最終更新日：2026/3/9

(株)五省コンサルタント

正社員
既卒可

業種

建設コンサルタント
建築設計

基本情報

本社: 福岡県

資本金: 3,500万円

売上高: 2024年12月　8億6,700万円

従業員: 59名（男性48名、女性11名）2025年4月現在

募集人数: 1～5名

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セミナー／説明会	海のインフラ、整備を考える体験

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

港湾・漁港・海岸など海を専門とする建設コンサルタントです。創業47年目．社員数59名．年間休日127日．　奨学金返済支援制度など、福利厚生が充実！！

★会社見学実施中！★ （2026/02/12更新）

五省コンサルタントの採用担当です。

セミナー、会社見学等ご連絡をお待ちしております！

制度・働き方

ワークライフバランスが取れている職場です。奨学金返済支援も完備しており、安心して働くことができます。
技術・研究

プロのエンジニアになるための育成プログラムを組んでおり、無理なく本物のエンジニアに成長していきます。

会社紹介記事

福岡を拠点に九州・山口一円の臨海部開発を担う『五省コンサルタント』。全国最多クラスの技術者集団として、国交省案件を主に大規模公共事業を多数手がけています。東京支店を拠点に、関東、東北、四国地域にも実績を広げていますが、原則技術者の転勤はなし。地元・福岡に腰を据え、安定した環境で働けます。

: 福岡を拠点に九州・山口一円の臨海部開発を担う『五省コンサルタント』。全国最多クラスの技術者集団として、国交省案件を主に大規模公共事業を多数手がけています。

: 東京支店を拠点に、関東、東北、四国地域にも実績を広げていますが、原則技術者の転勤はなし。地元・福岡に腰を据え、安定した環境で働けます。

技術力も技術者数も全国屈指。福岡に根差して働ける臨海部開発のスペシャリスト集団。

「一朝一夕に身に着くものではありませんが、だからこそ、手に入れた技術は一生もの。万全の事業基盤・成長環境」。	九州・山口地方は、面積・人口・域内総生産のいずれも全国の約1割を占めることから「1割経済圏」と呼ばれています。しかし、海岸線延長では全国の約33％、港湾数は同約36％におよび、沿岸域のフィールドは全国の約3割を占めています。その九州・山口地域をメイン舞台に、長年港湾・漁港・海岸の計画策定から各種調査・構造物設計、環境、分析まで幅広く担ってきたのが私たち『五省コンサルタント』です。沿岸域・海洋分野における豊富な実績と高い技術力を強みに、全体の約9割以上が官公庁の元請案件（国交省案件中心）という安定した受注体制を確立。1979年の創業以来、46年以上にわたり黒字経営を続け、盤石な経営基盤を築きあげてきました。そんな当社の強みは、総勢30人を超える九州最大の港湾技術者たち。また全国的にも売上規模では当社を大きく上回る大手総合建設コンサルタントであっても、当社ほど港湾専門技術者が充実する企業はそうそうないでしょう。もちろんこれは、ただ数を集めて実現したものではありません。当社が、技術者を何より大切にし、人財育成に取り組んできたからこその結果そのもの。入社後約5年間はジョブローテーションを取り入れながらじっくり知識と経験を積み上げられる環境を整え、技術士やRCCMといった専門資格への挑戦を強力に後押し入社１０年で第一線に立つよう長い目で育成。実務においては案件ごとに管理技術者をトップに立てたチームを編成し、特定の技術者に負担が偏らないよう働きやすさにも細やかに配慮してきました。大手では詳細設計・調査・測量などで外注比率が高く、技術者が外注先の管理や調整などマネジメント業務が中心になるケースも少なくありませんが、内製化により技術力を存分に発揮できるフィールドを堅守しているのも当社の特徴のひとつ。技術者たちは社会インフラ整備に深く関わるやりがいを存分に味わいながら日々技術を研鑽でき、同時に、当社は技術の社内蓄積といった環境で生み出す利益をしっかりと社員に還元することができます。その好循環の仕組みのもと、当社は地方都市の中小企業でありながら、社員に大都市圏と遜色ない豊かな生活基盤を提供しています。＜代表取締役社長／中川雅登＞

