全国共済農業協同組合連合会栃木県本部の2026年度会社概要

【ＪＡ共済】「相互扶助」の精神のもと、「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障の提供を通じて、地域のＪＡと共に’栃木県’の皆さまの暮らしを支えています。

企業のここがポイント

制度・働き方

教育・研修制度が充実、時短勤務制度や育児休職など、福利厚生が充実しています。
キャリア

ジョブローテーションで様々な職種を体験することができます。

会社紹介記事

ＪＡ共済は相互扶助を事業理念に「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の提供を通じて、皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取組んでいます。ＪＡ共済連栃木はＪＡと一体になって組合員・利用者の皆さまに寄り沿い包括的な安心をお届けするとともに、農業・地域と深く繋がり貢献するため様々な活動を行っています。

: ＪＡ共済は相互扶助を事業理念に「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の提供を通じて、皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取組んでいます。

: ＪＡ共済連栃木はＪＡと一体になって組合員・利用者の皆さまに寄り沿い包括的な安心をお届けするとともに、農業・地域と深く繋がり貢献するため様々な活動を行っています。

生命保障・損害保障の専門集団として最前線のＪＡをバックアップ

麻生さんは、税務の知識が身につき、ライフイベントに合わせた共済について考えられるようになりました。仕事の目的や意味を理解して行動するように心掛けています。	JA（農業協同組合）が提供する「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の運営を専門的に担うのがJA共済連（全国共済農業協同組合連合会）です。私がJA共済連に関心を持ったのは、学生時代に体験した事故がきっかけです。農家である実家が加入していたJA共済にとても助けられ、ＪＡ共済のありがたさを痛感しました。私は、秋田県で生まれ育ちましたが、学生時代を過ごした栃木には格別の親しみを持っており、この地域で農業に携わる人たちを共済で助けたい！と思うようになりました。入会時は、ＪＡ支援部　恒常推進グループの一員として、ＪＡの外務員である「ライフアドバイザー」を対象にした研修会の企画や開催運営などに携わりました。新任のライフアドバイザーには、共済知識の学習に加え、「話し方」、「相手への伝え方」など、共済を普及するために必要なスキルを半年という期間をかけて研修を行います。私は農学部出身で共済のことを何も知らずに入会しましたが、集合研修会や、先輩職員との勉強会、そして現場の方々から様々なことを教えてもらいながら知識を蓄えてきました。コロナ禍で大規模セミナーの開催が難しくなったときは、それを逆手にとり、互いの顔が見えるアットホームな研修会運営を目指しました。質問や会話がしやすくなったと好評でした。ライフアドバイザーから頼りにされることで、やりがいを感じました。現在は、ＪＡ支援部　普及グループの一員として、ライフアドバイザーのモチベーション向上に向けたキャンペーンの企画等を行っています。同い年のライフアドバイザーが着々と成果を上げているのを見ると、尊敬もしますし、自分にとっても新しいことを学ぶ機会になっています。これからも、世情に合わせた企画を立てられるよう工夫していきたいです。保障は安心をもたらし、いざというときはとても役に立ちます。公的な社会保障が縮小している中で、JA共済の存在意義はこれからますます大きくなると思います。「ＪＡ共済に入っていてよかった！助かった！」と喜んでくれる人が私たちの仕事の先にいることを忘れずに、一人でも多くのライフアドバイザーが目標を達成できるよう支えていきたいと思っています。（麻生　拓さん　JA支援部普及企画室普及グループ所属　2018年入会）

