公益財団法人国際人材育成機構の新卒採用・会社概要

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人・企業・国を結び、アジア新時代を共に築く

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採用担当者からの伝言板（2026/02/12更新）

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現在、2027年新卒者の方を大募集中です！

皆さまからのご応募をお待ちしております♪

公益財団法人国際人材育成機構
総務部　新卒採用担当

やりがい

企業で経験を積んだ外国人材が成長し、企業・外国人材双方から感謝される時には大きなやりがいを感じます。
キャリア

希望や適性を考慮の上、海外駐在や本部各種業務等、様々な経験を積むことができます。
職場環境

職員の平均有給休暇取得日数は2024年度実績で11日と、休暇を取得しやすい環境です。

会社紹介記事

職員同士で話す機会は多く、国際色も豊か。“人”と接する仕事なので、マニュアルでは対応できない部分があります。それを相談し、互いの知識や経験を役立てています。国内に約3,500ある監理団体の中でも、最も多くの外国人技能実習生を迎えています。東南アジア諸国と日本、双方の健全な発展をめざして、現地政府と協定を結んでいます。

: 職員同士で話す機会は多く、国際色も豊か。“人”と接する仕事なので、マニュアルでは対応できない部分があります。それを相談し、互いの知識や経験を役立てています。

: 国内に約3,500ある監理団体の中でも、最も多くの外国人技能実習生を迎えています。東南アジア諸国と日本、双方の健全な発展をめざして、現地政府と協定を結んでいます。

日本と東南アジア・南アジアの架け橋に。双方の“健全な発展”に貢献できる仕事です！

外国人技能実習生や特定技能外国人、日本企業の社長と話す機会が多いです。日本語でお手伝いをするので、外国語力は必須ではありません！	当機構は、日本の社会と産業の健全な発展と開発途上国の経済発展に寄与する目的で設立されました。外国人技能実習生の監理団体としては国内最大級で、唯一、現地政府と直接協定を結んでいる組織です。設立35年を迎える現在、国内14支局・1事務所と海外5駐在員事務所があり、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ、スリランカから7万人を超える技能実習生を迎え入れてきました。私たちは、「人・企業・国を結び、アジア新時代を共に築く」の理念のもと、異なる文化や習慣を十分に理解し、個々の人格を尊重した上で、日本社会に溶け込み、共に歩むことができるよう寄り添い支援していくことを目指しています。また、国内すべての技能実習生や特定技能外国人が健全な環境下で働けるよう、業界全体の発展に対する使命感も持っています。全国各地の産業発展にも寄与できる仕事のため、地域に貢献したい人やU・Iターン希望者も歓迎です。どこか頼りなかった技能実習生たちは、企業で経験を積んで見た目も中身も頼もしく成長。私たちに感謝してくれながら帰国する姿を見送る瞬間には、大きな手応えを感じます。（埼玉支局長／齋藤英治）私は入団後、本部で法務省とのやりとりや国内講習のアテンド業務を経験。その中で、「もっと相手国のことを知り、深いコミュニケーションを取りたい」という気持ちが芽生え、言葉も全く分からないながらに海外赴任の希望を出しました。すると、5年目に駐在員としてインドネシアへ出向くことに。10年間駐在しましたが、現地労働省と直接交渉するなど若くして責任の大きな仕事を数多く経験。実習前の日本語教育にも携わり、数年後に彼らが大きく成長して戻ってくる姿を何度も見ました。この経験は、帰国後の静岡支局や東京支局での仕事でも大いに役立っています。我々の仕事は、「誰かの役に立っている」ことが実感できます。技能実習生や特定技能外国人にとっては頼れる相談相手であり、企業にとっては法律面も含め、幅広いサポートを提供できる立場。技能実習生や特定技能外国人を兄弟のように思える面倒見のいい人や東南アジアや南アジアに興味がある人には、非常にやりがいある仕事です。今後も、多くの技能実習生や特定技能外国人、日本企業と深くかかわって、互いの国のためになるお手伝いをしたいと考えています。（業務部長／堀江建）

外国人技能実習生や特定技能外国人、日本企業の社長と話す機会が多いです。日本語でお手伝いをするので、外国語力は必須ではありません！

当機構は、日本の社会と産業の健全な発展と開発途上国の経済発展に寄与する目的で設立されました。外国人技能実習生の監理団体としては国内最大級で、唯一、現地政府と直接協定を結んでいる組織です。設立35年を迎える現在、国内14支局・1事務所と海外5駐在員事務所があり、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ、スリランカから7万人を超える技能実習生を迎え入れてきました。

私たちは、「人・企業・国を結び、アジア新時代を共に築く」の理念のもと、異なる文化や習慣を十分に理解し、個々の人格を尊重した上で、日本社会に溶け込み、共に歩むことができるよう寄り添い支援していくことを目指しています。また、国内すべての技能実習生や特定技能外国人が健全な環境下で働けるよう、業界全体の発展に対する使命感も持っています。

全国各地の産業発展にも寄与できる仕事のため、地域に貢献したい人やU・Iターン希望者も歓迎です。どこか頼りなかった技能実習生たちは、企業で経験を積んで見た目も中身も頼もしく成長。私たちに感謝してくれながら帰国する姿を見送る瞬間には、大きな手応えを感じます。
（埼玉支局長／齋藤英治）

