最終更新日:2026/4/27

一般社団法人 日本自動車工業会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 自動車・自動車部品
  • イベント・興行
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 出版

基本情報

本社
東京都
資本金
なし
売上高
なし
職員
110名

新たなモビリティ社会を私たちと一緒に描いてみませんか?

皆様のご応募をお待ちしております! (2026/03/24更新)

伝言板画像

自動車産業は100年に一度といわれる大きな変革期を迎えており、個社では対応できない様々な課題があります。そのような課題を整理し、自動車がモビリティへと進化することで、国・地域特有の様々な課題の解決が進み、新たな価値が生まれます。それによる日本の産業競争力の維持・発展やモビリティが人々に豊かさをあたえる存在であり続けるため、日本自動車工業会(自工会)は活動しています。

大学での学びを活かして様々な自動車産業の課題解決に貢献したいという情熱を持つ皆さん、一緒に事務系総合職として日本の自動車産業を支える仕事をしてみませんか?

自工会では職員のワークライフバランスの充実や多様な働き方の実現に向け、フレックス制度、在宅勤務制度、階層別研修など様々な制度を導入しています。効率的に働き、より良い成果を出してもらいたいと考えています。

エントリーシートの締切は2026年5月8日(金)迄(マイナビより提出)です。
弊会HPに詳細がございますので、そちらも是非ご確認ください。
https://www.jama.or.jp/operation/about/recruitment.html

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    日本の自動車メーカー14社が会員の業界団体で、会議運営や資料作成を中心とした業務を担っていただきます

  • 職場環境

    全体で約110名規模の団体のため、若いうちから様々な業務・場面で活躍できる環境です!

  • 制度・働き方

    完全週休二日制(土・日)、祝日休み、夏季休暇、年末年始休暇、フレックス制度でプライベートも充実

会社紹介記事

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自工会で日本の自動車産業に貢献するお仕事をしてみませんか?たくさんの応募をお待ちしております。
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「持続可能なモビリティ社会の実現」と「社会的課題の解決」に寄与することを目的として、会員メーカーと一緒に、さまざまな活動に取り組んでいます。

【次の100年を、あなたのキャリアに。モビリティが、この国の希望になる】

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「個々の持つ長所が生かせるフィールドがたくさんあります。クルマ好きや語学力は必須条件ではありません。未来のクルマ社会を一緒に創りたいという人は更に大歓迎です」

今、自動車産業は「100年に一度」の変革期の真っ只中。
自工会は、個社だけでは解決できない大きな課題に総力で立ち向かう組織です。

その象徴が、多様な仲間と未来を創る「Japan Mobility Show」。
私たちは、この巨大な祭典を成功に導くプロデューサーであり、同時に「交通事故ゼロ」や「カーボンニュートラル」といった社会の根幹を支える設計者でもあります。

華やかな舞台を創り、誰もが安全・快適に移動できる未来を、私たちと一緒に動かしてみませんか。

【自工会で経験できる「挑戦」】

●日本を代表する「顔」: JMSを通じ、業界の枠を超えた新たな価値を創出。
●「命」を守る仕組みづくり: 自動運転や安全啓発等を推進し、「交通事故死者ゼロ」という究極の目標に挑む。
●「地球」を救う: EVや水素など多様な選択肢でカーボンニュートラルという難問に挑む。
●モビリティの力で「社会」を革新: 二輪から大型車まで、あらゆる移動をDX化でつなぎ、日本の競争力を底上げ。

会社データ

プロフィール

日本自動車工業会(自工会)は、国内で自動車を生産する自動車メーカー14社によって構成される業界団体です。自工会は、我が国の自動車工業と関連産業の健全な発展を図り、もって持続可能な経済及びモビリティ社会の実現、更には社会課題の解決に寄与するという目的のもと活動しております。

