JA全農いわて）宮城県本部（JA全農みやぎ）　　　　秋田県本部（JA全農あきた）山形県本部（JA全農山形）　　　　　福島県本部（JA全農福島）茨城県本部（JA全農いばらき）　　　栃木県本部（JA全農とちぎ）群馬県本部（JA全農ぐんま）　　　　埼玉県本部（JA全農さいたま）千葉県本部（JA全農ちば）　　　　　東京都本部（JA全農東京）神奈川県本部（JA全農かながわ）　　山梨県本部（JA全農やまなし）長野県本部（JA全農長野）　　　　　新潟県本部（JA全農にいがた）富山県本部（JA全農とやま）　　　　石川県本部（JA全農いしかわ）岐阜県本部（JA全農岐阜）　　　　　三重県本部（JA全農みえ）滋賀県本部（JA全農しが）　　　　　京都府本部（JA全農京都）大阪府本部（JA全農大阪）　　　　　兵庫県本部（JA全農兵庫）鳥取県本部（JA全農とっとり）　　　岡山県本部（JA全農おかやま）広島県本部（JA全農ひろしま）　　　徳島県本部（JA全農とくしま）愛媛県本部（JA全農えひめ）　　　　福岡県本部（JA全農ふくれん）長崎県本部（JA全農ながさき）　　　大分県本部（JA全農おおいた）計32本部 ■海外現地事務所：北京、香港、台湾、シンガポール、ロンドン　他 ■研究所営農・技術センター（神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所（茨城県つくば市）、家畜衛生研究所（千葉県佐倉市）、ET研究所（北海道上士幌）、上土幌種豚育種研究室（北海道上土幌）　他（2023年3月時点）
関連会社（全体）	全農物流(株)、(株)全農ビジネスサポート、全国農協食品(株)、全農パールライス(株)、JA全農青果センター(株)、JA全農たまご(株)、JA全農ミートフーズ(株)、JA東日本くみあい飼料(株)、JA西日本くみあい飼料(株)、全農グリーンリソース(株)、全農エネルギー(株)　　他
取扱高推移	決算期　　　　　取扱高 ───────────── 2012年3月　　　　 48,028 2013年3月　　　　 48,250 2014年3月　　　　 50,852 2015年3月　　　　 48,584 2016年3月　　　　 46,946 2017年3月　　　　 45,981 2018年3月　　　　 46,382 2019年3月　　　　 45,925 2020年3月　　　　 44,768 2021年3月　　　　 43,326 2022年3月　　　　 44,724 2023年3月　　　　 49,606 2024年3月　　　　 51,286 　　　　　　　（単位:億円）
役員	代表理事理事長　　桑田　義文
沿革	1972年全販連と全購連の合併により設立 1979年デュッセルドルフ事務所開設 1979年米国法人「全農グレイン(株)」設立 1982年米国法人「米国全農組貿(株)」設立 1983年全農坂出LPG輸入基地完成 1992年農協CIによる愛称「JA」の使用開始 1992年現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立 2001年新生全農の発足（27経済連との合併） 2002年 6経済連との合併により、33県本部体制となる 2003年 2経済連との合併により、35県本部体制となる 2004年 1経済連との合併により、36県本部体制となる 2008年山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる 2015年 JAしまね発足により、34県本部体制となる 2019年 JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年：262名、2024年：285名、2025年：257名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学
＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学

採用実績（人数）

2023年：262名、2024年：285名、2025年：257名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）