麻生さんは、税務の知識が身につき、ライフイベントに合わせた共済について考えられるようになりました。仕事の目的や意味を理解して行動するように心掛けています。

JA（農業協同組合）が提供する「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の運営を専門的に担うのがJA共済連（全国共済農業協同組合連合会）です。
私がJA共済連に関心を持ったのは、学生時代に体験した事故がきっかけです。農家である実家が加入していたJA共済にとても助けられ、ＪＡ共済のありがたさを痛感しました。私は、秋田県で生まれ育ちましたが、学生時代を過ごした栃木には格別の親しみを持っており、この地域で農業に携わる人たちを共済で助けたい！と思うようになりました。
入会時は、ＪＡ支援部　恒常推進グループの一員として、ＪＡの外務員である「ライフアドバイザー」を対象にした研修会の企画や開催運営などに携わりました。新任のライフアドバイザーには、共済知識の学習に加え、「話し方」、「相手への伝え方」など、共済を普及するために必要なスキルを半年という期間をかけて研修を行います。私は農学部出身で共済のことを何も知らずに入会しましたが、集合研修会や、先輩職員との勉強会、そして現場の方々から様々なことを教えてもらいながら知識を蓄えてきました。コロナ禍で大規模セミナーの開催が難しくなったときは、それを逆手にとり、互いの顔が見えるアットホームな研修会運営を目指しました。質問や会話がしやすくなったと好評でした。ライフアドバイザーから頼りにされることで、やりがいを感じました。
現在は、ＪＡ支援部　普及グループの一員として、ライフアドバイザーのモチベーション向上に向けたキャンペーンの企画等を行っています。同い年のライフアドバイザーが着々と成果を上げているのを見ると、尊敬もしますし、自分にとっても新しいことを学ぶ機会になっています。これからも、世情に合わせた企画を立てられるよう工夫していきたいです。
保障は安心をもたらし、いざというときはとても役に立ちます。公的な社会保障が縮小している中で、JA共済の存在意義はこれからますます大きくなると思います。「ＪＡ共済に入っていてよかった！助かった！」と喜んでくれる人が私たちの仕事の先にいることを忘れずに、一人でも多くのライフアドバイザーが目標を達成できるよう支えていきたいと思っています。
（麻生　拓さん　JA支援部普及企画室普及グループ所属　2018年入会）

会社データ

事業内容	最前線で活躍する栃木県内のＪＡをバックアップし「ＪＡ共済」に関する様々な活動を地域特性に合わせてプロデュースしています。ＪＡ（農業協同組合）は、より豊かな暮らしや地域社会を実現することを使命とし、生活全般に関わるサービスを提供している協同組合です。【営農・生活指導】【厚生・医療事業】【販売・購買事業】【信用事業】【共済事業】と5つの事業分野があり、私たちＪＡ共済が担っているのは【共済事業】。いわゆる「保険」分野です。病気や怪我、災害や事故など、いつ起こるともわからない「万が一」に備え、組合員・利用者の皆さまに安心をお届けしています。ＪＡ共済事業の目的は、事業設立の根拠法である「農業協同組合法」に「組合員への最大奉仕」と定められています。そのため、利益を目的とするのではなく、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」の精神を実践することを第一に事業を運営しています。

事業内容

最前線で活躍する栃木県内のＪＡをバックアップし「ＪＡ共済」に関する様々な活動を地域特性に合わせてプロデュースしています。

ＪＡ（農業協同組合）は、より豊かな暮らしや地域社会を実現することを使命とし、生活全般に関わるサービスを提供している協同組合です。【営農・生活指導】【厚生・医療事業】【販売・購買事業】【信用事業】【共済事業】と5つの事業分野があり、私たちＪＡ共済が担っているのは【共済事業】。いわゆる「保険」分野です。病気や怪我、災害や事故など、いつ起こるともわからない「万が一」に備え、組合員・利用者の皆さまに安心をお届けしています。ＪＡ共済事業の目的は、事業設立の根拠法である「農業協同組合法」に「組合員への最大奉仕」と定められています。そのため、利益を目的とするのではなく、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」の精神を実践することを第一に事業を運営しています。