「一朝一夕に身に着くものではありませんが、だからこそ、手に入れた技術は一生もの。万全の事業基盤・成長環境」。

九州・山口地方は、面積・人口・域内総生産のいずれも全国の約1割を占めることから「1割経済圏」と呼ばれています。しかし、海岸線延長では全国の約33％、港湾数は同約36％におよび、沿岸域のフィールドは全国の約3割を占めています。その九州・山口地域をメイン舞台に、長年港湾・漁港・海岸の計画策定から各種調査・構造物設計、環境、分析まで幅広く担ってきたのが私たち『五省コンサルタント』です。
沿岸域・海洋分野における豊富な実績と高い技術力を強みに、全体の約9割以上が官公庁の元請案件（国交省案件中心）という安定した受注体制を確立。1979年の創業以来、46年以上にわたり黒字経営を続け、盤石な経営基盤を築きあげてきました。

そんな当社の強みは、総勢30人を超える九州最大の港湾技術者たち。また全国的にも売上規模では当社を大きく上回る大手総合建設コンサルタントであっても、当社ほど港湾専門技術者が充実する企業はそうそうないでしょう。

もちろんこれは、ただ数を集めて実現したものではありません。当社が、技術者を何より大切にし、人財育成に取り組んできたからこその結果そのもの。入社後約5年間はジョブローテーションを取り入れながらじっくり知識と経験を積み上げられる環境を整え、技術士やRCCMといった専門資格への挑戦を強力に後押し入社１０年で第一線に立つよう長い目で育成。実務においては案件ごとに管理技術者をトップに立てたチームを編成し、特定の技術者に負担が偏らないよう働きやすさにも細やかに配慮してきました。

大手では詳細設計・調査・測量などで外注比率が高く、技術者が外注先の管理や調整などマネジメント業務が中心になるケースも少なくありませんが、内製化により技術力を存分に発揮できるフィールドを堅守しているのも当社の特徴のひとつ。技術者たちは社会インフラ整備に深く関わるやりがいを存分に味わいながら日々技術を研鑽でき、同時に、当社は技術の社内蓄積といった環境で生み出す利益をしっかりと社員に還元することができます。その好循環の仕組みのもと、当社は地方都市の中小企業でありながら、社員に大都市圏と遜色ない豊かな生活基盤を提供しています。＜代表取締役社長／中川雅登＞

会社データ

プロフィール	～五省コンサルタントはこんな企業です～ ◆旧運輸省（現・国土交通省）OBが設立した会社 ◆社会資本整備を担う会社（取引先は、国交省、財団、地方自治体など） ◆発注者に信頼されている会社（技術力で仕事の多くを国から受注） ◆技術力に定評のある会社（元請業務比は約9割、発注者からの表彰多数） ◆堅実で安定した会社（創業以来、赤字決算なし・借金なし） ◆転勤のない会社（福岡勤務） ◆社員全員の顔が見えるアットホームな会社 ◆常に技術力を磨いている会社（技術士が業界平均数以上いる） ◆ワークライフバランスのある会社（残業は少ない、有給休暇が取りやすい）
事業内容	港湾及び漁港などの港湾構造物の調査、計画、設計及び施工計画、環境アセスメント、測量及び土質調査。埋立申請、その他建設事業の技術指導及び相談。【岸壁：コンテナヤード】当社のフィールドは港湾整備事業。建設コンサルタントに求められる役割は年々大きくなっています。

