最終更新日:2026/8/18

佐賀県商工会連合会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
佐賀県
資本金
公的団体のためなし
年間予算
12億6706万円(2026年度)
従業員
146名(男性67名・女性79名)(2026年4月1日時点)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

地域の社長の一番の相談相手に。中小企業の経営を支え、地域の未来をつくる仕事。【団体職員/年間休日120日以上/完全週休2日制】

地域の社長の”相談相手”になる仕事。中小企業を支え、佐賀の地域経済を元気にする団体職員です。 (2026/06/26更新)

伝言板画像

商工会って、どんな仕事をしているかご存じですか?

普段の生活では関わる機会が少ないため、
「名前は聞いたことがあるけど、何をしているのかよく分からない」
という方も多いかもしれません。

商工会は、地域の中小企業や小規模事業者の経営を支える公的な支援機関です。

企業が元気になれば、地域も元気になる。
商工会は、そんな地域経済を支える役割を担っています。

「地域を元気にする仕事がしたい」
「佐賀に貢献できる仕事がしたい」

そんな想いを持つ方に、ぜひ「商工会」を知ってほしい。
そして一緒にチャレンジしましょう!

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2025年度の年平均有給休暇取得日数は11.3日と多く、休暇を取りやすい環境です。

  • 制度・働き方

    階層別研修など研修制度が充実しており、未経験でも安心して働くことができます。

  • 安定性・将来性

    公的団体として活動しており、安定性があります。

会社紹介記事

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地域の小規模事業者の経営支援という責任ある仕事だからこそ、チームでしっかりと連携を取りながら支援を行います。
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新任研修、基礎研修など経験年数に応じた研修を実施。経営指導員・支援員としてだけではなく、同期とともに社会人として成長できる後押しをしています。

地域の社長の“相談相手”になる仕事。佐賀の企業と地域を支える団体職員です。

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佐賀が好き、佐賀の商工業を盛り上げたい、あなたの仕事が地域の未来になります!

■仕事内容

~地域の企業を支える経営支援の仕事~

商工会では、地域の中小企業や小規模事業者から寄せられるさまざまな経営相談に対応しています。
資金繰り、税務、労務、販路開拓、IT活用など、企業が抱える課題はさまざまです。
窓口相談だけでなく、事業所を訪問して経営者の声を聞き、課題解決に向けた支援を行うことも重要な役割です。
また、創業支援や地域資源を活かした事業、商店街の活性化など、地域経済を元気にする取り組みにも関わっています。


■職場の特徴

さまざまな業種の経営者と接する機会があり、企業経営に関する幅広い知識や視点を身につけることができます。
入職後は先輩職員によるOJTを中心に、研修制度も整備されているため、経営や金融の知識がなくても安心してスタートできます。


■やりがい

商工会の仕事は、地域の事業者に寄り添いながら企業の成長を支える仕事です。
経営者との距離が近く、「相談してよかった」「助かったよ」と直接感謝の言葉をいただくことも多くあります。
企業の成長を支えることが、地域の発展や活性化につながる。
そんなやりがいを実感できる仕事です。


■商工会について

Q1:商工会って公務員ですか?
A1:いいえ、違います。
商工会は「公的支援機関」ですが、地方公務員ではありません。
企業の経営支援や地域活性化に直接関わる仕事ができる、民間に近い団体職員です。

Q2:どんな仕事をするのですか?
A2:地域の中小企業や小規模事業者の経営支援が中心です。
資金繰り、税務、労務、販路開拓、IT活用など、事業者の課題に合わせたサポートを行います。
経営支援だけでなく、各地域で実施されるイベントの運営など地域経済を元気にする取り組みにも関わります。

Q3:経験や知識がなくても大丈夫ですか?
A3:安心してください。
入職後は研修制度が整っており、経営や金融の知識がなくてもスタートできます。

Q4:働き方は安定していますか?
A4:商工会は公的機関として安定した働き方が可能です。
年間休日120日以上、完全週休2日制、福利厚生も充実しています。

Q5:どんな人が向いていますか?
A5:地域や企業に貢献したい方に向いています。
・地域経済やまちづくりに関心がある
・地元の企業を支えたい
・人と接することが好き
そんな想いを持っている方に、やりがいを感じてもらえる仕事です。

会社データ

プロフィール

商工会は「商工会法」に基づいて設立された特別認可法人であり、地域の中小企業・小規模事業者の経営を支える公的支援機関です。

金融・税務・労務などの経営相談から、創業支援や地域活性化事業まで、企業の課題解決を総合的にサポートしています。

地域に最も身近な経営支援機関として、企業の成長と地域経済の発展を支える役割を担っています。

事業内容
■経営相談・経営支援
地域の中小企業や小規模事業者から寄せられる経営に関する相談に対応します。
金融・税務・労務・IT活用など、経営全般について窓口相談や企業への巡回訪問を通じて課題解決を支援します。

