西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の2026年度会社概要

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誇れる仕事を、ともに。

会社紹介記事

クライアントが抱える多様なニーズに応えるには、弁護士を支えるスタッフの存在は不可欠です。秘書やパラリーガルといったスタッフにも様々な教育・研修プログラムを用意しています。

: クライアントが抱える多様なニーズに応えるには、弁護士を支えるスタッフの存在は不可欠です。

: 秘書やパラリーガルといったスタッフにも様々な教育・研修プログラムを用意しています。

日本最大級の国際総合法律事務所

	西村あさひは、世界20拠点で800名を超える国内外の弁護士が緊密に連携し、最高レベルのリーガルサービスをワンストップで提供する日本最大級の国際総合法律事務所です。幅広い業務分野と高い組織力で、クライアントの企業活動を法務面からサポートしています。また、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会を実現するという基本使命のもと、行政機関への協力や、研究・教育活動を通じ、公正公平な社会の形成にも寄与してきました。私たちは、上記基本使命のもと、すべての関係者の皆様に「Leading You Forward」をお約束し、クライアントと社会の発展に貢献してまいります。

西村あさひは、世界20拠点で800名を超える国内外の弁護士が緊密に連携し、最高レベルのリーガルサービスをワンストップで提供する日本最大級の国際総合法律事務所です。
幅広い業務分野と高い組織力で、クライアントの企業活動を法務面からサポートしています。また、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会を実現するという基本使命のもと、行政機関への協力や、研究・教育活動を通じ、公正公平な社会の形成にも寄与してきました。
私たちは、上記基本使命のもと、すべての関係者の皆様に「Leading You Forward」をお約束し、クライアントと社会の発展に貢献してまいります。

会社データ

事業内容	西村あさひ法律事務所（組合）の事業内容は、以下のとおりです。当事務所は日本でも有数の国際的総合法律事務所として発展してきました。豊かな経験と多彩な業務分野をベースに、企業の広範なニーズに対応しています。 ●コーポレート　一般企業法務、コーポレートガバナンス、M＆A、コンプライアンス等 ●ファイナンス　証券化・流動化、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス等 ●争訟　税務争訟、クロスボーダー争訟等 ●IT／IP 　知財ライセンス取引、ベンチャーキャピタル・知財ファイナンス取引等 ●事業再生・倒産 ●危機管理 ●独占禁止法 ●国際通商法 ●公益的活動　行政機関等との協力、公益活動等 ※その他、多種多様で広範な法律業務に従事しており、この中には多数の国際的案件が含まれます。

事業内容

西村あさひ法律事務所（組合）の事業内容は、以下のとおりです。
当事務所は日本でも有数の国際的総合法律事務所として発展してきました。
豊かな経験と多彩な業務分野をベースに、企業の広範なニーズに対応しています。

●コーポレート
　一般企業法務、コーポレートガバナンス、M＆A、コンプライアンス等
●ファイナンス
　証券化・流動化、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス等
●争訟
　税務争訟、クロスボーダー争訟等
●IT／IP
　知財ライセンス取引、ベンチャーキャピタル・知財ファイナンス取引等
●事業再生・倒産
●危機管理
●独占禁止法
●国際通商法
●公益的活動
　行政機関等との協力、公益活動等

