最終更新日:2025/2/3

(株)小森組

業種

  • 建設
  • 建築設計
  • 建材・エクステリア
  • 環境・リサイクル

基本情報

本社
和歌山県
資本金
3,600万円
売上高
2024年:41億円 2023年:36億円 2022年:35億円 2021年:36億円 2020年:34億円 ※7月決算
従業員
95名

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    ICT技術を建設工事に投入し、「早く」「簡単に」「正確に」「楽に」業務を行えるよう目指しています。

  • 製品・サービス力

    その方針を推進し、全国でも有数の賞など対外評価を得ています。

  • 制度・働き方

    生産性向上が実現し、待遇(休日・給与)を向上し、働きやすい会社にアップデートし続けています。

会社紹介記事

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日本DX協会でのDXコンテスト受賞や国土交通省からのインフラDX大賞など着実に成果を上げています。
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最新のICT建機を標準採用。自動運転技術や3D図面などを駆使しており、各方面から見学会や体験会を依頼されています。

【IT×建設業】未来でも必要とされる会社であるため独自路線を突き進む【建設DX推進】

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図面を3D化することで、分かりやすく、誰でも簡単に測量できるようにしています。完全に社内だけで行える会社はかなり少数です。

☆どんな会社?
最新技術を用いて、建設業の課題を解決し、会社や社員を豊かにする。これが当社のキーワード。ICT施工と呼ばれる最新鋭の施工方法を自分たちで行える体制を築き、「早く」「簡単に」「正確に」「楽」に加えて「初心者」でも行えるようにすることで、誰もが活躍でき、生産性も高い建設会社であることを目指しています。

☆どこにある?
和歌山県の最南端「串本」です。一大観光地であり、マリンスポーツの聖地!社員の多くも休日は釣りやツーリングなどアウトドアで遊んでいます。太平洋を望み、世界遺産などの雄大な自然が売りですが、ロケット発射場が建設され、宇宙ビジネスとの結びつきが強い街になりつつあります。

☆規模や経営状態は?
県内建設会社ランキングでは上位に位置しており、紀南地方では売上高、従業員数、機械保有数など最大規模。創立64年の老舗ですが、東京商工リサーチではAレベル認定をうける等、安定して黒字経営を貫いています。約100名の職員が技術、施工、工場、ICT等に分かれ多くの部署で働いています。

☆串本の生活環境は?
人口1万3千人程度の小さな町ですが、大阪や和歌山市からは車で約2時間程度と地図で見るより、そんなに遠い場所ではありません。スーパーやレストランでは
海鮮類が豊富に並び、食の都でもあります。家賃相場が安いので、東京や大阪より可処分所得は高いです。今やインターネットでの買い物が中心なので、あらゆる固定費が安いことは魅力の1つです。観光地なので、コンビニや飲食店、生活用品店などには困らず、少し走れば雄大な自然が広がります。都心とは異なる魅力がいっぱいです。

☆この会社で得られるものは?
建設DXを推進し、変化に強い会社を目指しています。地方であるものの、最先端の建設業に挑戦し続けています。そんなICT施工を外注せず、内製化(全て自分達で行うこと)しており、全てのノウハウが社内にある点が当社の大きな武器であり、他社と差別化している点です。建設業は社会に必要であり、決して無くなる存在ではない。未来で必要な建設スキルが必ず身に着けられます。

会社データ

事業内容

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雄大な自然の中に街があるので、ひとたび街を離れると、大自然を楽しめます。串本はマリンスポーツやツーリングの聖地です。

【事業内容】
■陸上土木
道路工事・トンネル工事・橋梁工事・土地造成工事・舗装工事など
■港湾土木
クレーン付き船舶を使用した各種港湾工事など
■建築工事
官公庁舎・幼稚園・学校・福祉施設・店舗・個人住宅、耐震改修など
■生コンクリート(JIS認定工場)・アスファルト合材・再生粒度調整砕石の製造販売

