最終更新日：2025/4/1

全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop＜全労済＞）

業種

共済
生命保険
損害保険
生活協同組合

基本情報

本社: 東京都

総資産: 4兆194億円（2023年度実績）

契約高: 786.1兆円（2024年5月実績） 779.4兆円（2023年5月実績） 772.9兆円（2022年5月実績）

職員数: 3,509名（2024年5月現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「たすけあいの輪をむすぶ」こくみん共済 coop は次のステージへ

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

たすけあいの仕組み「共済」を通して、「みんなでたすけあい豊かで安心できる社会づくり」を実現します。
キャリア

コース別人事制度と異動エリア選択で自分らしく、世の中に貢献できる人材をめざします。
制度・働き方

教育・研修制度、福利厚生や手当、休暇制度が充実しており、長く働きやすい環境です。

会社紹介記事

事業推進（営業）職は、単にこくみん共済 coop の「共済」だけでなく「たすけあい」の考え方をひろげていきます。人とのつながりが大切な仕事です。「たすけあい」の精神は、職員間の連携や組織のカルチャーにもあらわれています。

: 事業推進（営業）職は、単にこくみん共済 coop の「共済」だけでなく「たすけあい」の考え方をひろげていきます。人とのつながりが大切な仕事です。

: 「たすけあい」の精神は、職員間の連携や組織のカルチャーにもあらわれています。

本当に組合員（お客さま）の皆さんに役立つ「保障」を広めていく仕事

「7才の交通安全プロジェクト」で全国の児童館・小学校に寄贈した横断旗です。写真の職員が在籍する事業推進統括部門で企画しました。	■みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくりこくみん共済 coop＜全労済＞は、病気やケガ、火災、自然災害といった様々な生活者のリスクに対し、保険のしくみを使って組合員（ご契約者）に保障を提供する組織です。当初、職場や地域で行われていた自主的な「たすけあい」を、「共済」というしくみにし、より強力な全国のネットワークにまとめるために生まれました。こくみん共済 coop の主役は共済をご利用いただいている全国の組合員。組合員の方々に対して、より確かな安心を提供していくため、事業推進（営業）活動、共済金のお支払い、資産運用、共済の開発など、理念「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現にむけて、私たちは真剣に取り組んでいます。 ■組合員の方に信頼される「事業推進」を目指してこくみん共済 coop が取り扱う共済の説明・提案・加入推進を行うのが「事業推進」。一般の会社で言えば営業にあたります。各協力団体の代表者を訪問し、一人ひとりのニーズをきちんと把握したうえで、提案型の説明を行います。組合員に信頼される「事業推進」を目指して、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取得している職員もたくさんいます。組合員のために、本気になって働ける場所、それがこくみん共済 coop です。 ■そしてその先の「保障」へこれからも組合員・協力団体の「共感・参加・信頼」を得て、より魅力的な「保障の生協」を目指します。戦後、貧困にあえぐ人々の手で、「働く人のたすけあい」として産声をあげた小さな事業。これが、こくみん共済 coop の始まりです。労働者たちの賛同と協力を得て全国にひろがったこの「共済事業」を、私たちこくみん共済 coop は次の世代にも引き継ぐ責任を担っています。

「7才の交通安全プロジェクト」で全国の児童館・小学校に寄贈した横断旗です。写真の職員が在籍する事業推進統括部門で企画しました。

■みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり
こくみん共済 coop＜全労済＞は、病気やケガ、火災、自然災害といった様々な生活者のリスクに対し、保険のしくみを使って組合員（ご契約者）に保障を提供する組織です。当初、職場や地域で行われていた自主的な「たすけあい」を、「共済」というしくみにし、より強力な全国のネットワークにまとめるために生まれました。
こくみん共済 coop の主役は共済をご利用いただいている全国の組合員。組合員の方々に対して、より確かな安心を提供していくため、事業推進（営業）活動、共済金のお支払い、資産運用、共済の開発など、理念「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現にむけて、私たちは真剣に取り組んでいます。

■組合員の方に信頼される「事業推進」を目指して
こくみん共済 coop が取り扱う共済の説明・提案・加入推進を行うのが「事業推進」。一般の会社で言えば営業にあたります。各協力団体の代表者を訪問し、一人ひとりのニーズをきちんと把握したうえで、提案型の説明を行います。
組合員に信頼される「事業推進」を目指して、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取得している職員もたくさんいます。組合員のために、本気になって働ける場所、それがこくみん共済 coop です。

■そしてその先の「保障」へ
これからも組合員・協力団体の「共感・参加・信頼」を得て、より魅力的な「保障の生協」を目指します。
戦後、貧困にあえぐ人々の手で、「働く人のたすけあい」として産声をあげた小さな事業。これが、こくみん共済 coop の始まりです。労働者たちの賛同と協力を得て全国にひろがったこの「共済事業」を、私たちこくみん共済 coop は次の世代にも引き継ぐ責任を担っています。

