最終更新日:2025/4/28

フジタビルメンテナンス(株)

業種

  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 建設
  • 不動産(管理)
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
157億円(2024年3月期)
従業員
471名(2024年4月現在)

大和ハウスグループの建物総合管理会社/安定した企業基盤/年間休日122日以上/月平均残業20時間/住宅手当あり/2024年12月より本社事務所移転/好立地&素敵なオフィス

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    株式会社フジタの100%子会社、大和ハウスグループの一員として安定した企業基盤があります

  • 制度・働き方

    2024年度の平均有給休暇取得日数は10日、月平均所定外労働時間は20時間とワークライフバランスは良好です

  • 職場環境

    2024年12月に本社オフィスを移転、新宿駅にも徒歩圏内!好立地&環境抜群のオフィスです。

会社紹介記事

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当社は総合建設会社フジタのグループ力を活かした建物総合管理会社です。2013年より大和ハウスグループに参画し、安定した企業基盤がございます。
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2024年12月に本社オフィスを移転。新宿駅も徒歩圏内でアクセス抜群、さらに働きやすい環境が整いました。生まれ変わったオフィスで、是非、あなたの力を発揮してください!

私たちが提供するのは、建物を通じた「人」へのサービスです

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ゼネコン系ならではの高い技術力と豊富な経験を武器に、グループの総合力で社会に貢献します。

「建てる」時代から「守り、育てる」時代へ。

みなさんは「建物管理」や「ビルマネジメント」と聞くとどんなことを連想されるでしょうか。

フジタビルメンテナンスが提供しているのは、建物を通じた「人」へのサービスです。建物を利用するすべての人が安心・安全・快適に過ごすことができる「あたりまえ」の環境を創り出し、提供し続けることが最も大切な役割です。

建築物には建物そのもの以外にも空調・エレベーター・給排水設備など、必ず多くの付帯設備が伴います。そのすべてを安全且つ適正なコストで稼働させ、長く効率的に使い続けるための定期的なメンテナンスの実施と、時にはそれらをアップデートさせることにより、付加価値を高め資産価値の向上に導くこともまた大切な役割の一つです。

フジタビルメンテナンスでは、安全・快適な建物空間の維持にとどまらず、お客様の大切な建物を総合的にマネジメントし、価値を高め可能な限り大きく育てる「守り」「育て」未来へ「つなぐ」ビルマネジメントをキーワードに建物総合管理を中核とした企業活動を行っております。

SDGsの浸透やコロナ禍により、人々の価値観や生活様式はこの数年で大きく変化しました。お客様ニーズは多様化し、環境やコストの観点においても「適切なメンテナンスによる長期利用」への注目がより高まっております。当社は建物管理会社として、人々の生活や企業の活動が将来も持続可能なものとなるよう、建物を通じたサービスでサポートを続けてまいります。

会社データ

事業内容
フジタビルメンテナンスは3つの事業を中核とする建物総合管理の会社です。
  <1>建物総合管理
  <2>リニューアル工事
  <3>建物ソリューション

<1>建物総合管理
当社が最も主力とする事業です。
建築物の清掃から電気・機械等の付帯設備の維持管理、警備、植栽管理に至るまで、建物を利用する人が心地よく安全に過ごせる「あたりまえ」の環境を提供するお仕事です。また、病院をはじめ事務所、物流施設など日本全国多種多様な建物の維持管理を受託しております。担当者は、巡回または常駐によりお客様から受託した業務を実施いたします。
   
<2>リニューアル工事
新築工事から小修繕に至るまで、ゼネコン系建物管理会社ならではの豊富な経験と高い技術力であらゆる工事に対応しております。SDGsの世界的浸透により、建築物においても環境に配慮し長く有効に使い続けるという考え方が広く社会に定着しつつあります。当社は、時代の流れや、お客様ニーズの多様化にも柔軟に対応し、付加価値を加えながら安心して使い続けられる建物空間を提供してまいります。

 <3>建物ソリューション
当社が誇る圧倒的な提案力により、お客様の管理運営にかかるコスト低減と最適化を図り、不動産経営の安定化と資産価値の向上に導きます。親会社のバックアップと強力な社内リレーションにより、他管理会社には真似のできない「日常管理から工事までのワンストップ対応」が最大の強みです。

フジタビルメンテナンスは、「建物」と「人」を通して、まちと社会と未来をつなぎ、豊かな時と価値を育みます。

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建物のスペシャリストとして、プロの視点で建物と向き合い、お客様の目線で最適なサービスのご提案をします。

本社郵便番号 169-0074
本社所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー23階
本社電話番号 03-6908-5963
設立 1988年4月20日
資本金 1億円
従業員 471名(2024年4月現在)
売上高 157億円(2024年3月期)
事業所 【本 社】 東京
【支 店】 広島支店、九州支店
【営業所】 大阪営業所、名古屋営業所、東北営業所、北海道営業所
株主構成 株式会社フジタ100%子会社(大和ハウスグループ)
関連会社 大和ハウス工業株式会社、株式会社フジタ
沿革
  • 1988年
    • (株)フジタの所有する駐車場管理会社として、フジタビルメンテナンス(株)設立
  • 1989年
    • 一級建築士事務所登録
  • 1991年
    • 宅地建物業者登録
  • 1997年
    • フジタ東京支店より管理物件を継承し、建物管理をフジタビルメンテナンスに一本化
  • 1998年
    • 特定建設業登録
      九州営業所開設
      大阪営業所開設
  • 1999年
    • 広島営業所開設
      名古屋営業所開設
      マンション管理業者登録
  • 2003年
    • 東北営業所開設
  • 2004年
    • ISO14001取得
  • 2005年
    • 建築物環境衛生総合管理業登録
  • 2006年
    • 警備業登録
  • 2011年
    • 広島営業所 支店昇格
  • 2012年
    • 北海道営業所開設
  • 2015年
    • 九州営業所 支店昇格
  • 2016年
    • ISO9001取得
  • 2018年
    • 創立30周年
  • 2024
    • 本社オフィス移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.3%
      (69名中3名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、2年目フォロー研修、主任研修、マネージメント研修、管理職研修、現場実務研修、VE研修、3Dプレゼン研修、各種法令研修
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援、実習・添削指導、通信教育・社外講習・資格手当制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
千葉工業大学
<大学>
鹿児島大学、神奈川大学、九州産業大学、工学院大学、西南学院大学、千葉工業大学、東京工芸大学、東京電機大学、東北工業大学、日本大学、日本工業大学、広島工業大学、広島修道大学、法政大学
<短大・高専・専門学校>
日本航空大学校、小山工業高等専門学校、広島工業大学専門学校

採用実績(人数) 年 度  2022年  2023年  2024年
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大学卒  5名     4名    4名
専門卒  1名    -名     2名
高校卒  --    -名    --
採用実績(学部・学科) 建築学部、工学部、環境学部、法学部、経営学部、
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 0 2
    2024年 5 0 5
    2023年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 2 0 100%
    2024年 5 0 100%
    2023年 4 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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