私は入団後、本部で法務省とのやりとりや国内講習のアテンド業務を経験。その中で、「もっと相手国のことを知り、深いコミュニケーションを取りたい」という気持ちが芽生え、言葉も全く分からないながらに海外赴任の希望を出しました。すると、5年目に駐在員としてインドネシアへ出向くことに。10年間駐在しましたが、現地労働省と直接交渉するなど若くして責任の大きな仕事を数多く経験。実習前の日本語教育にも携わり、数年後に彼らが大きく成長して戻ってくる姿を何度も見ました。この経験は、帰国後の静岡支局や東京支局での仕事でも大いに役立っています。

我々の仕事は、「誰かの役に立っている」ことが実感できます。技能実習生や特定技能外国人にとっては頼れる相談相手であり、企業にとっては法律面も含め、幅広いサポートを提供できる立場。技能実習生や特定技能外国人を兄弟のように思える面倒見のいい人や東南アジアや南アジアに興味がある人には、非常にやりがいある仕事です。今後も、多くの技能実習生や特定技能外国人、日本企業と深くかかわって、互いの国のためになるお手伝いをしたいと考えています。
（業務部長／堀江建）

会社データ

プロフィール	外国人材の文化・習慣を尊重し、日本社会での受入れを実現する。技能実習生や特定技能外国人にとって“日本のお父さん、お母さん” “日本のお兄さん、お姉さん”になりたい。それがアイム・ジャパンの想いです。
事業内容	各派遣国政府と連携して技能実習生を受け入れると共に、受入企業・技能実習生双方のサポートを行います。また特定技能外国人の支援も行っています。外国人材の文化・習慣を尊重した上で、日本社会での受け入れを実現します。また、母国に帰国した外国人材の起業や経済活動をサポートし、各派遣国への国際貢献及び経済協力を実現します。

プロフィール

外国人材の文化・習慣を尊重し、日本社会での受入れを実現する。技能実習生や特定技能外国人にとって“日本のお父さん、お母さん” “日本のお兄さん、お姉さん”になりたい。それがアイム・ジャパンの想いです。

事業内容

各派遣国政府と連携して技能実習生を受け入れると共に、受入企業・技能実習生双方のサポートを行います。また特定技能外国人の支援も行っています。外国人材の文化・習慣を尊重した上で、日本社会での受け入れを実現します。また、母国に帰国した外国人材の起業や経済活動をサポートし、各派遣国への国際貢献及び経済協力を実現します。

本社郵便番号	103-0015
本社所在地	東京都中央区日本橋箱崎町36-2 Daiwaリバーゲート20階(南ウイング)
本社電話番号	03-5645-5621
設立	1991（平成3）年12月
資本金	2億2,500万円（基本財産）
従業員	288名
売上高	33億4,000万円（2025年3月）
事業所	国内14支局・1事務所海外5駐在員事務所
沿革	1991年12月労働大臣許可許可の「財団法人中小企業国際人材育成事業団」として設立 1992年12月インドネシア政府と基本協定締結 1993年5月インドネシアから第一陣が来日 1999年2月受入数10,000名 1999年4月タイ政府と受入基本協定締結 2000年4月タイからの受け入れを開始 2003年8月受入総数20,000名 2005年10月ベトナム政府と受入基本協定締結 2006年1月ベトナムからの受け入れを開始 2008年7月受入総数30,000名 2011年4月公益認定を受け「公益財団法人国際人材育成機構」に名称変更 2014年7月受入総数40,000名 2015年1月トレーニングセンター春日部開設 2017年3月バングラデシュ政府と受入基本協定締結 2017年7月スリランカ政府と受入基本協定締結 2017年8月バングラデシュからの受け入れを開始 2017年11月外国人技能実習機構より「一般監理事業許可団体」の認可を受ける 2018年3月受入総数50,000名 2018年5月スリランカからの受け入れを開始 2022年4月受入総数60,000名 2023年8月特定技能外国人受入事業及びこれに関する無料職業紹介事業の公益認定を受ける 2024年7月受入総数70,000名

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	4名	3名	7名
取得者	2名	3名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.9%
  （55名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修中間管理職研修海外視察研修など
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、奥羽大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪産業大学、沖縄大学、神奈川大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学園大学、北里大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、杏林大学、国立音楽大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、静岡産業大学、順天堂大学、尚絅学院大学、城西大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、都留文科大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、長崎県立大学、日本大学、日本体育大学、日本福祉大学、姫路獨協大学、広島大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、宮崎大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和光大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年度　　 2024年度　　 2023年度　 2022年度　　2021年度 ----------------------------------------------------------------------------------- 新卒採用　　 7名　　　　　　6名　　　　　3名　　　　 5名　　　　　5名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、奥羽大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪産業大学、沖縄大学、神奈川大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学園大学、北里大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、杏林大学、国立音楽大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、静岡産業大学、順天堂大学、尚絅学院大学、城西大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、都留文科大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、長崎県立大学、日本大学、日本体育大学、日本福祉大学、姫路獨協大学、広島大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、宮崎大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　 2025年度　　 2024年度　　 2023年度　 2022年度　　2021年度
-----------------------------------------------------------------------------------
新卒採用　　 7名　　　　　　6名　　　　　3名　　　　 5名　　　　　5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）