自動車産業は日本経済を支える「基幹産業」のひとつとして重要な地位を占めています。自動車を製造するサプライチェーンや販売店を含めると約550万人が携わる産業です。自工会は1967年に設立されて以来、国際貿易や税制、安全・環境技術などの分野において、自動車産業を取り巻く変化に対応すべく活動を続けています。近年は次世代モビリティの分野においても、政策を提言・発信しています。

自工会事務局は約110名の事務系総合職の職員が働く職場であり、自動車産業の健全な発展に向けた政策を実現するため、会員企業である自動車メーカーとともに政府や他業界に働きかける活動をしています。

【会員企業一覧】(五十音順)
・いすゞ自動車株式会社
・カワサキモータース株式会社
・スズキ株式会社
・株式会社SUBARU
・ダイハツ工業株式会社
・トヨタ自動車株式会社
・日産自動車株式会社
・日野自動車株式会社
・本田技研工業株式会社
・マツダ株式会社
・三菱自動車工業株式会社
・三菱ふそうトラック・バス株式会社
・ヤマハ発動機株式会社
・UDトラックス株式会社

事業内容
自工会には9つの委員会があり、その活動を支える事務局には総合政策領域、安全・環境領域、次世代モビリティ領域、総務・事業監理領域の4部門があります。自工会は自動車メーカー14社で構成される業界団体として、安全・環境技術やグローバルビジネス、サプライチェーン、税制などの自動車産業全体に関わる分野で政策の実現に向けた働きかけを行っております。さらに、モビリティビジョン2050を策定しモビリティ社会の実現に向けた分野での活動も行っております。また、自工会の事業内容の特色の一つとして、東京ビッグサイトで開催している「Japan Mobility Show」を主催しております。

【自工会の主な事業内容】
1. 自動車の生産、輸出及び市場に関する調査、研究並びに各種統計等関連資料の作成及び刊行
2. 以下の事項に関する調査、研究、提言、及び実現に向けた活動
  (1)自動車の安全技術に関する事項
  (2)自動車の環境技術に関する事項
  (3)自動車のサプライチェーン領域(製造、販売、物流)に関する事項
  (4)次世代モビリティ社会の実現に関する事項、及びモビリティ産業の創出に関する事項
3. モビリティショー、モータースポーツ、各種行事の開催、及び関連出版物等の作成、刊行

我々の業務は自工会の事務局として会員である自動車メーカー14社の活動を支えることであり、具体的には会議運営や刊行物の発行、Japan Mobility Showなどのイベントの企画運営などを行っております。資料作成や会議の調整などにおいて若手職員も活躍しております!

<自工会について>
https://www.jama.or.jp/operation/about/

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郵便番号 105-0012
東京本部所在地 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館
電話番号 03‐5405‐6118
海外事務所 米国・ワシントンD.C.、ベルギー・ブラッセル、中国・北京の3拠点(海外勤務も可能です)
設立 1967年4月
資本金 なし
職員 110名
売上高 なし
平均年齢 45.8歳
沿革
  • 1967年4月3日

    • 社団法人日本自動車工業会発足
      (自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併)
  • 1976年
    • ワシントンに自工会北米事務所開設
  • 1990年
    • ブラッセルに自工会欧州事務所開設
  • 2002年
    • 自動車工業振興会、自動車産業経営者連盟と統合
  • 2003年
    • 自工会北京事務所開設
  • 2010年
    • 社団法人から一般社団法人へ移行
  • 2020年
    • 委員会組織・事務局組織の大幅な見直しを実施

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.7時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 1 4
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.3%
      (28名中4名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、階層別研修
自己啓発支援制度 制度あり
語学・資格取得補助
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神田外語大学、学習院大学、杏林大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、清泉女子大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、山口大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2021年   2022年   2023年   2024年   2025年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大卒    2名     1名     1名     1名     1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 0 1
    2024年 0 1 1
    2023年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 1 0 100%
    2024年 1 0 100%
    2023年 1 0 100%

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