アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

高校生の頃に、高級ブランドの模造品の流通が問題になっているという報道を見て知的財産に関心を持ちました。大学入学後、知的財産法の講義を受講し、特許制度が日本企業の発明や技術をグローバル規模で保護している事を学びました。日本の強みであるモノづくりの国際競争力を維持するために欠かせない特許制度に携わることを通じて、日本の経済成長に貢献したいという気持ちから、卒業後は特許事務所で特許の権利化に従事していました。そんな中、法律事務所のパラリーガルであれば、権利化に留まらず、特許の訴訟に関する業務にも携わることができると思い、転職を決意。最終的にはアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（AMT）の応募者一人ひとりに対して真摯に向き合ってくれる雰囲気の良さに魅かれて入所しました。

電機や化学、ITといった分野の日本企業のほか、大学なども含めたクライアントの発明・技術に関して、外国で特許として保護するための業務に携わっています。権利化するために必要な書面を作成した後、外国の代理人に外国特許庁への書面提出を依頼するまでが基本的な仕事の流れとなっています。AMTでは担当の国や申請プロセスを固定しておらず、チーム全員が一丸となって一つの案件に向き合う形態を取っているのでマルチに業務を手掛けていくことができます。クライアントが研究開発を重ねて考え出した発明・技術の権利を正当に守るとの思いを胸に、起こりうるトラブルを想定しながら正確に、細心の注意を払って仕事に臨んでいます。

特定の地域の複数の国に特許出願手続きをする案件を担当した時のエピソードが印象に残っています。過去、AMTで出願実績がない地域で、独特の法律に関する情報も多くなかったため、外国の代理人とメールで何度も連絡を取り、領事館にも電話して確認するなどしてなんとか出願手続きを終えることができました。この案件に限らず特許の権利化には何年も要するため、無事に権利化されて特許証を見たときはやりがいを感じます。また、日本の最新技術が世界の多様な国で特許化されているという事実自体も面白みを感じるポイントです。

クライアントや弁護士・弁理士、ともに働く他のパラリーガルのみなさんから信頼される人材になりたいと思っています。そのためにも目の前の仕事や関係者に対して、誠意を持って向き合い続ける姿勢を貫いていくつもりです。もちろん、勉強し続けて自分自身を磨き上げるのも大切です。今なお知らない国、知らない特許法は数多く存在しているので、継続的に学び、専門性を究めていくことに注力したいです。また、業務上、たくさんの英語の書類を読み込む機会があるため、英語力も引き続き高めていきたいです。

就職活動は自分の大切にしたい価値観を見つめ直す絶好の機会だと思います。ぜひたくさんの企業を訪問して視野を広げてみてください。選択肢が多くあれば、自分の価値観とフィットする企業と出会える確率も高くなるはずです。その上でパラリーガルの知的財産分野にも興味を持っていただければ嬉しいです。文系出身者にとって、特許や知的財産はイメージしにくい世界かもしれませんが法律に携わる仕事をしたい、また専門知識を身に着けたいという方には向いていると思います。個人的には、パラリーガル（知的財産）は、専門性が求められる仕事なので、自分の中に学びを吸収し続ける気持ちを持って挑戦できる方であれば、ご活躍いただけると思っています。