【表彰・メディア・講演実績】
【国土交通省】
R4・5インフラDX大賞
インフラDX認定会社
災害対応協力認定業
工事成績優秀企業認定
近畿地方整備局BCP認定企業

【和歌山県】
東牟婁振興局 局長見学会
和歌山県建設技術協会 ICT研修会
和歌山県技術調査課 県内業者向き技術力向上講習会 講師
和歌山労働局長表彰
和歌山環境大賞
和歌山県建設業協会「わかやま探検ミュージアム」
和歌山県産業資源循環協会「じゅんかんわかやま」

【福井県】
ふくいDX超会議2024講演「アトツギ経営者がDXに取組むワケ」

【商工会議所】
R5/6 職員研修会 講師
串本商工会・商工会連合会 会報

【教育】
地域産業勉強会・県内企業勉強会(和歌山高専)
各小学校 現場体験会
各高校 インターンシップ・会社説明会・出前授業

【メディア】
東京商工リサーチ(TSR)Aレベル認定企業
日刊通信建設新聞(i-construction現場特集2024)
全国土木施工管理技士連合会(JCMレポート)現場最前線

【その他実績取り扱い】
優良納税申告法人・ISO9001・和歌山放送(WBS)・和歌山新報・テレビ和歌山・PRtimes・紀伊民放・熊野新聞・建通新聞大阪・経革広場・建設業技術者センター(CE財団)CONCOM
本社郵便番号 649-3503
本社所在地 和歌山県東牟婁郡串本町串本1925
本社電話番号 0735-62-0036
設立 1958年(昭和33年)9月6日
代表者 代表取締役 小森正剛
資本金 3,600万円
従業員 95名
売上高 2024年:41億円
2023年:36億円
2022年:35億円
2021年:36億円
2020年:34億円
※7月決算
休日 120日(完全週休2日制)
事業所 本社
和歌山県東牟婁郡串本町串本1925

生コンプラント・アスファルトプラント
和歌山県東牟婁郡串本町高富120

リサイクルプラント
和歌山県東牟婁郡串本町鬮野川1054-2
主な取引先 ■官公庁
各官庁(国土交通省 防衛省 厚生労働省等) 
地方自治体(県・市・町)

■民間
スーパーゼネコン(清水建設 大成建設 大林組 他)
その他大手建設会社(熊谷組 三井住友建設 ガイアート 東急建設 岩田地先建設 大鉄工業 スペースワン他多数)
有資格者 1級土木施工管理技士:31名
1級建築施工管理技士:7名
1級舗装施工管理技術者:7名
1級管工事施工管理技士:2名
1級造園施工管理技士:2名
水産工学技士:2名
1級建築士:1名
建設ディレクター:1名
無人航空機操縦技能資格:3名

コンクリート技士:9名
コンクリート主任技士:2名
コンクリート診断士:1名
測量士:2名
労働安全コンサルタント:1名
登録機械土工基幹技能者:8名
登録鳶・土工基幹技能者:2名
登録型枠基幹技能者:2名
船舶操縦士:16名
沿革
  • 昭和33年9月6日
    • 資本金800万円にて創始者 小森正也が串本町において(株)小森組設立

      和歌山県知事より建設業許可を受ける
  • 昭和43年
    • 資本金を1,800万円に増資
  • 昭和45年
    • 資本金を2,500万円に増資

      自動車分解整備事業者許可取得
  • 昭和46年
    • 資本金を3,600万円に増資
  • 昭和50年
    • 串本町にて生コンクリート製造プラントを設置。
      生コン生産事業を開始

      地域の憩いの場としてゴルフ練習場を自費で建設

      優良法人表彰をうける
  • 昭和53年
    • 本社事務所完成
  • 昭和55年
    • 税務署より優良申告法人として認定をうける
  • 昭和57年
    • 生コンクリート製造プラントを移転
  • 昭和63年
    • 代表取締役に小森正剛が就任

