最終更新日：2025/7/4

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

業種

専門コンサルティング
サービス（その他）
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 東京都

資本金: 法律事務所ですので資本金の概念はありません

売上高: 非公開

従業員: 弁護士等(有資格者)：980名　スタッフ：1,013名　計：1,993名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本最大のビジネスローファーム

企業のここがポイント

製品・サービス力

幅広い業務分野と高い組織力で、国内外の企業や政府機関の活動を法務面から支えています。
やりがい

弁護士と一丸となって案件に向き合い、主体的に行動し、誇りを持って業務に取り組める環境があります。
制度・働き方

働きやすい環境こそが質の高い仕事につながると考え、福利厚生・育児介護等に関する制度を用意しています。

会社紹介記事

誇れる仕事を、ともに。

	西村あさひが挑むもの、それは、「法の支配を礎とする豊かで公正な社会の実現」に向けた、答えのない難題です。この大きな使命の実現に近づくためには、弁護士だけでなく、高い知性と主体性を備え、多様な思考を持つスタッフの存在が必要不可欠です。日本におけるリーディングローファームの一員としての誇りを持ち、仲間とともに、社会を前へと進め、拓いていく。私たちにしかできない、誇れる仕事がここにはあります。そしてその先には、新しい自分、あなたらしいキャリアが待っています。

西村あさひが挑むもの、それは、
「法の支配を礎とする豊かで公正な社会の実現」に向けた、
答えのない難題です。

この大きな使命の実現に近づくためには、
弁護士だけでなく、高い知性と主体性を備え、多様な思考を持つ
スタッフの存在が必要不可欠です。

日本におけるリーディングローファームの一員としての誇りを持ち、
仲間とともに、社会を前へと進め、拓いていく。
私たちにしかできない、誇れる仕事がここにはあります。

そしてその先には、新しい自分、あなたらしいキャリアが待っています。

会社データ

事業内容	世界22拠点で約2000名の弁護士・スタッフが緊密に連携し、豊かな経験と多彩な業務分野をベースに国内外のクライアントの広範なニーズに対応しています。 ●コーポレート　一般企業法務、コーポレートガバナンス、M＆A、コンプライアンス等 ●ファイナンス　証券化・流動化、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス等 ●争訟　税務争訟、クロスボーダー争訟等 ●IT／IP 　知財ライセンス取引、ベンチャーキャピタル・知財ファイナンス取引等 ●事業再生・倒産 ●危機管理 ●独占禁止法 ●国際通商法 ●公益的活動　行政機関等との協力、公益活動等

