最終更新日：2026/5/13

一般財団法人食品環境検査協会

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

財団・社団・その他団体
試験・分析・測定
食品
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都、兵庫県

基本財産: 500万円

売上高: 2025年3月31日決算、18.6億円

従業員: 職員　196名職員及び嘱託の合計　220名（2025年4月）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

食品の品質・食品衛生に関する検査、HACCP診断を行っている一般財団法人です。

食品の検査やHACCPに興味ある方！育休取りやすい～既卒・第二新卒も～（2026/02/12更新）

伝言板画像

こんにちは、食品環境検査協会です。
私たちは、食品の安全性を守るために、成分分析や微生物検査などを通じて、正確で信頼性の高い検査を行っています。
「食の安全を支える仕事に興味がある」「検査や分析に関わってみたい」
――そんな思いをお持ちの方は、ぜひ説明会やオープン・カンパニーにご参加ください。
皆さんとお会いできるのを楽しみにしています！

やりがい

「食の安全・安心」を守るという共通の志のもと、様々な検査を通じ食品の安全性確保に貢献できます。
制度・働き方

年平均有給休暇は10.4日、育児休業取得率が高く、福利厚生充実、週休二日制で働きやすい環境です。
職場環境

雰囲気の良さに惹かれ入社した職員もおり、コミュニケーションを大切にする職場です。

会社紹介記事

分析室では仕事着に。本部・東京事業所。都内の湾岸地区にメインのラボを構えています。

: 分析室では仕事着に。

: 本部・東京事業所。都内の湾岸地区にメインのラボを構えています。

「食の豊かさ、食の安全」を科学でお手伝い

個人の技術だけでなく、チームワークも大事。	一般財団法人食品環境検査協会は、日本缶詰協会検査部から独立し、農林省輸出検査所と合流して創立されました。当初よりJAS法に基づく登録格付機関として、製造者様が安全で品質の高い缶詰・びん詰を製造するための製品検査と工場調査を専門的に行い、戦後復興期の「メイド・イン・ジャパン」製品づくりを支えました。　現在では対象を食品全般の検査・HACCP衛生調査、健康食品、ペットフードの検査等に拡大し、多くの食品等事業者様のあらゆる問題解決をサポートし、「食の豊かさ、食の安全」を科学でお手伝いしています。こんな方が当協会で活躍しています！・食品系の学科で学んだことを生かしたい・検査の仕事をコツコツこなしてみたい・いろんな食品に興味があり、もっと知りたい成長したらこんなことを任せています！・後輩の育成、後輩が行った仕事のチェック・公示試験法の共同検証、当協会独自に試験法の改良・事業者様と品質管理の打ち合わせ・ゆくゆくは当協会の運営

個人の技術だけでなく、チームワークも大事。

一般財団法人食品環境検査協会は、日本缶詰協会検査部から独立し、農林省輸出検査所と合流して創立されました。当初よりJAS法に基づく登録格付機関として、製造者様が安全で品質の高い缶詰・びん詰を製造するための製品検査と工場調査を専門的に行い、戦後復興期の「メイド・イン・ジャパン」製品づくりを支えました。
　現在では対象を食品全般の検査・HACCP衛生調査、健康食品、ペットフードの検査等に拡大し、多くの食品等事業者様のあらゆる問題解決をサポートし、「食の豊かさ、食の安全」を科学でお手伝いしています。

こんな方が当協会で活躍しています！
・食品系の学科で学んだことを生かしたい
・検査の仕事をコツコツこなしてみたい
・いろんな食品に興味があり、もっと知りたい

成長したらこんなことを任せています！
・後輩の育成、後輩が行った仕事のチェック
・公示試験法の共同検証、当協会独自に試験法の改良
・事業者様と品質管理の打ち合わせ
・ゆくゆくは当協会の運営

