学校法人学習院学習院大学法学部の2026年度会社概要

法学部の教育や研究をサポートするため、教授や学生と関わるお仕事です。

企業のここがポイント

職場環境

基本的に残業はありません。ペアの先輩がいるため、わからないことはすぐに質問できる環境です。
制度・働き方

研修制度、リモートワークなど、制度が充実しています。長期休暇もあり、プライベートも大事にできます。
やりがい

秘書・事務・経理などの様々な経験ができ、責任のある業務から大きなやりがいを感じられます。

会社紹介記事

最寄り駅から徒歩30秒、駅近くにキャンパスがあります。緑が多く、四季折々の風景をキャンパス内で見られるのが魅力です。

: 最寄り駅から徒歩30秒、駅近くにキャンパスがあります。

: 緑が多く、四季折々の風景をキャンパス内で見られるのが魅力です。

プライベートの充実と大きなやりがいが得られる、魅力的な職場です。

事務室がある東2号館の入口は開放感があり、風通しの良い環境です。	【法学部共同研究室で働くこと】私たちは、教員の研究や教育活動をサポートする「副手」という、秘書と大学事務の双方の役割を担う仕事をしています。各自4～5名の教員を担当するほかに、法学部の運営業務を分担して受け持っています。1年ごとに担当教員や業務分担を交代しているため、毎年新しい知識や能力を身に着けることができる職場でもあります。先輩によるOJT、パソコン研修やビジネスマナーなどの研修制度が整っているため、日々着実にスキルアップできる環境となっております。副手は、任期が3年のため、各々が目標を持って業務にあたっています。若いうちから責任ある業務に携われるため、短期間で多くを学ぶことができます。【副手のやりがい】学習院大学法学部には、法学科、政治学科、法学研究科、政治学研究科の2つの研究科、学科があり、入職2年目以降にこのうち1つの学科もしくは研究科を担当することになります。社会人になってすぐに学科や研究科の運営に携わるという責任のある業務を担うことは緊張感がありますが、大きなやりがいを感じることができます。【休暇制度の充実】法学部共同研究室では、残業が少なく、柔軟な勤務体制を整えています。特に、1年目はほぼ完全に残業がありませんので、習い事や資格取得に向けた勉強など、プライベートな時間も大事にできます。また、8月～9月中旬は、夏季休暇として20日間自由に休みを取れるため、海外旅行に行く副手もいます。

事務室がある東2号館の入口は開放感があり、風通しの良い環境です。

【法学部共同研究室で働くこと】
私たちは、教員の研究や教育活動をサポートする「副手」という、秘書と大学事務の双方の役割を担う仕事をしています。
各自4～5名の教員を担当するほかに、法学部の運営業務を分担して受け持っています。1年ごとに担当教員や業務分担を交代しているため、毎年新しい知識や能力を身に着けることができる職場でもあります。
先輩によるOJT、パソコン研修やビジネスマナーなどの研修制度が整っているため、日々着実にスキルアップできる環境となっております。
副手は、任期が3年のため、各々が目標を持って業務にあたっています。若いうちから責任ある業務に携われるため、短期間で多くを学ぶことができます。

【副手のやりがい】
学習院大学法学部には、法学科、政治学科、法学研究科、政治学研究科の2つの研究科、学科があり、入職2年目以降にこのうち1つの学科もしくは研究科を担当することになります。
社会人になってすぐに学科や研究科の運営に携わるという責任のある業務を担うことは緊張感がありますが、大きなやりがいを感じることができます。

【休暇制度の充実】
法学部共同研究室では、残業が少なく、柔軟な勤務体制を整えています。
特に、1年目はほぼ完全に残業がありませんので、習い事や資格取得に向けた勉強など、プライベートな時間も大事にできます。
また、8月～9月中旬は、夏季休暇として20日間自由に休みを取れるため、海外旅行に行く副手もいます。

会社データ

事業内容	法学部は、法学科、政治学科あわせて約40名の専任教員が在籍しています。教員は、研究活動だけでなく、学生教育や学内業務も行っています。法学部共同研究室に在籍している副手は、一人当たり4～5名の教員を担当し、担当教員の教育や研究、学内業務をサポートしています。 ●副手の業務内容・教員の教育活動、研究活動の補助：授業や研究が円滑に行われるための業務・学部事務：窓口対応や学部業務を円滑に進めるための業務・大学職員業務：定期試験や入試等、部署を超えて全教職員があたる業務