本社郵便番号	100-8124
本社所在地	東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー
本社電話番号	03-6250-7217(人事課直通)
資本金	法律事務所ですので資本金の概念はありません
従業員	弁護士等(有資格者)：980名　スタッフ：1,013名　計：1,993名
売上高	非公開
拠点	【国内】東京、大阪、名古屋、福岡、札幌【海外】バンコク、ブリュッセル、ドバイ、フランクフルト/デュッセルドルフ、ハノイ/ホーチミン、香港、ジャカルタ1、クアラルンプール1、ロンドン2、マニラ1、ニューヨーク、上海、シンガポール、台北、ヤンゴン 1 提携事務所 2 独立子会社
主な取引先	金融機関、製造業、流通業及び情報通信その他のサービス産業の各分野において、日本及び世界を代表するような大手企業や政府関係機関が主なクライアントです。
国際的評価	●Asian Legal Business およびThomson Reuters主催のALB Japan Law AwardsにおいてJapan Law Firm of the Yearを四年連続受賞（2019年ー2022年）。 2024年においてもOverseas Practice Law Firm of the Yearを含む5部門で受賞。 ●世界的な法律誌であるLaw.com Internationalが主催するThe Asia Legal Awards において、最優秀賞のAsian Law Firm of the Year（2021,2024）を受賞。日本の法律事務所として唯一、4年以内に2回受賞するのは、法律事務所として初めての快挙となります。また、日本の法律事務所として唯一となるM&A Firm of the Yearも2回受賞。2023年には当事務所が関わった案件がPrivate Equity Deal of the Yearを受賞。 ●世界中の法律事務所および弁護士を評価する著名な海外ランキング誌を発行するChambers and Partners主催のChambers Asia-Pacific において日本の法律事務所の中で最多の事務所ランキングを獲得(2023)。2025年には最も”Global Reach“を有する日本の法律事務所としての評価を獲得。 ●複雑な案件に対してクリエイティブなアドバイザリーサービスを提供したものに贈られるMergermarket Japan M&A Awards にて法律事務所の中で最多の受賞数を獲得(2021ー2022)。 ●The Legal 500 Asia Pacific 2025において高い評価を獲得。日本におけるランキングに加えて、アジア太平洋全域、台湾、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア（当事務所の提携先であるワラランギ＆パートナーズ法律事務所（Walalangi & Partners））のランキングにおいてもの36の分野でそれぞれ選出。
その他受賞歴	■「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく認定（えるぼし認定）を取得女性の活躍促進に関する取組が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度（えるぼし認定）において、3段階目評価を取得いたしました。当事務所では女性が多く活躍しており、継続支援だけでなく各自がもつ能力を最大限に発揮できる制度や環境の整備を進めております。今後も女性活躍推進だけではなく、多様なメンバーの一人ひとりが安心して活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。 ■「D&I AWARD 2024」にて最高評価の「ベストワークプレイス」に認定ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定・表彰する日本最大のアワードである「D&I AWARD 2024」において、当事務所は最高評価である「ベストワークプレイス」に3年連続で認定されました。 ■「PRIDE指標2024」にて「ゴールド」を受賞職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティに関する取組みが評価される「PRIDE指標2024」において当事務所は2020年以降5年「ゴールド」を受賞しました。「PRIDE指標」はLGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with PRIDEが2016年に創設した、企業・団体のLGBTQ等のセクシャル・マイノリティに関する取組みを表彰する制度です。 ■協会けんぽでの「健康優良企業　金の認定」取得当事務所は所員が加入している協会けんぽに「健康企業宣言」を行い、「健康優良企業」として「金の認定」を取得しております。所属するメンバーの一人ひとりが心身共に健康で活き活きと働きやすい職場環境を目指し、「健康づくり」の取組みを推進しています。
ホームページ	■当事務所HP：https://www.nishimura.com/ja ■採用HP：https://careers.nishimura.com/ja/staff/
沿革	1966年～ 1966年12月故西村利郎弁護士が、西村法律事務所(西村総合法律事務所の前身)を設立 1976年3月故松嶋英機弁護士が、松嶋法律事務所(ときわ総合法律事務所の前身)を設立 1977年11月桝田江尻法律事務所(あさひ法律事務所の前身)設立 2000年～ 2004年1月企業法務、金融法務、国際法務などの実績を有する西村総合法律事務所と事業再生・倒産法務の実績を有するときわ総合法律事務所が統合。西村ときわ法律事務所となる。 2004年10月プロジェクトファイナンス、PFIなどの分野での実績を有する弁護士グループ(旧三井安田法律事務所)の移籍 2005年～ 2007年7月西村ときわ法律事務所とあさひ法律事務所(国際部門)が統合。西村あさひ法律事務所となる。 2010年～ 2010年　北京事務所・ホーチミン事務所開設 2011年　ハノイ事務所開設 2012年　シンガポール事務所開設、弁護士法人西村あさひ法律事務所設立、　　　　大阪事務所・名古屋事務所開設 2013年　ヤンゴン事務所・福岡事務所・バンコク事務所開設 2014年　上海事務所開設、ジャカルタ事務所1開設 2015年～ 2016年　ドバイ駐在員事務所開設 2018年　インドネシアのWalalangi & Partnersと提携　　　　ニューヨーク事務所開設 2019年　タイのSCL Law Groupと経営統合 2020年～ 2020年　 Bayfront Law LLCとともにFormal Law Allianceのオペレーション開始、台北事務所・フランクフルト事務所・デュッセルドルフ事務所開設 2023年　マレーシアのWM Leong & Coと提携、札幌事務所開設、外国法共同事業を開始、フィリピンのSy & Partnersと提携 2024年　香港事務所開設 2025年～ 2025年　ブリュッセル事務所・ロンドン事務所2開設 1 提携事務所 2 独立子会社

