最終更新日：2025/12/24

弁護士法人　大江橋法律事務所

業種

専門コンサルティング
コンサルティングファーム
サービス（その他）
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都、大阪府

資本金: 弁護士法人のためなし。

売上高: 弁護士法人のためなし。

従業員: 358名（弁護士168名、外国法事務弁護士等8名、秘書・パラリーガル・管理部門等182名）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

◆説明会録画配信中◆「『よい事務所』をつくる」を理念に掲げ、様々な業種・分野の国内外の企業団体、個人からの法的な相談、事件依頼にお応えしています。

企業のここがポイント

安定性・将来性

創業以降長期にわたり、国内外の様々な分野でリーガルサービスを提供する総合法律事務所です。
キャリア

入所後はOJTで秘書・法律事務のスキルを身につけ、高い専門性を持って業務に取り組めます。
制度・働き方

年間休日120日以上/土日祝休み、出産/育児支援制度・その他福利厚生充実、長く働ける職場です。

会社紹介記事

（大阪事務所）中之島のランドマークとして知られるフェスティバルタワー内に位置し、渡辺橋・肥後橋駅直結、同建物内にレストラン・ショップも多く便利な環境です。（東京事務所）丸の内に位置し、東京駅・二重橋前駅からのアクセスも良く、オフィス内にあるリフレッシュルームからは豊かな自然と皇居が望めます。

: （大阪事務所）中之島のランドマークとして知られるフェスティバルタワー内に位置し、渡辺橋・肥後橋駅直結、同建物内にレストラン・ショップも多く便利な環境です。

: （東京事務所）丸の内に位置し、東京駅・二重橋前駅からのアクセスも良く、オフィス内にあるリフレッシュルームからは豊かな自然と皇居が望めます。

初心を大切にし、新たな価値を創造する。

	大江橋法律事務所は1981年に弁護士3名が、「人に、社会に、時代に、『よい事務所』をつくる」という精神のもと設立しました。創業以降長期に渡り、クライアントの皆様に対し、国内企業法務・国際企業業務を中心に様々な分野において、より良いリーガルサービスを提供する総合法律事務所として歩んできました。弁護士一人ひとりの信念と熱意に基づく個人的な職務も大切にしており、その志を大切にするべく、国選刑事弁護を含むプロボノ活動（Probono Publico:「よき社会のために」の意味）や、国際人権活動にも積極的に取り組んでいます。また、スタッフも「『よい事務所』をつくる」ため、弁護士をサポートすることにより、または時には自ら先頭に立ち、一丸となって事務所を支えています。当事務所では、弁護士・スタッフを問わず若手を中心に、依頼者・社会・事務所に対して何ができるか活発な議論を交わし、よりよい価値を創造するべく日々邁進しています。

大江橋法律事務所は1981年に弁護士3名が、「人に、社会に、時代に、『よい事務所』をつくる」という精神のもと設立しました。

創業以降長期に渡り、クライアントの皆様に対し、国内企業法務・国際企業業務を中心に様々な分野において、より良いリーガルサービスを提供する総合法律事務所として歩んできました。
弁護士一人ひとりの信念と熱意に基づく個人的な職務も大切にしており、その志を大切にするべく、国選刑事弁護を含むプロボノ活動（Probono Publico:「よき社会のために」の意味）や、国際人権活動にも積極的に取り組んでいます。
また、スタッフも「『よい事務所』をつくる」ため、弁護士をサポートすることにより、または時には自ら先頭に立ち、一丸となって事務所を支えています。