      創業者小森正也が黄綬褒章を受章

      アスファルト合材生産プラントを設置
      舗装用アスファルト合材の生産を開始
  • 平成10年
    • 地域の産業廃棄物対策のため、コンクリート殻やアスファルト殻などの建設副産物の処理を目的とした環境対応型リサイクルプラントを設置
      工事用のリサイクル砕石生産事業を開始
  • 平成11年
    • 生コンクリート製造プラントの老朽更新として大規模改修を行う
  • 平成14年
    • 品質マネジメントシステム ISO9001取得
  • 平成20年
    • 和歌山県の入札業者ランキング制度がスタートし、
      競合をおさえ、県内第1位の建設業者の評価をうける
  • 平成22年
    • 10年以上続いた海岸清掃活動を評価され、和歌山県知事より「わかやま環境大賞特別賞」を受章
  • 平成26年
    • 近畿地方整備局災害時建設業事業継続力(BCP)の認定取得
  • 平成27年
    • アスファルト合材生産プラントの老朽更新として、建て替え
  • 平成30年
    • 代表取締役 小森正剛が黄綬褒章を受章
  • 令和2年
    • 生コンクリート製造プラントの老朽更新として建て替え
  • 令和4年
    • 国土交通省より工事成績優秀企業の認定をうける
      国土交通省より建設DXが進んでいる会社として「インフラDX認定」をうける
      国土交通省より建設DX技術により生産性を向上させた工事を行ったとして「インフラDX大賞」をうける
  • 令和5年
    • 業務改善やDX事例を発表するコンテストにて日本DX推進協会より、主催者賞をうける
  • 令和6年
    • 国土交通省より建設DX技術により生産性を向上させた工事を行ったとして史上初2年連続で「インフラDX大賞」をうける

      国土交通省 近畿地方整備局より担当工事にて事務所長表彰をうける。

      全国建設青年会議 登壇企画にて近畿ブロック代表に選出

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 26
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 0 1
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
【OJT】
実際に業務を行いながら、実地で学んでいく研修方法です。
当社の場合は、なるべく年齢の近い先輩技術者とチームになって工事現場を担当してもらい、社内の申請方法やシステムの使い方や現場での基礎知識等を一つずつこなしながら、スキルアップの土台を整えて頂きます。

【OFFJT】
建設業に必要な資格を取得してもらいます。機械の操作や特定の作業における指揮を行える資格を順に取得していただきます。また各機関の研修制度にも積極的な参加をしてもらい、建設業における知識や経験を高めて頂きます(費用は全額会社負担)
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得時に種類によって奨励金を支給します
・担当した工事の成績結果によって報奨金を支給
・技術に関する有用な提案を行い、採択された場合に報奨金を支給

※いずれも賞与や給与とは別の支給であり、会社にとって有用な提案や機会を与えて頂いた際に都度発生するインセンティブです
メンター制度 制度あり
同じ学校の卒業生等が社内にいた場合、WEB訪問が可能です。(対面形式の場合は、日程調整)また入社後も希望者には定期的な相談会や懇親会を開催します。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
会社の資産向上に関係があると認められたものに関して、該当する講習等に会社から人材育成補助が支給されます。
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大阪経済大学、大阪産業大学、大阪商業大学、京都産業大学、立命館大学、国士舘大学、中京大学、明治大学、大阪大学、近畿大学、京都橘大学
<短大・高専・専門学校>
<専>京都建築大学校、和歌山工業高等専門学校、修成建設専門学校、近畿測量専門学校、近畿大学工業高等専門学校

採用実績(人数) 【年度】【新卒者】【第2新卒/UI】【中途入社】
2017年 0名    1名      3名
2018年 0名    0名      4名
2019年 0名    2名      7名
2020年 0名    1名      3名
2021年 2名    0名      1名
2022年 0名    2名      5名
2023年 0名    1名      3名    
2024年 0名    0名      2名
2025年 1名    0名      0名
採用実績(学部・学科) 工学部(土木科・建築科・デザイン学科など)・経済学部・商学部・他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 0 1
    2024年 0 0 0
    2023年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 1 0 100%
    2024年 0 0 0%
    2023年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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