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 19.9日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	30名	31名
取得者	0名	30名	30名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 79.5%
  （39名中31名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ●入所時研修当事務所では、スムーズに社会人としてのスタートを切ってもらえるよう様々な研修を用意しています。社会人として必要とされるスキルを養うためのビジネスマナー研修やメンタルヘルス研修、Word研修などはもちろんのこと、弁護士による分野別ガイダンスや、コンプライアンス関連など、法律事務所スタッフとしての基礎力を身につけるためのプログラムも充実しています。 ●OJT　入所時研修を終えた後はOJTが始まります。先輩スタッフからマンツーマンでのきめ細やかな指導を受けながら、実務に沿った形で業務知識を習得していきます。 ●その他事務所内では弁護士や経験を積んだ所員による業務分野ごとのセミナーや、各種勉強会なども充実しており、意欲さえあれば知識や仕事の幅を広げていくことのできる環境があります。また指導者研修やリーダーシップ研修など、職責や年次に応じた研修も実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり受講料割引制度提携している専門学校や語学学校の授業を特別料金で利用することができます。自己啓発や実務に役立つスキル習得等に活用していただけます。
メンター制度	制度あり当事務所では新入所員に対してメンタープログラムを導入しています。人事課担当者がメンターとなり、安心して業務に取り組んでもらえるようサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり一人ひとりが尊重され、それぞれの能力や可能性を自律的に最大限に伸ばせるよう以下の取り組みを行っています。 ●タレントシートプログラム年に1度、全スタッフを対象にキャリア面談を実施しています。経験やスキルの棚卸しを通じて、成長課題や理想のキャリアを明確にし、新たな役割へのアサインにも活用されています。 ●キャリアワークショップ様々なフレームワークや他スタッフの考えをヒントに取り入れながら自己理解を深め、キャリアについて自分なりの考えを持ち、自身の力でキャリアを切り拓く「キャリア自律」をサポートする内容です。 ●キャリアコンサルティング希望者には、国家資格を持つキャリアコンサルタントが随時面談を実施しています。キャリア面談やワークショップのフォローアップとしても活用でき、個々人のタイミングに合わせた相談が可能です。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、慶應義塾大学、上智大学、東京大学、東京外国語大学、早稲田大学、名古屋大学＜大学＞青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、関西外国語大学、九州大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、静岡大学、上智大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、南山大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	21年　　22年　　23年　　24年　　25年(予定) ───────────────────────────────── 弁護士秘書　　　　　　21名　　24名　　16名　　24名　　38名　パラリーガル　　　　　 3名　　 2名　　 2名　　 3名　　 5名大阪事務所事務職員　　－　　　 1名　　 2名　　－　　　4名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、慶應義塾大学、上智大学、東京大学、東京外国語大学、早稲田大学、名古屋大学
＜大学＞
青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、関西外国語大学、九州大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、静岡大学、上智大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、南山大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　　　　　　21年　　22年　　23年　　24年　　25年(予定)
─────────────────────────────────
弁護士秘書　　　　　　21名　　24名　　16名　　24名　　38名　
パラリーガル　　　　　 3名　　 2名　　 2名　　 3名　　 5名
大阪事務所事務職員　　－　　　 1名　　 2名　　－　　　4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）