プロフィール

～五省コンサルタントはこんな企業です～

◆旧運輸省（現・国土交通省）OBが設立した会社
◆社会資本整備を担う会社（取引先は、国交省、財団、地方自治体など）
◆発注者に信頼されている会社（技術力で仕事の多くを国から受注）
◆技術力に定評のある会社（元請業務比は約9割、発注者からの表彰多数）
◆堅実で安定した会社（創業以来、赤字決算なし・借金なし）
◆転勤のない会社（福岡勤務）
◆社員全員の顔が見えるアットホームな会社
◆常に技術力を磨いている会社（技術士が業界平均数以上いる）
◆ワークライフバランスのある会社（残業は少ない、有給休暇が取りやすい）

事業内容

港湾及び漁港などの港湾構造物の調査、計画、設計及び施工計画、環境アセスメント、測量及び土質調査。埋立申請、その他建設事業の技術指導及び相談。

【岸壁：コンテナヤード】当社のフィールドは港湾整備事業。建設コンサルタントに求められる役割は年々大きくなっています。

本社郵便番号	812-0027
本社所在地	福岡市博多区下川端町９－１２
本社電話番号	092-281-4210
設立	1979年2月
資本金	3,500万円
従業員	59名（男性48名、女性11名）2025年4月現在
売上高	2024年12月　8億6,700万円
事業所	■本社福岡市博多区下川端町9-12　福岡昭和通ビル ■東京支店川崎市川崎区南町16-1　朝日生命川崎ビル ■事務所下関事務所北九州事務所長崎事務所佐世保事務所大分事務所熊本事務所宮崎事務所鹿児島事務所
業績	会社創業以来46年間　全期連続黒字 2024年12月　売上高　8億6,700万円　経常利益　1億2,000万円 2023年12月　売上高　８億１00万円　経常利益　1億3,500万円
主な取引先	国、地方自治体、財団、民間企業等
平均年齢	37.9歳（2024年12月現在）
若手社員の声Vol.1	鹿児島大学　工学部卒（2019年入社） Q:仕事のやりがいを感じるのはいつ？ A:会社で日々様々なことを学んでいますが、それを業務に反映出来た時、やりがいを感じます。言い換えると、自分自身の成長を肌で感じた時ですが、この1年の間に、何度か成長を実感できました。 Q:会社で、さらに、社会人として必要な能力や考えは？ A:「準備力」です。何事にも計画をたて期限までにすべき事を把握し、準備する力が必要だと思います。そうすると、急なアクシデントにも迅速に対応できます。 Q:今の職場の良さは？ A:1、港湾構造物を専門にしている点です。小さい会社ですが、港湾全般に高い技術力を持つ集団です。（これは自分が入社を決めた理由のひとつです） 2、コンサルにしては（というと言うと誤解を招くかもしれませんが）、長時間の残業は回避されていて、仕事とプライベートがしっかり線引きされている点です。年度末の忙しい時期は別ですが、残業が少なくて休日出勤がないのが魅力です。
若手社員の声Vol.2	佐賀大学　理工学部卒（2022年入社） Q:仕事のやりがいを感じるのはいつ？ A:建設コンサルタントの業務は、基本的に様々な基準(港湾の設計であれば港湾の技術基準やコンクリート標準示方書)等、科学的信頼性が担保された資料を基に業務を進めていきます。その中で各現場や業務対象の条件を反映させていったとき、「この場合は基準を適用して良いのだろうか、どのように考えるのが適切なのか判断が難しい」という場面が必ず出てきます。そのような場合、上司や先輩との打ち合わせ、或いは協力会社や研究機関の方と協議を行うことで適切な案を模索していくことになります。そうやって探し出したアイデアを発注者へ提案し納得して頂けたとき、非常にやりがいを感じます。 Q:会社で、さらに、社会人として必要な能力や考えは？ A:相手にわかりやすく伝える力や論理的に説明する力、という意味での「コミュニケーション能力」だと思います。建設コンサルタントの業務内容は計画・調査から設計まで様々なものがありますが、いずれにしても自分が携わった作業や業務について発注者へ分かりやすく説明する必要があるという点は変わりません。他にも社内で業務を進める際に、自分が何をする必要があるのか、何が分からなくて作業が進められないのか等、上司や先輩にも説明する機会が多くあります。 Q:今の職場の良さは？ A:「働きやすさ」だと思います。建設コンサルタントという業種であるため、年度末に仕事の工期が集中してしまい忙しくなる時期はありますが、それ以外の時期は残業も少なく年間通して有給も取得しやすいです。また他にも上司や先輩に質問しやすい環境が整えられており、業務を分からないまま一人で抱え込まずに済むので、そういった点も働きやすいと感じます。
