最終更新日：2025/7/18

国土防災技術(株)

業種

建設コンサルタント
建設
建築設計
専門コンサルティング
商社（建材）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 102億4,300万円（2024年9月期）

従業員: 473人（2024年9月30日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

～土と水と緑の技術で社会に貢献します！～

企業のここがポイント

技術・研究

【技術力】社員500名弱規模の会社で、技術士は232名と業界トップクラス！支援制度も充実しています！
職場環境

【会社の雰囲気】先輩・上司との距離が近く、とてもあたたかい人柄の方が多いです♪
制度・働き方

【研修制度】当社は新人から管理職まで各階層に適した研修を実施し、入社後も成長をサポートし続けます！

会社紹介記事

1966年に17名の地すべり専門集団として産声をあげました。現在では確かな経営基盤で全国展開し、斜面分野ではTOPクラスの技術を保有しています。高度な現場技術と豊富な経験で、緊急時や不測事態に即応できるマルチエンジニア（多能技術者）集団を目指し、創立当初から各種研修会を開催して技術を習得しています。

: 1966年に17名の地すべり専門集団として産声をあげました。現在では確かな経営基盤で全国展開し、斜面分野ではTOPクラスの技術を保有しています。

: 高度な現場技術と豊富な経験で、緊急時や不測事態に即応できるマルチエンジニア（多能技術者）集団を目指し、創立当初から各種研修会を開催して技術を習得しています。

土と水と緑に関する技術を追求し、住み良い国土の建設と国民の福祉に貢献しています！

	当社は、国土を自然災害から保全するため、防災事業を通じて社会に貢献しています。近年、全国では自然災害が頻発しており、災害対応等の社会ニーズは高まっています。創業以来、地球環境保全の総合コンサルタントとして長年研鑽を積み、令和6年5月2日には58周年を迎えました。企業理念の一つである「永遠の会社」を目指すうえで、最も重要な事項を「人材」と位置付け、業務の遂行とともに、社員の育成にも力を入れています。　具体的な業務内容は、災害地への現地調査やモニタリング、試験・解析・計画および復旧対策工の設計はもとより、それらの技術に関する研究・開発等です。特に当社は、斜面防災分野において強みをもっています。具体的な事業については、本サイト下部の「事業内容」をご覧ください。　当社は、さらに様々な技術サービスを展開し、安全安心な社会作りに貢献してまいります。

　当社は、国土を自然災害から保全するため、防災事業を通じて社会に貢献しています。近年、全国では自然災害が頻発しており、災害対応等の社会ニーズは高まっています。創業以来、地球環境保全の総合コンサルタントとして長年研鑽を積み、令和6年5月2日には58周年を迎えました。企業理念の一つである「永遠の会社」を目指すうえで、最も重要な事項を「人材」と位置付け、業務の遂行とともに、社員の育成にも力を入れています。
　具体的な業務内容は、災害地への現地調査やモニタリング、試験・解析・計画および復旧対策工の設計はもとより、それらの技術に関する研究・開発等です。特に当社は、斜面防災分野において強みをもっています。具体的な事業については、本サイト下部の「事業内容」をご覧ください。
　当社は、さらに様々な技術サービスを展開し、安全安心な社会作りに貢献してまいります。

