経済産業省近畿経済産業局の新卒採用・会社概要

会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

関西から、日本の未来を創るため、地域や企業と一体となって挑戦！

採用担当者からの伝言板（2026/02/12更新）

近畿経済産業局　採用担当です。

業務説明会や国家公務員一般職採用試験の官庁訪問について、マイナビ2027での受付を予定しています。
興味をお持ちいただけた方は、まずはエントリーをお願いいたします。

詳細は近畿経済産業局新規採用HPでもお知らせします。
なお、業務や職場の雰囲気をご紹介するパンフレットもホームページにて公開中です。
https://www.kansai.meti.go.jp/recruit.html
ぜひご覧ください！

やりがい

様々な面から関西経済の発展に関わることができ、事務官・技官を問わず多様な職員が活躍しています。
制度・働き方

高い休暇取得率やテレワーク活用など働きやすさも実現。

会社データ

プロフィール	近畿経済産業局は、近畿2府5県（福井、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、和歌山）を管轄する経済産業省の地方支分部局です。「関西から、日本の未来を創るその一歩を一緒に踏み出すために、誠実に寄り添い、懸命に考え、共に汗をかく」をミッションに掲げ、成長分野の推進や関西の魅力発信・地域経済の活性化等の産業振興から、消費者保護・取引の適正化・エネルギー対策まで幅広い業務に取り組んでいます。世界をリードする企業群と大学、研究機関の集積や歴史と伝統に培われた文化などの多彩な地域資源を有する関西地域で我々と一緒になって様々なことにチャレンジしてみませんか。皆様のご応募を心よりお待ちしています。
事業内容	関西の経済発展と、産業振興を担う機関として、管内企業の調査による産業分析、各種法律や補助制度等の執行、関西経済の実態に即した各種プロジェクトの企画・立案等を実施しています。

プロフィール

近畿経済産業局は、近畿2府5県（福井、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、和歌山）を管轄する経済産業省の地方支分部局です。

「関西から、日本の未来を創るその一歩を一緒に踏み出すために、誠実に寄り添い、懸命に考え、共に汗をかく」をミッションに掲げ、
成長分野の推進や関西の魅力発信・地域経済の活性化等の産業振興から、消費者保護・取引の適正化・エネルギー対策まで幅広い業務に取り組んでいます。

世界をリードする企業群と大学、研究機関の集積や歴史と伝統に培われた文化などの多彩な地域資源を有する関西地域で我々と一緒になって様々なことにチャレンジしてみませんか。
皆様のご応募を心よりお待ちしています。

事業内容

関西の経済発展と、産業振興を担う機関として、管内企業の調査による産業分析、各種法律や補助制度等の執行、関西経済の実態に即した各種プロジェクトの企画・立案等を実施しています。

本社郵便番号	100-8901
本社所在地	東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
本社電話番号	03-3501-1511
近畿経済産業局郵便番号	540-8535
近畿経済産業局所在地	大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎1号館
近畿経済産業局電話番号	06-6966-6000
設立年月日	1949年5月25日
資本金	官公庁のため無し
従業員	263名（令和7年4月1日現在）
売上高	官公庁のため無し
事業所	◆近畿経済産業局（本局）（大阪市中央区大手前1-5-44） ◆神戸通商事務所（神戸市中央区海岸通29番地）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	4名	6名
取得者	2名	4名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.5%
  （44名中9名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり職場でのOJTだけでは習得できない知識やスキルを身につけるために、多様な研修プログラムを用意しています。代表的なものを3つご紹介します。（1）階層別研修社会人としてのマナーや経済産業省・経済産業局の職員として必要な基礎的な知識・スキルを身につけるための新規採用職員研修をはじめ、係長、課長補佐、管理職等、それぞれのキャリアステージに合わせた研修。（2）専門的な政策分野別研修（各種統計処理、中小企業政策、エネルギー政策、産業保安等）担当となった業務を遂行する上で必要な専門的知識やスキルを身につけるための研修。（3）その他の研修外国語、財務分析、コンピテンシーなど、職員の成長を促進する多岐にわたる分野の研修。　以上のような研修は、東京における合宿形式、オンライン形式、あるいは職場内において、年間を通じて用意しており、充実した研修制度を通じて、職員の成長をサポートしています。職員として必要な知識・能力は、日頃の業務に加え、これら研修を通じて養って頂きます。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学、神戸大学、兵庫県立大学、京都府立大学、奈良女子大学、滋賀大学、三重大学、広島大学、岡山大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学もっと見る
採用実績（人数）	一般職（大卒程度）　　　　 2023年　　2024年　　2025年 ------------------------------------------------- 事務系　　10名　　　 9名　　　 11名技術系　　 1名　　　 2名　　　ー全体　　　11名　　　11名　　　 11名