最終更新日:2025/5/2

国土交通省 北海道開発局

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
北海道
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員数
4356名

共に北海道の未来を創る

モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます

企業のここがポイント

  • やりがい

    北海道という広大な土地で、国家プロジェクトといえるダイナミックな社会インフラ整備を行っています。

  • 職場環境

    研修やOJTなどの人材育成にも力をいれているので、入局後に成長できる環境が整っています。

  • 制度・働き方

    「プライベートの時間・経済的な安定」のどちらも両立できる多くの福利厚生があります。

会社紹介記事

PHOTO
北海道開発局は、国土交通省の地方支分部局であり、北海道における河川、道路、港湾・空港・漁港、農業等の整備、都市計画行政、建設産業行政、官庁営繕等を担っています。
PHOTO
本州で国土交通省地方整備局、農林水産省地方農政局がそれぞれ所掌している社会基盤整備などの事業を、北海道においては北海道開発局が総合的、一体的に実施しています。

会社データ

事業内容

PHOTO

大規模災害が発生した際には、緊急災害対策派遣隊を被災地に派遣し、被災状況の把握や早期復旧のための技術的支援、被災を受けた地方自治体の支援等を行います。

・北海道総合開発計画の推進
・地方の振興に関する総合的な施策の推進
・河川・道路・公園・港湾・空港・農業・漁港の整備、管理に係る国の直轄事業の実施
・都市・住宅・河川・道路・港湾・農業・漁港の補助事業に係る手続き
・都市計画行政、住宅行政
・建設産業の監督、振興
・官公庁施設の整備等
本社郵便番号 060-8511
本社所在地 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
本社電話番号 011-709-2311
設立 1951年(昭和26年)7月
資本金 官公庁のためなし
職員数 4356名
売上高 官公庁のためなし
事業所 北海道札幌市
沿革
  • 1869年(明治2年)
    • 明治政府が開拓使を設置
  • 1882年(明治15年)
    • 開拓使を廃止、函館、札幌、根室の3県を設置
  • 1883年(明治16年)
    • 農商務省に北海道事業管理局を設置
  • 1886年(明治19年)
    • 3県及び北海道事業管理局を廃止、北海道庁(国の機関)を設置
  • 1950年(昭和25年)
    • 北海道開発法制定、北海道開発庁を設置
  • 1951年(昭和26年)
    • 北海道開発局(札幌市)を設置
      下部機関として、札幌、小樽、函館、室蘭、旭川、留萌、稚内、網走、帯広、釧路の各開発建設部並びに石狩川治水事務所を設置
      付属機関として、土木試験所及び建設機械工作所を設置
  • 1965年(昭和40年)
    • 石川川治水事務所が石狩川開発建設部となる
  • 1988年(昭和63年)
    • 土木試験所が開発土木研究所となる
  • 2001年(平成13年)
    • 中央省庁等改革に伴い、北海道開発庁は国土庁、運輸及び建設省とともに国土交通省に統合され、「国土交通省 北海道局」となり、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局として「国土交通省 北海道開発局」となる
      開発土木研究所が特定独立行政法人に移行
      建設機械工作所を廃止
  • 2010年(平成22年)
    • 石狩川開発建設部が札幌開発建設部に統合

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 25 5 30
    取得者 22 5 27
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    88.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用者研修
初級研修
中堅職員研修
新任係長研修
etc.
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、麻布大学、岩手大学、大阪府立大学、岡山大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、群馬大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、島根大学、中央大学、東京工業大学、東京農業大学、東京農工大学、東北学院大学、東北工業大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島市立大学、北海道大学、北海道科学大学、宮崎大学、室蘭工業大学、桃山学院大学、山形大学、山梨大学、琉球大学、龍谷大学
<大学>
秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、釧路公立大学、群馬大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、公立はこだて未来大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌学院大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、水産大学校、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、広島市立大学、福岡大学、藤女子大学、防衛大学校、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、武蔵野美術大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、明星大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、琉球大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、大原法律公務員専門学校、香川高等専門学校、木更津工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、札幌工科専門学校、中央工学校、東海工業専門学校金山校、苫小牧工業高等専門学校、富山短期大学、豊田工業高等専門学校、長野県林業大学校、日本工学院専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、北海道情報専門学校、横浜公務員&IT会計専門学校

宮城県農業短期大学、札幌理工学院

採用実績(人数) 国家公務員採用一般職試験(大卒程度)
      技術  行政
2024年   38   20
2023年   52   27
2022年   56   30
2021年   27   20
2020年   42   20
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 47 11 58
    2023年 58 21 79
    2022年 64 22 86
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

国土交通省 北海道開発局と業種や本社が同じ企業を探す。
国土交通省 北海道開発局を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