会社データ

事業内容	研鑽を積んだ高度な技術を有する技術者による全国ネットワークを組織し、コンサルティング、インフラ整備・メンテナンス、研究開発の3つの技術で事業展開を図っています。 1．コンサルティング森林・土壌・水環境など豊かな自然環境を保全し、社会と自然との調和に向けた事業に取り組んでいます。特に、長年国内の地すべり対策事業をリードしてきた経験と技術を強みに、あらゆる地すべりに対して調査・計画・設計を行っています。 ■国土保全〇斜面防災分野（地すべり対策、急傾斜地対策、落石・岩盤崩落対策、雪崩対策）〇治山・林道分野（治山調査・設計、林道調査・設計、海岸林調査・設計）〇河川・砂防・海岸分野（河川調査・設計、海岸調査・設計、砂防調査・設計（土石流・流木調査））〇コミュニティ防災分野（避難行動訓練EVAG（防災教育教材）） ■地球環境保全〇環境・緑化分野（緑化計画、土壌・地下水調査、動植物調査、放射性物質調査）〇地盤環境分野（地質調査、土質調査、水文調査、軟弱地盤調査） ■海外斜面防災分野における豊富な実績の基に、アジア・アフリカ諸国における地すべり対策、道路法面対策、海岸保全等の調査・設計・施工管理業務に対して、経験豊富な技術者を派遣し、被災した地域の復興支援を行うとともに、国境を越えた社会貢献にも努めています。 2．工事・施工管理（インフラ整備・メンテナンス）各種土砂災害に関する豊富な知識と経験に基づき、緩斜面で発生することの多い地すべりおよび急斜面、急崖で発生する崩壊、落石などを的確な施工技術で抑止し、災害復旧に努めています。さらに、インフラ長寿命化基本計画に基づいた施設点検や老朽化などの社会資本整備にも取り組んでいます。 ■地すべり防止工事（抑止工、抑制工） ■斜面・法面工事（法枠工、落石対策工、地山補強土工、緑化工） ■維持管理 3．研究開発長年培ってきた経験や技術をより高いレベルに引き上げ、発注機関のニーズに的確に応えるため様々な分野で技術開発を行っています。〇緑化関連技術（フジミン（フルボ酸））〇空間情報技術（GIS関連、SL3DMAP、UAV）〇シミュレーション技術〇放射性物質調査〇土質試験技術

事業内容

研鑽を積んだ高度な技術を有する技術者による全国ネットワークを組織し、コンサルティング、インフラ整備・メンテナンス、研究開発の3つの技術で事業展開を図っています。

1．コンサルティング
森林・土壌・水環境など豊かな自然環境を保全し、社会と自然との調和に向けた事業に取り組んでいます。特に、長年国内の地すべり対策事業をリードしてきた経験と技術を強みに、あらゆる地すべりに対して調査・計画・設計を行っています。

■国土保全
〇斜面防災分野（地すべり対策、急傾斜地対策、落石・岩盤崩落対策、雪崩対策）
〇治山・林道分野（治山調査・設計、林道調査・設計、海岸林調査・設計）
〇河川・砂防・海岸分野（河川調査・設計、海岸調査・設計、砂防調査・設計（土石流・流木調査））
〇コミュニティ防災分野（避難行動訓練EVAG（防災教育教材））

■地球環境保全
〇環境・緑化分野（緑化計画、土壌・地下水調査、動植物調査、放射性物質調査）
〇地盤環境分野（地質調査、土質調査、水文調査、軟弱地盤調査）

■海外
斜面防災分野における豊富な実績の基に、アジア・アフリカ諸国における地すべり対策、道路法面対策、海岸保全等の調査・設計・施工管理業務に対して、経験豊富な技術者を派遣し、被災した地域の復興支援を行うとともに、国境を越えた社会貢献にも努めています。

2．工事・施工管理（インフラ整備・メンテナンス）
各種土砂災害に関する豊富な知識と経験に基づき、緩斜面で発生することの多い地すべりおよび急斜面、急崖で発生する崩壊、落石などを的確な施工技術で抑止し、災害復旧に努めています。さらに、インフラ長寿命化基本計画に基づいた施設点検や老朽化などの社会資本整備にも取り組んでいます。