当事務所では、弁護士・スタッフを問わず若手を中心に、依頼者・社会・事務所に対して何ができるか活発な議論を交わし、よりよい価値を創造するべく日々邁進しています。

会社データ

事業内容	当事務所では、主に企業法務全般を取り扱っています（コーポレートガバナンス・M&A、危機管理・コンプライアンス、知的財産、事業再生・倒産、公正取引・独占禁止法など）。大阪・東京・名古屋・上海の各拠点が連携し、事案ごとに最適なチームを編成して柔軟なサポート・対応を行うことで、クライアントのニーズに迅速かつ的確に応えている点が特徴です。質の高いリーガルサービスを提供するために、スタッフも様々なチームの一員として高い専門性を持って業務に取り組んでいます。国内に限らず、国際的な依頼にも応えられるのが当事務所の強みであり、1995年には日本の総合法律事務所として初めての上海事務所を開設し、様々な分野の依頼に対して法的支援・サービスを提供しています。また、多くの弁護士をアメリカ・ヨーロッパ・中国・インド・ベトナムなどへ留学生・研修生として派遣し、外国法有資格者の研修生や外国法事務弁護士を受け入れています。 ◆大江橋法律事務所を表すキーワード＃弁護士法人 #法律事務所＃法律＃弁護士＃秘書＃事務職 #法律事務＃文理不問 #学部不問＃大阪府＃大阪市北区＃中之島＃梅田＃肥後橋＃渡辺橋 #東京都 #千代田区 #丸の内 #東京 #二重橋前 #有楽町＃オープンカンパニー＃会社説明会＃座談会＃オフィスツアー #社内見学＃Uターン＃Iターン＃年間休日120日以上＃勤務時間8時間未満 #ワークライフバランス #テレワーク

事業内容

当事務所では、主に企業法務全般を取り扱っています（コーポレートガバナンス・M&A、危機管理・コンプライアンス、知的財産、事業再生・倒産、公正取引・独占禁止法など）。

大阪・東京・名古屋・上海の各拠点が連携し、事案ごとに最適なチームを編成して柔軟なサポート・対応を行うことで、クライアントのニーズに迅速かつ的確に応えている点が特徴です。
質の高いリーガルサービスを提供するために、スタッフも様々なチームの一員として高い専門性を持って業務に取り組んでいます。

国内に限らず、国際的な依頼にも応えられるのが当事務所の強みであり、1995年には日本の総合法律事務所として初めての上海事務所を開設し、様々な分野の依頼に対して法的支援・サービスを提供しています。
また、多くの弁護士をアメリカ・ヨーロッパ・中国・インド・ベトナムなどへ留学生・研修生として派遣し、外国法有資格者の研修生や外国法事務弁護士を受け入れています。

◆大江橋法律事務所を表すキーワード
＃弁護士法人 #法律事務所＃法律＃弁護士＃秘書＃事務職 #法律事務
＃文理不問 #学部不問
＃大阪府＃大阪市北区＃中之島＃梅田＃肥後橋＃渡辺橋
#東京都 #千代田区 #丸の内 #東京 #二重橋前 #有楽町
＃オープンカンパニー＃会社説明会＃座談会＃オフィスツアー #社内見学
＃Uターン＃Iターン＃年間休日120日以上＃勤務時間8時間未満 #ワークライフバランス #テレワーク