本社郵便番号	171-8588
本社所在地	東京都豊島区目白1-5-1 学習院大学法学部共同研究室
本社電話番号	03-5992-0613
学部開設	1964年
資本金	学校法人のため資本金なし
従業員	10名
売上高	学校法人のためなし
事業所	東京都豊島区目白1-5-1　目白キャンパス
平均年齢	25歳
沿革	1949（昭和24）年新制大学として、文政学部（政治学科・文学科・哲学科）を設置 1952（昭和27）年文政学部に代えて政経学部（政治学科・経済学科）と文学部を設置 1964（昭和39）年法学部（法学科・政治学科）を設置。政経学部は翌年3月終了 1965（昭和40）年『法学部研究年報』創刊（1996年『法学会雑誌』に改題） 1968（昭和43）年法学科・政治学科への学生の分属を3年次から入学時へ変更 1972（昭和47）年大学院法学研究科修士課程法律学専攻を設置 1973（昭和48）年法学部・経済学部研究棟（東1号館）竣工 1979（昭和54）年大学院政治学研究科修士課程政治学専攻を設置 1981（昭和56）年大学院政治学研究科に博士課程を設置 1982（昭和57）年大学院政治学研究科の修士課程・博士課程をそれぞれ博士前期課程・博士後期課程に変更 1986（昭和61）年大学院法学研究科に博士後期課程を設置し、同研究科の修士課程を博士前期課程に変更 1993（平成5）年法学部・経済学部教育研究棟（東2号館）竣工、法学部・経済学部図書センター開設 2004（平成16）年専門職大学院として法務研究科法務専攻（専門職学位課程）を設置 2005（平成17）年大学院法学研究科法律学専攻博士前期課程を廃止。政治学科に特別選抜（FT）コース設置 2009（平成21）年法科大学院に法務研究所を設置 2016（平成28）年大学院法学研究科法律学専攻博士前期課程を設置

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり法学部共同研究室では、研修受講料の補助などの各種研修の受講体制を整え、事務能力向上に取り組んでいます。〇内部研修…入職前に職場にて、1日の流れを学びます。・副手について・共同研究室の仕事について・各教員、係の仕事について・各種引継ぎ　等〇ビジネスマナー研修…入職前に外部研修で、社会人のビジネスマナーを学びます。・社会人意識・ビジネスマナーとは何か・報連相・電話、来客対応　等〇パソコン研修…入職後にパソコンスキルを身に付けます。・Word基本・Excel基本　等
自己啓発支援制度	制度あり自分の希望に合った研修を受講できる体制が整っており、研修の種類は様々あります。こちらもすべて受講料の補助があります。〇個人能力向上研修・社会人1年目・2年目ステップアップ研修・分かりやすい説明の仕方研修・コミュニケーション研修・整理力向上研修　等〇事務能力向上研修・ビジネス文書研修・Microsoft Office研修・Excel研修・Word研修　等
メンター制度	制度あり入職後1年間は先輩とペアを組んで仕事をします。仕事の進め方や対応方法など指導を受けながら、様々な仕事を経験し、事務能力を向上させます。不安なことやわからないことは、ペアの先輩や職場に相談できる環境を整えており、常にバックアップできる体制の職場です。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞学習院大学、国際基督教大学、上智大学、東京大学、目白大学＜大学＞跡見学園女子大学、学習院大学、学習院女子大学、九州産業大学、共立女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成城大学、聖心女子大学、中央大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、東洋大学、二松学舎大学、日本大学、法政大学、明治学院大学、立教大学、関西外国語大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年度採用：3名(予) 2024年度採用：4名 2023年度採用：2名 2022年度採用：3名 2021年度採用：3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
学習院大学、国際基督教大学、上智大学、東京大学、目白大学
＜大学＞
跡見学園女子大学、学習院大学、学習院女子大学、九州産業大学、共立女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成城大学、聖心女子大学、中央大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、東洋大学、二松学舎大学、日本大学、法政大学、明治学院大学、立教大学、関西外国語大学

採用実績（人数）

2025年度採用：3名(予)
2024年度採用：4名
2023年度採用：2名
2022年度採用：3名
2021年度採用：3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）