最終更新日：2025/7/8

(株)ヤマウラエンジニアリング事業部【東証プライム上場】

上場企業

業種

プラント・エンジニアリング
機械
機械設計
重電・産業用電気機器
その他電子・電気関連

基本情報

本社: 長野県

資本金: 28億8,800万円

売上高: 356億1,300万円（2025年3月）

従業員: 449名（2025年3月）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

知恵と技術で明日を築く。

企業のここがポイント

製品・サービス力

製缶加工、メカトロ部門、電気部門によるハードウェアとソフトウェアの両面による総合的な提案力！
製品・サービス力

日本国内には少ない、設計から据え付けまで、オーダーメイドの大型製缶品のニーズに対応しています
制度・働き方

仕事をするには必須の資格。資格取得補助制度など、頑張る人へのバックアップは惜しみません

会社紹介記事

創業以来の製缶技術を脈々と引継ぎ100周年を迎えました。設計から製缶・機械加工・塗装・組立まで全ての工程を一貫して自社でできるのが、ヤマウラの魅力です。機械設計も電気設計にも対応可能で、ソフトとハードの両面による総合提案を行える、非常に稀有なエンジニアリング企業です。

: 創業以来の製缶技術を脈々と引継ぎ100周年を迎えました。設計から製缶・機械加工・塗装・組立まで全ての工程を一貫して自社でできるのが、ヤマウラの魅力です。

: 機械設計も電気設計にも対応可能で、ソフトとハードの両面による総合提案を行える、非常に稀有なエンジニアリング企業です。

”お客様のニーズに応えるために”　100年培ってきた技術力が当社の自慢です。

生産性を高めるIT投資。生産性や品質向上を目指して、IT化やIoT化を積極的に取り入れています。	大正9年にヤマウラ鉄工所として創業をしてから現在まで、エンジニアリング事業部門では、創業以来の製缶技術を脈々と引き継ぎ100周年を迎えました。水力発電設備の水門・巻上機・除塵機・水圧鉄管、またダム管理設備などの社会インフラ関連設備へ、高い技術力と提案力により長年に渡りお客様のニーズに応えております。これら社会インフラ関連設備で培った技術力を近年では、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野へ展開し、民間向けのお客様へもワンストップでの製品提供を行っております。

生産性を高めるIT投資。生産性や品質向上を目指して、IT化やIoT化を積極的に取り入れています。

大正9年にヤマウラ鉄工所として創業をしてから現在まで、エンジニアリング事業部門では、創業以来の製缶技術を脈々と引き継ぎ100周年を迎えました。

水力発電設備の水門・巻上機・除塵機・水圧鉄管、またダム管理設備などの社会インフラ関連設備へ、高い技術力と提案力により長年に渡りお客様のニーズに応えております。

これら社会インフラ関連設備で培った技術力を近年では、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野へ展開し、民間向けのお客様へもワンストップでの製品提供を行っております。

会社データ

事業内容	ヤマウラエンジニアリング事業部では、「大型製缶加工」「インフラ設備」「制御監視システム」の3事業を柱とし、独自のノウハウと技術革新で、付加価値の高い多様なシステム・設備を開発・製造しています。 ■大型製缶加工・装置設計　サイズ4m以上・重量5t以上の装置機械なら、設計から加工までオーダーメイドで一貫対応 ■インフラ装置・機器製作　小水力発電から除塵機、水圧鉄管、水門等、各種インフラ設備の設計・製作 ■制御環視システム・機器設計　総合環視システム、制御ネットワークの設計構築、各種制御設備の設計・製作