本社郵便番号	320-0027
本社所在地	栃木県宇都宮市塙田4丁目2番15号
本社電話番号	028-616-1111
設立	昭和26年（1951年）1月31日
出資金	7,565億円（2024年3月末　全国計）
従業員	6,555名（全国計）（2024年3月末）　112名（栃木県本部）（2025年1月末）
総資産	58兆4,751億円（2023年3月末　全国計）
事業所	◆栃木県本部　栃木県宇都宮市塙田4丁目2番15号 ◆矢板自動車損害調査サービスセンター　矢板市本町7-24 ◆宇都宮自動車損害調査サービスセンター　宇都宮市平出工業団地9番地25 ◆栃木自動車損害調査サービスセンター　栃木市境町21-19 ---------------------------------------------------- 《JA共済連全体》 ◆全国本部（東京都千代田区平河町） ◆都道府県本部（全国各地47都道府県） ◆海外現地法人（ロンドン、ニューヨーク）
業績	◆長期共済保有契約高／216兆9,758億円 ◆共済加入件数／生命総合共済／2,170万件　　　　　　　　建物更生共済／909万件　　　　　　　　自動車共済／818万件 ◆長期共済新契約高／11兆4,537億円 ◆年間受入共済掛金額／4兆771億円（2024年3月末　全国計）
平均年齢	46.4歳（2025年1月時点）
平均勤続年数	15.7年（2025年１月時点）
沿革	1948年｜ＪＡ（農協）共済事業開始 1951年｜全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立 1973年｜中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設 1985年｜大阪センター開設 1988年｜全共連アメリカ投資顧問(株)設立 1989年｜全共連イギリス投資顧問(株)設立 1992年｜愛称を「ＪＡ共済連」に変更 1994年｜石岡センター開設 2000年｜47都道府県共済連と全共連が一斉統合 2003年｜共栄火災を子会社化 2004年｜川崎センター開設 2005年｜東日本引受センター・西日本引受センター設立 2006年｜幕張研修センター開設 2010年｜ＪＡ共済ビル落成 2015年｜業務センター設立（全国8地区）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	4名	3名	7名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.8%
  （26名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆ 新入職員研修協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期で交流を深めることができます。 ◆ キャリアアップ研修自己のキャリアを築き実現していくために、自身の考え・課題・方法を整理し、自律的なキャリア開発を支援します。 ◆ 選択型研修キャリアを考えるなかで明らかになる自身の能力育成課題等に応じて研修を選択できる、13種類の選択型研修があります。 ◆部門別研修配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修があります。（例）　普及推進部門⇒普及推進担当に必要なスキル・知識を修得する研修　　　　事務指導部門⇒共済仕組みや事務手続きに関する知識レベルを向上する研修　　　　支払査定部門⇒査定員の内部資格取得のための研修　　 ※千葉県千葉市にある幕張新都心の文教地区に「ＪＡ共済幕張研修センター」があり、全国の同期・同僚と一緒にスキルアップすることができます。
自己啓発支援制度	制度あり「外部セミナー等への派遣」「通信教育受講の助成」「資格取得奨励」など、職員が自ら学び成長しようという主体的な意欲や取組みを応援しています。ー資格取得などの支援ーファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、税理士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等の業務での活用度合いの高い資格を取得した職員に対する奨励を行っています。ー通信教育受講の助成ー財務、経理、法務、ビジネススキルなど業務上の知識・スキルを高める講座、自身の階層やキャリアに応じた問題解決型の講座、英語力やコンピュータスキルを養成する講座、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士などの資格を取得するための講座等、100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。ー自己申告制度と能力開発制度 ― 「自己申告制度」という、1年に一度、経験したい部署への希望を申し出ることができる制度があり、チャレンジ精神旺盛な人材を育成する風土があります。また、上司が職員の適性や能力を評価する「能力開発制度」によって、客観的な視点から職員一人ひとりの将来性や適性を踏まえたキャリアプランを検討していきます。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、関東学院大学、群馬大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、作新学院大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東北大学、富山大学、新潟大学、日本大学、白鴎大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、山梨学院大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年（予） ------------------------------------------------- 大卒　　１名　　　３名　　　１名　　　6名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、関東学院大学、群馬大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、作新学院大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東北大学、富山大学、新潟大学、日本大学、白鴎大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、山梨学院大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2022年　2023年　2024年　2025年（予）
-------------------------------------------------
大卒　　１名　　　３名　　　１名　　　6名　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）