会社データ

プロフィール	一般財団法人食品環境検査協会は、日本缶詰協会検査部から独立し、農林省輸出検査所と合流して創立されました。当初よりJAS法に基づく登録格付機関として、製造者様が安全で品質の高い缶詰・びん詰を製造するための製品検査と工場調査を専門的に行い、戦後復興期の「メイド・イン・ジャパン」製品づくりを支えました。　現在では対象を食品全般の検査・HACCP衛生調査、健康食品、ペットフードの検査等に拡大し、多くの食品等事業者様のあらゆる問題解決をサポートしています。
事業内容	食品は、農畜水産物、缶詰や醤油のような加工食品、現在注目を浴びている機能性食品、それらに使われる食品添加物等、とても多種多様で、私たちの生活を豊かにしてくれています。　普段あまり意識されませんが、食品は安全であることはもちろん、栄養や利便性・嗜好性といった品質を保つことが当然要求されています。しかし、安全と品質を保つ方法はそれぞれの食品や製造状況で異なりますので、実際に維持し続けるのは非常に困難です。　当協会はこれまで蓄積した科学的知見を活かし、主に次の事業で食品等事業者様の「食の豊かさ、食の安全」をサポートしています。・食品の安全性確保に係る検査　食品衛生法の登録検査機関として輸入食品の検査・健康増進法の登録試験機関として特定保健用食品（トクホ）の試験・機能性表示食品の試験（機能性関与成分）・食品表示に係る検査（栄養成分・食品添加物・アレルゲン）　賞味期限等に係る検査（微生物・官能・物性）・ペットフードの検査（栄養成分・有害物質）・食品衛生法に係わるHACCP衛生診断・講習・JAS法の登録認証機関として認証業務　… 　グローバル対応として、FAPAS/FEPAS外部精度管理・ISO/IEC17025試験所認定により検査の有効性を維持し、国際的な規格基準に係る検査も実施しています。作業はしっかりコツコツと。

プロフィール

事業内容

　　食品は、農畜水産物、缶詰や醤油のような加工食品、現在注目を浴びている機能性食品、それらに使われる食品添加物等、とても多種多様で、私たちの生活を豊かにしてくれています。
　普段あまり意識されませんが、食品は安全であることはもちろん、栄養や利便性・嗜好性といった品質を保つことが当然要求されています。しかし、安全と品質を保つ方法はそれぞれの食品や製造状況で異なりますので、実際に維持し続けるのは非常に困難です。
　当協会はこれまで蓄積した科学的知見を活かし、主に次の事業で食品等事業者様の「食の豊かさ、食の安全」をサポートしています。

・食品の安全性確保に係る検査
　食品衛生法の登録検査機関として輸入食品の検査
・健康増進法の登録試験機関として特定保健用食品（トクホ）の試験
・機能性表示食品の試験（機能性関与成分）
・食品表示に係る検査（栄養成分・食品添加物・アレルゲン）
　賞味期限等に係る検査（微生物・官能・物性）
・ペットフードの検査（栄養成分・有害物質）
・食品衛生法に係わるHACCP衛生診断・講習
・JAS法の登録認証機関として認証業務　…

　グローバル対応として、FAPAS/FEPAS外部精度管理・ISO/IEC17025試験所認定により検査の有効性を維持し、国際的な規格基準に係る検査も実施しています。