■講習会・セミナーの開催
経営に役立つ最新情報や制度、新しいビジネスのヒントを提供するため、講習会やセミナーを開催します。
事業者が成長するための「学びの場」をつくることも重要な役割の一つです。

■専門家による経営サポート
より専門的な課題を持つ事業者には、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家を無料で派遣し、経営改善を支援します。
また、創業を目指す方や新しい事業に挑戦する方のビジネスプラン作成のサポートも行っています。

■地域活性化・まちづくり
地域資源を活用した特産品の開発や、商店街の活性化イベントなど、地域の魅力を高めるさまざまな事業を行っています。
企業支援だけでなく、地域そのものを元気にする取り組みも大きな役割です。

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様々な業種の経営者と接する機会があり、また幅広い分野について経営支援を行うため自身の見識を広めることができます。

本社郵便番号 840-0826
本社所在地 佐賀県佐賀市白山2丁目1-12 佐賀商工ビル6階
本社電話番号 0952-26-6101
設立 昭和36年10月
資本金 公的団体のためなし
従業員 146名(男性67名・女性79名)(2026年4月1日時点)
年間予算 12億6706万円(2026年度)
募集人数 経営指導員研修生(A職種)4~5名
支援員(B職種)若干名
業績 公的団体のため非営利にて活動
主な関係先 地域の中小・小規模事業者
関連団体 佐賀県内の商工会
平均年齢 43.6歳
平均勤続年数 17.1年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.5時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.3
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.8%
      (36名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
■一般研修会
 ○経営指導員研修会:年1回開催
  (経営指導員全員対象)
 ○支援員研修会:年1回開催
  (支援員全員対象)

■指定研修会
 ○新任職員研修会:年3回開催
  (経験年数1年目の職員が対象)
 
■テーマ別研修会
 重要度が高いテーマや職員からの研修ニーズの高いテーマについて、必要に応じて実施
 (職種・階層問わず希望者が受講できる研修)
 
■中小企業大学校研修への派遣(職種・階層問わず希望者が受講できる研修)
 中小企業大学校で開催されている研修会へ派遣(受講料・旅費・宿泊費は本会負担)
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得助成
業務に関連のある資格(中小企業診断士・販売士・税理士・社労士など)取得を助成する制度
・受験料や資格更新料の助成
・資格試験を受験するために要した旅費、宿泊費の助成
・休日に資格試験を受験した場合は、振替休日にて対応 など

■資格取得による特別昇給
在職中に特定の資格(中小企業診断士・社労士・販売士1級・日商簿記1級など)を取得した場合、給与上の優遇措置を与える制度あり(上限あり)

■WEB研修
中小企業診断士試験7科目の内容について受講可能なWEB研修あり
メンター制度 制度あり
入社1~2年目の職員に対しては、それぞれの習熟度にあわせた「OJT育成計画」を作成し、組織的に、かつ計画的にOJTを実施しています。OJTトレーナーを配置し、様々な相談ができる体制を整備しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
支援員から経営指導員へ任用を行うための試験を実施しています(不定期)。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
佐賀大学、中村学園大学、同志社大学
<大学>
佐賀大学、福岡大学、西南学院大学、久留米大学、九州産業大学、聖心女子大学、立命館アジア太平洋大学、久留米工業大学、兵庫県立大学、京都産業大学、下関市立大学、城西国際大学、長崎県立大学、名桜大学、長崎大学、熊本大学、熊本学園大学、鹿児島大学、宮崎大学、山口大学、同志社大学、九州工業大学、大東文化大学、横浜商科大学、専修大学、龍谷大学、日本大学、中央大学、関西大学、明治大学、青山学院大学、成蹊大学、西九州大学、立命館大学、関西外国語大学
<短大・高専・専門学校>
九州大谷短期大学、九州龍谷短期大学、福岡女学院大学短期大学部、佐賀女子短期大学、福岡女子短期大学、西九州大学短期大学部、九州国際情報ビジネス専門学校、長崎県美容専門学校、専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス、精華女子短期大学、中村学園大学短期大学部

釜山外国語大学

採用実績(人数)      2023年 2024年 2025年
----------------------------------------------
大 卒   4名  9名  4名
短大卒    -  2名   -
高校卒   3名   -  2名
採用実績(学部・学科) 経済学部・法学部・商学部・文学部・教育学部・国際商経学部・工学部・理工学部・国際学群・総合政策科学研究科・流通科学研究科・普通科・会計科・英米語学科など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 2 4
    2024年 0 2 2
    2023年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 4 1 75.0%
    2024年 2 0 100%
    2023年 2 0 100%

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