■地すべり防止工事（抑止工、抑制工）

■斜面・法面工事（法枠工、落石対策工、地山補強土工、緑化工）

■維持管理

3．研究開発
長年培ってきた経験や技術をより高いレベルに引き上げ、発注機関のニーズに的確に応えるため様々な分野で技術開発を行っています。

〇緑化関連技術（フジミン（フルボ酸））
〇空間情報技術（GIS関連、SL3DMAP、UAV）
〇シミュレーション技術
〇放射性物質調査
〇土質試験技術

本社郵便番号	105-0001
本社所在地	東京都港区虎ノ門3丁目18番5号
本社電話番号	03-3436-3673（代表）
創業	1966年（昭和41年）5月2日
資本金	1億円
従業員	473人（2024年9月30日現在）
売上高	102億4,300万円（2024年9月期）
事業所	本社（東京）、技術本部（埼玉）、試験研究所（福島) ■支社東北、関東、関西、九州 ■支店【東北】青森、盛岡、仙台、秋田、山形、福島【関東】宇都宮、前橋、千葉、東京、新潟、山梨、長野、静岡【関西】福井、名古屋、大阪、神戸、四国、松山、高知【九州】熊本、福岡、佐賀、大分 ■営業所水戸、神奈川、南信、岐阜、京都、奈良、和歌山、鳥取、広島、高松、宮崎 ■事業所高田、浜松、但馬 ※全国転勤有（技術職・営業職）
主な取引先	国土交通省、農林水産省、各独立行政法人・一般財団法人、各都道府県、各市町村など
登録	建設コンサルタント　建06第412号〈令和6年10月1日〉　河川、砂防及び海岸・海洋部門　道路部門　農業土木部門　森林土木部門　地質部門　土質及び基礎部門　鋼構造及びコンクリート部門　トンネル部門　施工計画、施工設備及び積算部門　建設環境部門地質調査業　質04第274号〈令和4年12月22日〉測量業　登録第（15）-1682号〈令和6年5月8日〉補償コンサルタント　補05第4709号〈令和5年8月25日〉　土地調査部門その他　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定　・2003-3-2030〈令和2年4月1日〉
許可	建設業　国土交通大臣許可　（特-2）第4590号〈令和2年7月13日〉　土木工事業　とび・土工工事業　さく井工事業国土交通大臣許可　（般-2）第4590号〈令和2年7月13日〉　造園工事業　電気通信工事業
有資格者数	博士　（19名）技術士　（232名）技術士補　（50名）測量士　（110名）測量士補　（63名）一級土木施工管理技士　（154名）一級造園施工管理技士（34名）建設機械施工技士　（6名） RCCM　（201名）農業土木技術管理士　（1名）地質調査技士　（133名）地すべり防止工事士　（133名）環境計量士　（2名）建設業経理士　（30名）情報処理技術者　（24名）林業技士　（35名）樹木医　（1名）（2024年9月30日現在）
CSR（社会貢献）活動	■環境への取り組み私たちはこれまで多くの「土と水と緑」に関する技術を取り扱ってきました。地震や大雨による土砂災害など、数多くの経験から得られた技術を地域の森づくりや被災した森林の再生に役立てるため、主に2つのフィールドで活動を行っています。〇草木の森（山形県南陽市） 2004年度に山形県林業公社と森づくりの協定を結んだことから活動が始まり、現在も南陽市宮内にある財産区有林約75haの整備のため、地域の方々と協力しながら森づくりに取り組んでいます。南陽市に昔から伝わる草木塔にちなんで草木の森と名付けられました。この活動は林野庁主催の「森林×脱炭素チャレンジ2023」森林づくり部門において林野庁長官より優秀賞を頂きました。〇希望の森（宮城県東松島市・福島県相馬市）東日本大震災の津波によって被災した海岸防災林の再生活動にも取り組んでいます。当社は震災直後から海岸防災林の再構築に向けた業務に関わり、今後も復興に携わる会社として、植栽した苗木が成林するまで長期的な保育・整備を実施していきます。 ■防災・環境教育自然と隣り合わせで仕事をしていると、自然の中で起きている様々な現象に驚かされることがあります。自然の持つ力・魅力を楽しみながら、災害や自分を取り巻く環境を学ぶ防災・環境教育を実施しています。〇ドパス　土のパステル誰でも楽しめるアートを通じて防災・環境教育ができないかと考え、粘土や土を原料としたパステルを開発しました。原料は当社の業務である地すべり調査のために採取されたものを再利用しており、土からできたパステルで「ドパス」と名付けました。〇防災教育教材EVAG 防災教育の需要が高まっている近年、防災に関わる当社として何ができるのかを考え開発したのが避難行動に焦点を当てた防災教育教材EVAGです。地域防災が抱える様々な問題を体験し、地域コミュニティの多様性や助け合うことの重要性・必要性に気づくことができます。〇虹の松原再生保全活動佐賀県の虹の松原では年間約1,000tもの松葉が生産され、それを放置すれば特別名勝である松原としての景観の維持が難しくなります。そこで、ボランティアの再生・保全活動で排出される松葉から当社の人工腐植化技術を利用してオリジナル商品を生み出し、商品の売り上げの一部は再生・保全活動に還元することで自律的かつ循環型の活動となるよう応援しています。
沿革	1966年国土防災技術(株)　創業（東京都港区新橋　加賀ビル） 1980年 2支社体制を導入（東京支社、大阪支社） 1986年本社青葉ビル　落成（東京都港区虎ノ門） 1987年 4事業部体制に改訂（東日本事業部、東京事業部、西日本事業部、大阪事業部） 1998年浦和青葉ビル　落成（さいたま市浦和区北浦和） 2005年国土防災技術北海道(株)を分社化　 5支社体制に改訂（東北支社、関東支社、西日本支社、九州支社） 2016年創業50周年を迎える　全国に4支社、20支店、4事業所、14営業所を展開 2022年現在、全国に4支社、24支店、3事業所、12営業所を展開 2025年福岡営業所が福岡支店へと支店化現在、全国に4支社、25支店、3事業所、11営業所を展開