若手社員の声Vol.3	山口大学　工学部卒（2022年入社） Q：仕事のやりがいを感じるのはいつ？ A：発注者や利用者からの要望に応え、双方、納得した設計を行えた時にやりがいや達成感を感じます。また、まだ経験はありませんが、自分が設計した構造物が出来上がった時には、それ以上のやりがいを感じられると思います。 Q：会社で、さらに、社会人として必要な能力や考え方は？ A：「調べる力」だと思います。入社当初、港湾の知識がなかった私は、日々新しいことを学ぶことで精一杯でした。上司や発注者とのコミュニケーションが大切なことはもちろんですが、いずれにしてもある程度の予備知識がないと、よりよい議論を行うことは難しいと感じました。そのため、自分で調べて理解する力を養うことが、自分の成長を促すうえで重要だと思っています。 Q：今の職場の良さは？ A：若い社員が多いため、仕事のことはもちろんですが、仕事以外の内容についても質問や相談をしやすいです。また、他の建設コンサルタント会社と比べて、残業時間が少なく、転勤もないため、ワークライフバランスを充実させることができます。
沿革	1979年2月創立（資本金2,000万円） 1979年10月下関事務所　開設 1979年11月本社移転 1981年5月鹿児島事務所　開設 1989年4月熊本事務所　開設 1990年4月本社移転 1992年1月北九州事務所　開設 1994年7月資本金を（3,500万円）に増資 1995年10月大分事務所　開設 2009年4月宮崎事務所　開設 2011年4月本社を現在地（福岡市博多区下川端町）に移転 2011年8月東日本事務所　開設 2016年9月東日本事務所を東京支店に昇格 2017年10月東京支店を川崎市川崎区に移転 2019年2月創業40周年 2021年7月長崎事務所　開設 2023年11月佐世保事務所　開設 2024年2月創業45周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.4年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.1日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.7%
  （24名中4名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修技術社員研修高度技術訓練研修（年間5名）
自己啓発支援制度	制度あり技術士試験（国家資格）対策講座の実施技術士試験の受験費用の補助他、資格取得の為の補助有り
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞鹿児島大学、佐賀大学、宮崎大学、九州工業大学、東北大学＜大学＞長崎大学、熊本大学、宮崎大学、佐賀大学、鹿児島大学、九州大学、福岡大学、九州工業大学、鳥取大学、山口大学、広島工業大学、九州産業大学、東海大学、新潟大学、愛媛大学、芝浦工業大学、日本大学、関東学院大学、東洋大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年　　2024年　　2023年　専門学校卒　　　　　　　　1名　　　　--　大卒　　　　　2名　　　　　--　　　　2名院了　　　　　　　　　　　2名　　　　--

採用実績（学校）

＜大学院＞
鹿児島大学、佐賀大学、宮崎大学、九州工業大学、東北大学
＜大学＞
長崎大学、熊本大学、宮崎大学、佐賀大学、鹿児島大学、九州大学、福岡大学、九州工業大学、鳥取大学、山口大学、広島工業大学、九州産業大学、東海大学、新潟大学、愛媛大学、芝浦工業大学、日本大学、関東学院大学、東洋大学

採用実績（人数）

　　　　　　2025年　　2024年　　2023年　
専門学校卒　　　　　　　　1名　　　　--　
大卒　　　　　2名　　　　　--　　　　2名
院了　　　　　　　　　　　2名　　　　--　　　　　　　　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）