※その他、多種多様で広範な法律業務に従事しており、この中には多数の国際的案件が含まれます。

本社郵便番号	100-8124
本社所在地	東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー
本社電話番号	03-6250-7217(人事課直通)
資本金	法律事務所ですので資本金の概念はありません
従業員	弁護士(外国弁護士を含む)：約900名所員他：約900名／計：約1,800名
売上高	非公開
拠点	【国内】東京、大阪、名古屋、福岡、札幌【海外】バンコク、上海、ドバイ、フランクフルト/デュッセルドルフ、ハノイ/ホーチミン、ジャカルタ1、クアラルンプール1、マニラ1、ニューヨーク、シンガポール、台北、ヤンゴン 1 提携事務所
主な取引先	金融機関、製造業、流通業及び情報通信その他のサービス産業の各分野において、日本及び世界を代表するような大手企業や政府関係機関が主なクライアントです。
国際的評価	●Asian Legal Business およびThomson Reuters主催のALB Japan Law AwardsにおいてJapan Law Firm of the Yearを四年連続受賞（2019年ー2022年）。 2023年においてもOverseas Practice Law Firm of the Yearを含む11部門で受賞。 ●世界的な法律誌であるLaw.com Internationalが主催するThe Asia Legal Awards において、日本の法律事務所として唯一、Asian Law Firm of the Year（2021）およびFinance Firm of the Year（2022）をそれぞれ受賞。2023年には当事務所が関わった案件がPrivate Equity Deal of the Yearを受賞。 ●世界中の法律事務所および弁護士を評価する著名な海外ランキング誌を発行するChambers and Partners主催のChambers Asia-Pacific において日本の法律事務所の中で最多の事務所ランキングを獲得。 ●複雑な案件に対してクリエイティブなアドバイザリーサービスを提供したものに贈られるMergermarket Japan M&A Awards 2022にて法律事務所の中で最多の受賞数を獲得。
その他受賞歴	■「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく認定（えるぼし認定）を取得女性の活躍促進に関する取組が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度（えるぼし認定）において、2段階目評価を取得いたしました。当事務所では女性が多く活躍しており、継続支援だけでなく各自がもつ能力を最大限に発揮できる制度や環境の整備を進めております。今後も女性活躍推進だけではなく、多様なメンバーの一人ひとりが安心して活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。 ■「D&I AWARD 2023」にて最高評価の「ベストワークプレイス」に認定ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定・表彰する日本最大のアワードである「D&I AWARD 2023」において、当事務所は最高評価である「ベストワークプレイス」に2年連続で認定されました。 ■「PRIDE指標2023」にて「ゴールド」を受賞職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティに関する取組みが評価される「PRIDE指標2022」において当事務所は2020・2021・2022年に続き「ゴールド」を受賞しました。「PRIDE指標」はLGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with PRIDEが2016年に創設した、企業・団体のLGBTQ等のセクシャル・マイノリティに関する取組みを表彰する制度です。 ■協会けんぽでの「健康優良企業　金の認定」取得当事務所は所員が加入している協会けんぽに「健康企業宣言」を行い、「健康優良企業」として「金の認定」を取得しております。所属するメンバーの一人ひとりが心身共に健康で活き活きと働きやすい職場環境を目指し、「健康づくり」の取組みを推進しています。
沿革	1966年12月故西村利郎弁護士が、西村法律事務所(西村総合法律事務所の前身)を設立 1976年3月故松嶋英機弁護士が、松嶋法律事務所(ときわ総合法律事務所の前身)を設立 1977年11月桝田江尻法律事務所(あさひ法律事務所の前身)設立 2004年1月企業法務、金融法務、国際法務などに豊富な実績を有する西村総合法律事務所と事業再生・倒産法務で有数の実績を誇るときわ総合法律事務所が統合し、西村ときわ法律事務所となる 2004年10月プロジェクトファイナンス、PFIなどの分野で有数の実績を上げている弁護士グループ(旧三井安田法律事務所)の移籍 2007年7月西村ときわ法律事務所とあさひ法律事務所(国際部門)が統合して西村あさひ法律事務所となる 2010年10月北京事務所(日本西村朝日律師事務所駐北京代表処)、ホーチミン事務所開設 2011年8月ハノイ事務所開設 2012年1月シンガポール事務所開設 2012年8月弁護士法人西村あさひ法律事務所設立大阪事務所・名古屋事務所開設 2013年5月ヤンゴン事務所、バンコク事務所、福岡事務所(弁護士法人西村あさひ法律事務所従事務所)開設 2014年2月上海事務所(日本西村朝日律師事務所駐上海代表処)、ジャカルタ事務所1(Rosetini & Partners Law Firmと提携)開設 2015年7月 Okada Law Firm(香港)2開設 2016年12月ドバイ駐在員事務所開設 2018年2月インドネシアのWalalangi & Partnersと提携、ニューヨーク事務所開設 2019年10月タイのSCL Law Groupと経営統合 2020年4月台北事務所(西村朝日台湾法律事務所)開設 2020年6月シンガポールのBayfront Law LLCとともにFormal Law Allianceのオペレーション開始 2020年11月フランクフルト事務所・デュッセルドルフ事務所開設 2023年1月クアラルンプール事務所*2開設 (WM Leong & Coと提携) 2023年4月札幌事務所開設(弁護士法人西村あさひ法律事務所従事務所) 2023年9月外国法共同事業を開始 2023年9月フィリピンのSy & Partnersと提携

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.6時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 20.9日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	19名	19名
取得者	0名	19名	19名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 84.2%
  （38名中32名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ●入所時研修当事務所では、スムーズに社会人としてのスタートを切ってもらえるよう様々な研修を用意しています。社会人として必要とされるスキルを養うためのビジネスマナー研修やメンタルヘルス研修、Word研修などはもちろんのこと、弁護士による分野別ガイダンスや、コンプライアンス関連など、法律事務所スタッフとしての基礎力を身につけるためのプログラムも充実しています。 ●OJT　入所時研修を終えた後はOJTが始まります。先輩スタッフからマンツーマンでのきめ細やかな指導を受けながら、実務に沿った形で業務知識を習得していきます。 ●その他事務所内では弁護士や経験を積んだ秘書による業務分野ごとのセミナーや、各種勉強会なども充実しており、意欲さえあれば知識や仕事の幅を広げていくことのできる環境があります。また指導者研修やリーダーシップ研修など、職責や年次に応じた研修も実施しています。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり当事務所では新入所員に対してメンタープログラムを導入しています。人事課採用担当者がメンターとなり、安心して業務に取り組んでもらえるようサポートします。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、慶應義塾大学、上智大学、東京大学、東京外国語大学、早稲田大学、名古屋大学＜大学＞青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、関西外国語大学、九州大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、静岡大学、上智大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、南山大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	21年　　22年　　23年　　24年　　25年(予定) ───────────────────────────────── 弁護士秘書　　　　　　21名　　24名　　16名　　24名　　38名　パラリーガル　　　　　 3名　　 2名　　 2名　　 3名　　 5名大阪事務所事務職員　　－　　　 1名　　 2名　　－　　　4名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、慶應義塾大学、上智大学、東京大学、東京外国語大学、早稲田大学、名古屋大学
＜大学＞
青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、関西外国語大学、九州大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、静岡大学、上智大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、南山大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　　　　　　21年　　22年　　23年　　24年　　25年(予定)
─────────────────────────────────
弁護士秘書　　　　　　21名　　24名　　16名　　24名　　38名　
パラリーガル　　　　　 3名　　 2名　　 2名　　 3名　　 5名
大阪事務所事務職員　　－　　　 1名　　 2名　　－　　　4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）