最終更新日：2026/3/2

全国農業協同組合連合会（岐阜県本部／JA全農岐阜）

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）
農林・水産

基本情報

本社: 東京都、岐阜県

出資金（全体）: 1,152億3,000万円

取扱高（全体）: 2024年度　5兆1,286億円

従業員（全体）: 7,685名（2025年3月現在）岐阜県本部のみでは303名です（2026年3月現在）

募集人数: 若干名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

生産者・消費者・地域のために、岐阜県の食と農業を支えます！！

採用担当者からの伝言板（2026/03/02更新）

伝言板画像

こんにちは、ＪＡ全農岐阜採用担当です。
当県本部の採用ページをご覧いただきありがとうございます。

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。
エントリーは全農本所のマイナビHPからすることができます！

やりがい

生産者と消費者、両方の視点に立ち農業を支える．．．私たちはそんな仕事をしています。

会社紹介記事

全農はＪＡグループの中で、農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を担う組織です。生産者の営農と生活を守り高め、豊かな社会を築くことを目的としています。

: 全農はＪＡグループの中で、農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を担う組織です。生産者の営農と生活を守り高め、豊かな社会を築くことを目的としています。

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

ＪＡ全農岐阜は、生産基盤の維持・拡大、売れる農畜産物の生産・販売強化、地域共生・地域活性化、ＪＡへの支援強化に取り組んでいます。	私たち全国農業協同組合連合会岐阜県本部（JA全農岐阜）は、JAグループの県域の経済事業を担当し、岐阜県産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材をＪＡ（農業協同組合）に供給する事業を行っています。会員である地域のＪＡと全国域である全農本所と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。農業のために、消費者のために、地域のために。持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

ＪＡ全農岐阜は、生産基盤の維持・拡大、売れる農畜産物の生産・販売強化、地域共生・地域活性化、ＪＡへの支援強化に取り組んでいます。

私たち全国農業協同組合連合会岐阜県本部（JA全農岐阜）は、JAグループの県域の経済事業を担当し、岐阜県産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材をＪＡ（農業協同組合）に供給する事業を行っています。
会員である地域のＪＡと全国域である全農本所と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。

農業のために、消費者のために、地域のために。

持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

会社データ

プロフィール	One for all, all for one. 一人は万人のために、万人は一人のために。ＪＡとは、全国1,037万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。ＪＡ全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約7,700人の職員を擁し、4兆9,348億円（2023年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、ＪＡ全農で仕事をする醍醐味です。
事業内容	JA全農岐阜は多岐にわたって事業展開しています。 ■営農支援事業・農業生産基盤の維持拡大、新たな生産技術導入による生産コスト削減・労働力軽減の実証研究、新規就農者の育成および農福連携モデル農場運営 ■米穀事業・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案、生産計画の指導、高品質米の生産研究・岐阜県産の麦・大豆・地域特産品の流通・販売 ■園芸事業・岐阜県産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大、輸出の推進・加工業務用野菜の生産振興・供給拡大 ■畜産事業・岐阜県産畜産物の流通・販売・輸出の推進、子牛生産農場の運営 ■生産資材施設事業・肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材の普及・農業機械の推進や農機レンタルの普及、修理・整備・農業施設等の建設・設計管理 ■燃料事業・JAガソリンスタンド（JA-SS）への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進 ■生活事業・食料品・生活用品などの供給、Aコープ店舗への商品の供給、買物対策支援・葬儀の施工、葬祭用品・仏壇・墓石・ギフト商品の供給事業内容の詳細については「JA全農岐阜ホームページ」をご覧ください。 URL：https://www.zennoh.or.jp/gf/ 岐阜県は、平坦地から山岳地まで起伏にとんだ地形があり、標高差に伴う気候を活かし、周年にわたって多種多様な農畜産物を生産しています。

プロフィール

One for all, all for one.
一人は万人のために、万人は一人のために。

ＪＡとは、全国1,037万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。ＪＡ全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約7,700人の職員を擁し、4兆9,348億円（2023年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、ＪＡ全農で仕事をする醍醐味です。