本社郵便番号	530-0005
本社所在地	大阪市北区中之島2-3-18　中之島フェスティバルタワー27階
本社電話番号	06-6208-1500
第二本社郵便番号	100-0005
第二本社所在地	東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビル2階
第二本社電話番号	03-5224-5566
設立	1981年1月
資本金	弁護士法人のためなし。
従業員	358名（弁護士168名、外国法事務弁護士等8名、秘書・パラリーガル・管理部門等182名）
売上高	弁護士法人のためなし。
事業所	東京、大阪、名古屋、上海
賞与支給実績（直近3年）	・2024年　5.5ヶ月分・2023年　5.5ヶ月分・2022年　5.6ヶ月分
D＆Iの取組内容	当事務所では、2022年6月にダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）ワーキンググループを立ち上げ、弁護士、スタッフ含め多様なバックグラウンドのメンバーが集まり、継続的にD&Iに関する取組を行っています。 ■女性の活躍推進 2025年現在、当事務所所属メンバーの約6割（弁護士については約22％程度、そのうちアソシエイトについては33％）を女性が占めており、女性弁護士の割合は日本の業界の水準に比して高い割合で推移しています。また、当事務所では、性別にかかわらず、メンバーがその能力を最大限発揮できる職場環境を目指し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定・公表し、同計画に基づき、中長期的な目標に向けた取組を行っています。 ■LGBTQ+ 当事務所は、LGBTQに関する定期的な内部研修、諸制度の整備を行っていますが、これらの賛同は、「人に、社会に、時代に、『よい事務所』をつくる」という当事務所の設立理念を体現する行動の一環です。当事務所は、性的指向・性自認・性表現にかかわらず、一人ひとりの多様性を理解し、受け入れ、尊重するべく、今後とも積極的に取組を進めてまいります。＊任意団体「work with Pride」が定める、企業等のLGBTQ＋に関する取組の評価指標「PRIDE指標」において、2023年に続き、2024年も「ゴールド」を受賞しました。
WLB向上に関して	当事務所では、より良いリーガルサービスを提供するために、まずは所属メンバーがその能力を最大限発揮できる職場環境を目指し、ワークライフバランス（WLB）の向上に向けて、以下の取組を行っています。 ■家庭と仕事の両立を支える制度産休、育児介護休業制度、時短勤務制度等を完備、多数の利用実績があり、その他ベビーシッター料金補助制度を導入、仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置し、介護との両立支援も進めています。 ■休暇制度年次有給休暇のうち、年に5日分まで時間単位で取得することを可能とし、終日／半日／1時間単位と柔軟な休暇取得を可能としています。また、消滅する年次有給休暇を積み立てて保存し（日数上限あり）、私傷病による長期療養および家族の介護の際などに活用することができる保存有給休暇制度を設けています。 ■テレワーク制度働き方の多様性やワークライフバランスに寄与する側面を踏まえ、一定のルール（弁護士秘書スタッフについては、現在は原則週1日）のもと、テレワーク勤務の制度を導入しています。かつ、スタッフおよびスタッフが支える弁護士の対外的サービス水準に支障を生じさせないよう、テレワークでの業務をサポートするシステム環境（業務用ノートPCの貸与やTeamsの活用等）の整備も行っています。
事務所ホームページ	■トップページ https://www.ohebashi.com/jp/ ■ニュースページ当事務所および所属弁護士の受賞歴・執筆等の最新情報を掲載しています。 https://www.ohebashi.com/jp/news.php
沿革	1981年1月「石川・塚本・宮崎法律事務所」を設立 1983年1月名称を「大江橋法律事務所」に変更 1995年5月上海事務所を開設 2002年8月「弁護士法人大江橋法律事務所」を設立 2002年9月東京事務所を開設 2015年9月名古屋事務所を開設 2025年7月 MAPS Law firmと業務提携を開始し、ジャカルタデスクを開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	8名	8名
取得者	0名	8名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新人研修入所後、約1週間の研修を実施しています。 PC機器・所内利用システムの操作方法、Officeソフト、ビジネスマナー、電話対応、秘書業務・訴訟事務に関する研修を中心に、スムーズなスタートを切っていただけるようしっかりサポートします。 ■OJT（On the Job Training／実務を通しての育成）入所後1年間、新人1名に対して1～2名の先輩が指導担当につき、業務の習得を丁寧にフォローします。 ■フォローアップ研修主に1・2年目秘書スタッフを対象に、秘書業務・訴訟事務・システム系などの応用的な研修を実施し、着実に知識を習得していただける体制を整えています。 ■その他の研修弁護士・先輩秘書スタッフによる各分野の実務に関する研修や産業医・保健師によるセミナー、LGBTQ+に関する所内研修を定期的に実施しています。また、弁護士会で開催されている初級・基礎・応用研修に参加いただくことも事務所として推奨しています。
自己啓発支援制度	制度あり福利厚生の一環として、スキルアップ・キャリア形成に活用可能な「ベネフィット・ステーション」のe-learning講座を受講可能です。
メンター制度	制度あり OJT制度（詳細は「研修制度」欄をご参照ください。）
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞同志社大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、京都産業大学、京都女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、国際基督教大学、埼玉大学、上智大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、明治大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------　　大阪　　　　8名　　 3名※　　 3名東京　　　　4名　　 4名　　　 2名 ※うち1名大学院卒を含む
採用実績（学部・学科）	法学部、経済学部、経営学部、社会学部、教育学部、教養学部、文学部、文芸学部、家政学部、外国語学部、英語国際学部、総合情報学部、産業社会学部、総合科学部、グローバル・コミュニケーション学部