会社データ

事業内容	■「たすけあいの輪をむすぶ」を合言葉に、共済という「たすけあいの仕組み」を通じて、事故や病気、大きな災害など、組合員の「もしも」を支えてきました。そして、もっと多くの人と、「たすけあいの輪」をむすぶため、共済だけでなく、私たちにできることを取り組みます。豊かで安心できる社会にむけて。私たちは挑戦し続けます。 ■組合員の利益を追求するこくみん共済 coop は、「たすけあい」の精神を共済の開発に反映させ、時代と社会のニーズに対応した共済の提供を行っています。【事業内容】共済事業（生命系共済、損害系共済）被災した住宅の調査を職員が行うことが、こくみん共済 coopの大きな特長です。大型の震災や台風などの被害には、全国の職員が調査員として現地で活動します。

事業内容

■「たすけあいの輪をむすぶ」を合言葉に、共済という「たすけあいの仕組み」を通じて、事故や病気、大きな災害など、組合員の「もしも」を支えてきました。

そして、もっと多くの人と、「たすけあいの輪」をむすぶため、
共済だけでなく、私たちにできることを取り組みます。

豊かで安心できる社会にむけて。私たちは挑戦し続けます。

■組合員の利益を追求するこくみん共済 coop は、「たすけあい」の精神を共済の開発に反映させ、時代と社会のニーズに対応した共済の提供を行っています。

【事業内容】
共済事業（生命系共済、損害系共済）

被災した住宅の調査を職員が行うことが、こくみん共済 coopの大きな特長です。大型の震災や台風などの被害には、全国の職員が調査員として現地で活動します。

本社郵便番号	151-8571
本社所在地	東京都渋谷区代々木2-12-10　こくみん共済coop会館
本社電話番号	03-3299-0161（代表）
創立	1957年
代表者	代表理事　理事長/打越秋一（うちこししゅういち）
総資産	4兆194億円（2023年度実績）
職員数	3,509名（2024年5月現在）
契約高	786.1兆円（2024年5月実績） 779.4兆円（2023年5月実績） 772.9兆円（2022年5月実績）
事業所	全国200カ所以上
平均年齢	43.1歳（2024年5月時点）
平均勤続年数	14.6年（2024年5月時点）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	49名	33名	82名
取得者	29名	33名	62名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

59.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.7%
  （1014名中159名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり【基礎教育プログラム】入会後の新入職員研修や、入会後3年間に重点をおいたフォロー研修を実施。・新入職員研修（フレッシャーズ研修）：入会後半年間は「研修職員」として、基礎知識・共済制度関連知識、基幹業務の基礎を中心に研修を実施しています。配属後も成長段階に応じた教育支援を実施しています。（フォローアップ研修・ステップアップ研修）。・集合・オンライン研修：「基礎教育プログラム」「業務別プログラム」「マインドアッププログラム」「次世代リーダー育成プログラム」「役職別プログラム」の５つのプログラムを基本構成とし、それぞれの研修において共に学び、共に育つ「共育」の手法を取り入れています。
自己啓発支援制度	制度あり【通信教育】業務上必要な知識・スキルの習得を目的に実施。受講料を全額補助。 ※ビジネス教養、パソコン、公的資格取得のためのコース等を用意しており、役職員なら誰でも受講することができます。【eラーニング】個人の価値観やキャリアアップを支援することを目的に実施。受講料を全額補助。 ※eラーニングは受講コースに制限はなく1年間自由に受講できます。【資格取得補助】 AFP（ファイナンシャルプランナー）資格取得費用として、通信教育受講料・受検料・日本FP協会入会金・年会費を全額補助。
メンター制度	制度あり【OJT制度】業務経験豊富な先輩＜OJTリーダー＞および上司＜OJT支援者＞が、新入職員の個性（知識・能力・性格等）を捉えて計画的・重点的に育成、支援する制度。「メンターとメンティ」という1対1の関係性ではなく、職場全体で新入職員を育成するしくみとして導入。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪公立大学、岡山大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知大学、高知県立大学、甲南大学、神戸大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、佐賀大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、島根県立大学、下関市立大学、信州大学、椙山女学園大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、富山大学、長崎大学、名古屋大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、佛教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、宮崎公立大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 37名　　49名　　 41名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪公立大学、岡山大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知大学、高知県立大学、甲南大学、神戸大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、佐賀大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、島根県立大学、下関市立大学、信州大学、椙山女学園大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、富山大学、長崎大学、名古屋大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、佛教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、宮崎公立大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
37名　　49名　　 41名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）