作業はしっかりコツコツと。

本社郵便番号	136-0082
本社所在地	東京都江東区新木場2-10-3 最寄駅はJR京葉線・東京メトロ有楽町線・りんかい線「新木場駅」です。
本社電話番号	03-3522-2338
創立(1)	1955年創立。2025年に70周年を迎えました。
創立(2)	当時の日本缶詰協会検査部から独立して、農林省輸出検査所と合流しました。
基本財産	500万円
従業員	職員　196名職員及び嘱託の合計　220名（2025年4月）
売上高	2025年3月31日決算、18.6億円
事業所	全国をカバーしている数少ない食品検査機関の一つです。本部＆東京事業所：東京都江東区新木場2-10-3 横浜事業所：横浜市中区本町4-36 朝日生命横浜本町ビル2F 清水事業所：静岡市清水区日の出町1-39 神戸事業所：神戸市中央区港島3-2-1 福岡事業所：福岡市博多区石城町15-24
【売上高推移】	売上高 18億6,183万0,576円（2025年3月） 18億9,299万9,135円（2024年3月） 18億9,873万1,451円（2023年3月）
株主構成	創立(2)の経緯により、株主はおりません。
主な取引先	国内外の食品メーカー、食品等の輸出/輸入業者、商社、農畜水産物の生産者、食品添加物の製造・販売者、容器包装メーカー、GMS、生活協同組合、試験研究機関、官公庁等
関連会社	創立(2)の経緯により、関連会社はありません。
平均年齢	37歳7ヵ月（2025年4月）
平均勤続年数	12.7年（2025年4月）
沿革	1955年（昭和30年）財団法人日本缶詰検査協会として設立輸出品取締法に基づく登録検査機関として食料缶詰・瓶詰の検査業務を開始 JAS法に基づく登録格付機関として登録を受け、JAS規格に基づく食料缶詰・瓶詰の検査・分析業務を開始 1958年（昭和33年）輸出検査法に基づく食料缶詰・瓶詰の指定検査機関として認可を受け、検査・分析業務を開始 1977年（昭和52年）食品衛生法に基づく指定検査機関として認可を受け、輸入食品等の分析業務を開始 1980年（昭和55年）飼料安全法に基づく指定検定機関として認可 1998年（平成10年）財団法人食品環境検査協会に名称を変更 2001年（平成13年） JAS法に基づく登録認定機関として登録農産物検査法に基づく登録検査機関として登録品質保証の国際規格ISO9001の認証を本部及び神戸事業所において取得 2002年（平成14年）品質保証の国際規格 ISO9001の認証を全事業所(全国7事業所）に拡大 2003年（平成15年）飼料安全法に基づく登録検定機関として登録 2004年（平成16年）食品衛生法に基づく登録検査機関として登録 2005年（平成17年）創立50周年健康増進法に基づく登録試験機関として登録 2006年（平成18年）改正JAS法に基づく登録認定機関として登録（平成30年 JAS法改正により登録認証機関に移行） 2012年（平成24年）試験所能力の国際規格 ISO/IEC17025の認定を横浜事業所の放射能検査において取得 2013年（平成25年）一般財団法人食品環境検査協会に名称を変更 2014年（平成26年）試験所能力の国際規格 ISO/IEC17025の認定を東京事業所に拡大 2017年（平成29年）試験所能力の国際規格 ISO/IEC17025の認定を清水事業所、神戸事業所、福岡事業所に拡大し、全5事業所で取得。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.7時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	3名	6名
取得者	2名	3名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （39名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり日常のオンザジョブトレーニングで、先輩がマンツーマンで検査を指導します。新人研修、食品衛生法の製品検査員に係る研修、技術研修、管理職研修があります。
自己啓発支援制度	制度あり技術関係の公的資格（環境計量士、放射線取扱主任者、危険物取扱者等）の取得に要する経費の援助、資格取得者に対する奨励金の支給があります。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞麻布大学、岩手大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、岐阜大学、九州大学、京都府立大学、熊本大学、島根大学、信州大学、千葉大学、東京海洋大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、星薬科大学、北海道大学、三重大学、明治大学、名城大学、山口大学、宮崎大学＜大学＞秋田大学、秋田県立大学、麻布大学、茨城大学、岩手大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川県立保健福祉大学、金沢大学、北里大学、岐阜大学、九州大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、県立広島大学、神戸女子大学、佐賀大学、相模女子大学、静岡大学、静岡県立大学、実践女子大学、島根大学、女子栄養大学、信州大学、水産大学校、玉川大学、千葉大学、千葉県立保健医療大学、中部大学、東海大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京工科大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、長崎大学、中村学園大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、弘前大学、広島大学、別府大学、星薬科大学、北海道大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、武庫川女子大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、関西大学、琉球大学、椙山女学園大学＜短大・高専・専門学校＞神戸女子短期大学、相模女子大学短期大学部、静岡英和学院大学短期大学部、女子栄養大学短期大学部、東洋食品工業短期大学、中村学園大学短期大学部、武庫川女子大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2025年　院了2名　大卒3名　短大卒1名 2024年　院了3名　大卒5名　短大卒1名 2023年　大卒5名 2022年　院了5名　大卒3名
採用実績（学部・学科）	栄養学部、栄養科学部、園芸学部、応用生命科学部、海洋科学部、家政学部、健康科学部、食品栄養科学部、水産学部、生活環境学部、生活・環境科学部、生物資源科学部、生命科学部、農学部