事業内容

JA全農岐阜は多岐にわたって事業展開しています。

■営農支援事業
・農業生産基盤の維持拡大、新たな生産技術導入による生産コスト削減・労働力軽減の実証研究、新規就農者の育成および農福連携モデル農場運営

■米穀事業
・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案、生産計画の指導、高品質米の生産研究
・岐阜県産の麦・大豆・地域特産品の流通・販売

■園芸事業
・岐阜県産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大、輸出の推進
・加工業務用野菜の生産振興・供給拡大

■畜産事業
・岐阜県産畜産物の流通・販売・輸出の推進、子牛生産農場の運営

■生産資材施設事業
・肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材の普及
・農業機械の推進や農機レンタルの普及、修理・整備
・農業施設等の建設・設計管理

■燃料事業
・JAガソリンスタンド（JA-SS）への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進

■生活事業
・食料品・生活用品などの供給、Aコープ店舗への商品の供給、買物対策支援
・葬儀の施工、葬祭用品・仏壇・墓石・ギフト商品の供給

事業内容の詳細については「JA全農岐阜ホームページ」をご覧ください。
URL：https://www.zennoh.or.jp/gf/

岐阜県は、平坦地から山岳地まで起伏にとんだ地形があり、標高差に伴う気候を活かし、周年にわたって多種多様な農畜産物を生産しています。

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1‐3‐1　JAビル
本社電話番号	03-6271-8123
郵便番号（岐阜県本部）	500-8367
所在地（岐阜県本部）	岐阜県岐阜市宇佐南4‐13‐1　岐阜県JA会館
電話番号（岐阜県本部）	058-276-5411
設立	1972年3月30日
出資金（全体）	1,152億3,000万円
従業員（全体）	7,685名（2025年3月現在）岐阜県本部のみでは303名です（2026年3月現在）
取扱高（全体）	2024年度　5兆1,286億円
事業所（岐阜県本部）	岐阜県岐阜市、各務原市、関市、中津川市、高山市、大垣市、揖斐川町、県外事務所（東京、大阪）
子会社	岐阜アグリフーズ(株) 岐阜県ＪＡビジネスサポート(株)
取扱高推移（億円）	決算期　　　　　取扱高 ───────────── 2012年3月　　　　 48,028 2013年3月　　　　 48,250 2014年3月　　　　 50,852 2015年3月　　　　 48,584 2016年3月　　　　 46,946 2017年3月　　　　 45,981 2018年3月　　　　 46,382 2019年3月　　　　 45,925 2020年3月　　　　 44,768 2021年3月　　　　 43,326 2022年3月　　　　 44,724 2023年3月　　　　 49,606 2024年3月　　　　 51,286
沿革	1948年岐阜県販売農業協同組合連合会発足岐阜県購買農業協同組合連合会発足 1951年岐阜県販売購買農業協同組合連合会発足 1965年岐阜県経済農業協同組合連合会改名 2001年全国農業協同組合連合会（JA全農）と統合し、全国農業協同組合連合会岐阜県本部（JA全農岐阜）となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岐阜大学、名古屋大学、三重大学、静岡大学、鳥取大学、名古屋工業大学、石川県立大学＜大学＞岐阜大学、愛知大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、石川県立大学、高知大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡産業大学、信州大学、水産大学校、中京大学、中京学院大学、中部大学、名古屋経済大学、南山大学、新潟大学、日本福祉大学、明治大学、名城大学、立教大学他全国国公私立大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　6名 2022年　5名 2023年　4名 2024年　5名 2025年　6名

採用実績（学校）

＜大学院＞
岐阜大学、名古屋大学、三重大学、静岡大学、鳥取大学、名古屋工業大学、石川県立大学
＜大学＞
岐阜大学、愛知大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、石川県立大学、高知大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡産業大学、信州大学、水産大学校、中京大学、中京学院大学、中部大学、名古屋経済大学、南山大学、新潟大学、日本福祉大学、明治大学、名城大学、立教大学

他全国国公私立大学

採用実績（人数）

2021年　6名
2022年　5名
2023年　4名
2024年　5名
2025年　6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）