本社郵便番号	399-4195
本社所在地	長野県駒ヶ根市北町22-1
本社電話番号	0265-81-6060（人事直通）
ENG事業部郵便番号	399-4106
ENG事業部所在地	長野県駒ヶ根市東町19-16
創業	大正9年1月
設立	昭和35年8月
資本金	28億8,800万円
従業員	449名（2025年3月）
売上高	356億1,300万円（2025年3月）
売上高構成	建設事業　　　　　　　　〔286億円〕エンジニアリング事業　　〔40億円〕開発事業等　　　　　　　〔30億円〕　（2025年3月）
経常利益	39億6,800万円（2025年3月）
上場	東証プライム市場名証プレミア市場
代表者	代表取締役社長　山浦正貴
事業所	◆主な支店／東京・長野・佐久・上田・松本・諏訪・辰野・伊那・駒ヶ根・飯田・山梨 ◆住宅展示場／長野・佐久・松本・諏訪・辰野・伊那・飯田 ◆工場／駒ヶ根・宮田
平均年齢	42.9歳
平均勤続年数	12.0年
平均年収	7,742,000円（2024年3月末）
子会社	ヤマウラ企画開発(株)
認証取得	平成10年5月　　エンジニアリング部門ISO9001取得平成11年5月　　本社・建築土木部門ISO9001取得平成12年5月　　全社全部門ISO14001取得平成13年9月　　本社・建築土木部門・エンジニアリング部門OHSAS18001取得　平成21年6月　　PASS99取得令和 4年4月　　東証プライム市場・名証プレミア市場へ移行
有資格者数	技術士　　17名一級建築士　53名 1級建築施工管理技士　120名 1級土木施工管理技士　116名設備設計一級建築士　　3名構造設計一級建築士　　2名宅建取引主任者　　　54名 HACCP設計士(中級)　30名コンクリート診断士　　4名電気主任技術者　第3種　4名 1級溶接管理技術者　　11名技能士1級　　　　　　12名ロジスティクスBASIC級　47名　　　　ほか
ヤマウラブランド	工場・倉庫建築「イーファクト（i-FAQT）」食品工場「オイシールド（Oishield）」オフィス建築「アットワークス（@WORQX）」製缶加工・装置設計専門サイト「大型製缶加工・装置受託センター.COM」インフラ専門の技術サイト「インフラ技術ナビ」賃貸マンション「ブレインマンション」サービス付き高齢者向け住宅「クラスケア（ClasCare）」一戸建て住宅「ファミレ」戸建て賃貸住宅「フレック」
沿革	1920年　1月 ■山浦鉄工所を創業。株式会社ヤマウラの原点は、大正9年に創業した鉄工所にあります。産業機械や鉄鋼製橋梁、建築用のボルトから自動吸水ポンプなど、時代に合わせた手作りの製品を世に送り出してまいりました。今日の株式会社ヤマウラの企業基盤は「ものづくり」から始まりました。 1950年　3月 ■自動吸水ポンプを開発地域社会の生活改善に貢献したのが自動給水ポンプの開発販売になります。YAMAURAV-1のアルファベットが刻まれた画期的な家庭用自動給水ポンプを開発、売り出しました。当時では台所革命ともいえるポンプで家庭だけでなく、事業所や学校にも普及しました。 1960年　8月 ■山浦鉄工株式会社を設立し、鉄鋼物製造事業開始山浦鉄工所株式会社として法人登録。本社の所在地は伊那工場のある伊那市伊那4982-1であり、駒ヶ根、伊那を含めて社員30人を越える体制でのスタートでした。 1986年　5月 ■建設事業部、エンジニアリング事業部、ヒューマンウェア事業部の3事業部制実施事業部制を導入し、3事業部からなる組織体制に移行します。総合的複合企業への成長と部門別の責任を明確にし社内分社化路線を発展させていく前段となりました。 1986年　12月 ■商号を山浦鉄工株式会社から株式会社ヤマウラに変更経営戦略として多角化路線が推進されてくるなかで、社名と事業内容が合わなくなってきたことや、営業展開を進めていく必要がありました。そこで新しい企業イメージに変身し、新時代の社会のニーズに対応できる新社名への変更に至ました。 1998年　3月 ■東京証券取引所第1部・名古屋証券取引所第1部へ株式上場名古屋証券取引所第2部への株式上場から、わずか2年半で東京証券取引所第1部への上場を果たしました。日本を代表する一流企業の一角への仲間入りをついに成し遂げ、長野県内の建設業では2社目となりました。 2018年　10月 ■駒ケ根高原水力発電所の自社運営ヤマウラでは、自社で小水力発電所を運営することで、よりお客様の目線で各種設備の設計や製作、据付工事、アフターメンテナンスを対応できるように心がけています。 2020年　1月 ■創業以来の製缶技術を脈々と引き継ぎ「100周年」その後ヤマウラは、住宅から土木、公共建築まで担う総合建設業として成長し、エンジニアリング事業部門は、創業以来の製缶技術を脈々と引き継ぎ100周年を迎えました。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	9名	2名	11名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

22.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.3%
  （69名中3名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度ありあり入社前研修、新入社員研修、新入社員フォロー研修、資格取得勉強会、技能・技術研修、能力開発教育、階層別研修、一般教育、etc ※当社の教育研修制度は自己啓発とOJTが充実しています。　それは、体験を通し高い基本をしっかり身につけることが大事だからです。
自己啓発支援制度	制度ありあり資格取得祝金あり、会社指定の資格については受験費用・予備校費用支援制度あり
メンター制度	制度ありあり
キャリアコンサルティング制度	制度ありあり入社後の定期的な面談等（社内独自制度あり）
社内検定制度	制度ありあり公的技能検定制度を利用した教育

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞信州大学、富山大学、公立諏訪東京理科大学＜大学＞愛知工業大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、北里大学、公立諏訪東京理科大学、国士舘大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉工業大学、東海大学、東京電機大学、東洋大学、長野大学、日本大学、日本工業大学、広島大学、福岡工業大学、前橋工科大学、松本大学、明治大学＜短大・高専・専門学校＞長野県工科短期大学校、長野工業高等専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院北海道専門学校、群馬工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、有明工業高等専門学校いわき明星大学、松商学園短大、千代田工科芸術専門学校、東京情報ビジネス専門学校、東洋工学専門学校、名古屋電気通信工学院・・・などもっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 大学院卒　　　　1名　　1名　　 ― 大卒　　　　　　13名　　6名　　 18名高専・専門卒　　―　　　1名　　 2名高卒　　　　　　2名　　 6名　　 1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
信州大学、富山大学、公立諏訪東京理科大学
＜大学＞
愛知工業大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、北里大学、公立諏訪東京理科大学、国士舘大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉工業大学、東海大学、東京電機大学、東洋大学、長野大学、日本大学、日本工業大学、広島大学、福岡工業大学、前橋工科大学、松本大学、明治大学
＜短大・高専・専門学校＞
長野県工科短期大学校、長野工業高等専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院北海道専門学校、群馬工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、有明工業高等専門学校

いわき明星大学、松商学園短大、千代田工科芸術専門学校、東京情報ビジネス専門学校、東洋工学専門学校、名古屋電気通信工学院・・・など

採用実績（人数）

　　　　　　　 2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
大学院卒　　　　1名　　1名　　 ―
大卒　　　　　　13名　　6名　　 18名
高専・専門卒　　―　　　1名　　 2名
高卒　　　　　　2名　　 6名　　 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）