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.5時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.2日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	8名	1名	9名
取得者	3名	1名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

37.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり技術研修（新人技術研修、中堅技術研修、管理職技術研修）管理職研修（新任管理職研修、上級管理職研修）テーマ別研修（踏査、UAV、CAD、GIS、土木数学、治山、設計、落石、構造力学など）営業担当者研修経理担当者研修
自己啓発支援制度	制度あり会社で定めた資格を取得した場合には、規定の受験料・講習会等の受講料・旅費・登録料等を補助する資格取得費用補助規程があります。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞宇都宮大学、九州大学、京都大学、神戸大学、静岡大学、島根大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、愛知工業大学、東京農工大学、東北大学、鳥取大学、名古屋大学、日本大学、弘前大学、北海道大学、山形大学、山口大学、早稲田大学、帝京平成大学、東京農業大学、広島工業大学、茨城大学、中央大学、新潟大学、石川県立大学＜大学＞岩手大学、宇都宮大学、江戸川大学、岡山大学、帯広畜産大学、京都大学、京都精華大学、京都府立大学、神戸大学、国士舘大学、静岡大学、明治大学、信州大学、上智大学、専修大学、崇城大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、電気通信大学、東京学芸大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、富山大学、山口大学、奈良教育大学、日本大学、弘前大学、福島大学、北海道大学、宮城学院女子大学、宮崎大学、名城大学、神戸学院大学、立正大学、琉球大学、島根大学、愛媛大学、広島工業大学、三重大学、東海大学、熊本学園大学、福山市立大学、金沢工業大学＜短大・高専・専門学校＞明石工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校（過去9年実績）もっと見る
採用実績（人数）	2025年（予）　2024年　　2023年　　　2022年　　2021年　　 --------------------------------------------------------------------------------- 大学院了　　　　5名　　　　6名　　　　　2名　　　　4名　　　　4名　　　　　　　　大卒　　　　　 11名　　　　9名　　　　 11名　　　 11名　　　 7名　　　　　　　高専卒　　　　　2名　　　　　　　　　　　　　　　 3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
宇都宮大学、九州大学、京都大学、神戸大学、静岡大学、島根大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、愛知工業大学、東京農工大学、東北大学、鳥取大学、名古屋大学、日本大学、弘前大学、北海道大学、山形大学、山口大学、早稲田大学、帝京平成大学、東京農業大学、広島工業大学、茨城大学、中央大学、新潟大学、石川県立大学
＜大学＞
岩手大学、宇都宮大学、江戸川大学、岡山大学、帯広畜産大学、京都大学、京都精華大学、京都府立大学、神戸大学、国士舘大学、静岡大学、明治大学、信州大学、上智大学、専修大学、崇城大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、電気通信大学、東京学芸大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、富山大学、山口大学、奈良教育大学、日本大学、弘前大学、福島大学、北海道大学、宮城学院女子大学、宮崎大学、名城大学、神戸学院大学、立正大学、琉球大学、島根大学、愛媛大学、広島工業大学、三重大学、東海大学、熊本学園大学、福山市立大学、金沢工業大学
＜短大・高専・専門学校＞
明石工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校

（過去9年実績）

採用実績（人数）

　　　　　　2025年（予）　2024年　　2023年　　　2022年　　2021年　　
---------------------------------------------------------------------------------
大学院了　　　　5名　　　　6名　　　　　2名　　　　4名　　　　4名　　　　　　　　
大卒　　　　　 11名　　　　9名　　　　 11名　　　 11名　　　 7名　　　　　　　
高専卒　　　　　2名　　　　　　　　　　　　　　　 3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）