最終更新日:2025/7/25

(株)日本水工コンサルタント

業種

  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 建築設計

基本情報

本社
埼玉県
資本金
4,750万円
売上高
17億1,000万円(2024年7月期実績)
従業員
115名(2024年7月実績)

【初任給28万円・年間休日125日・平均残業10時間程度】『水』に関わる国家インフラ整備事業を行っております!設計コンサルタントとして「自然との調和」がモットーです!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    「水」という生活に不可欠なインフラを守り、地域住民の生活を支え、日本の農業の維持発展にも貢献します。

  • 安定性・将来性

    1965年の設立以来60年余りにわたり培った土木技術で社会資本整備に貢献しております。

  • キャリア

    安定した経営基盤のもとで安心して技術力を高め、技術士やRCCMなどの資格取得をめざすことも可能です。

会社紹介記事

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水と土に関わる確かな技術で、社会基盤の維持と地域社会の発展に貢献。顧客の立場で課題に取り組み、社会資本の整備・維持で人々の暮らしを支えています。
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技術者として幅広い専門知識を身に付けながら、成長している環境が整う。資格取得に積極的に挑戦する若手社員が数多く活躍するほか、チームワークの良さも当社の自慢です!

『水』に関わるインフラ整備事業の調査、計画、設計を行うプロフェッショナル集団です

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高田代表

■当社は「自然との調和に配慮し、都市と農村の新たな風景を創造する」を企業理念に、国や自治体から受託する農業土木および上下水道、河川、道路等の都市と農村の基盤整備事業に関わる調査・計画・設計を手掛けています。長年の歴史の中で培った「人・技術」を強みとし、社会資本の整備・維持を通して地域社会の発展に貢献してまいりました。
水は人々の生活に欠かせない重要なインフラですが、近年は自然災害が激甚化・頻発化しており、これまで以上に地域社会の「安全・安心」の確保が大きな課題となっています。加えて、人口減少や地域格差拡大、財政難という厳しい状況の中で、「防災・減災」、「既存社会資本の維持・管理・長寿命化」に対する意識は年々高まってきている状況です。日本の農業の発展と食糧自給率の維持向上のためには農業生産基盤の整備・維持が必要であり、当社が果たすべき役割は今後もさらに大きくなることでしょう。

建設コンサルタントは、幅広い知識と高い技術力が不可欠です。当社では安定した経営基盤のもとで安心して技術力を高め、技術士やRCCMなどの資格取得をめざすことも可能です。
(高田三千男/代表取締役社長)

■官公庁や自治体からの依頼を受け、都市環境整備に関する上下水道工事や浸水対策工事のための調査、測量などを行っています。日本はすでにインフラが整備されていますが、古い施設の補修や耐震補強が急務となるケースも多く、恒久性を高めるための工夫が必要です。法律や設計基準に基づいた調査、計画立案には幅広い知識と技術力が求められるので、常に技術者として成長していく必要があります。それ故、計画が滞りなく進んだ時の達成感は大きいですね。
(橘 勇貴/関東支店技術部主任/2016年入社)

■私は農業水利施設の計画・設計を担当しています。どんなに最新の設備であっても、実際に使用する人にとって使いやすくなければ良い設備とは言えないため、現地調査では地元の方々の話をしっかりと聞くように心がけています。私が関わるのは工事を始める前の計画段階なので、完成した設備を目にする機会はあまりないのですが、日本の農業の継続や発展に技術者として関わり、農家の方々の役に立っていると思うと誇らしさを感じます。
(久保田聖伽/関東支店技術部/2020年入社)

会社データ

事業内容
当社は農業土木、上下水道整備を中心に、橋梁、河川整備、道路・公園整備などの新設インフラ整備や老朽施設のストックマネジメント事業を展開しています。 特に近年の異常気象に伴うゲリラ豪雨に対する下水道・河川事業や、大規模地震に備えた耐震補強の農業土木水利施設・下水道施設等の機能診断調査・対策事業にも注力。自然は私たちの生活に潤いを与えてくれる一方で、私たちの命を脅かす可能性も秘めたものです。当社は食と水に関わる社会基盤の整備・建設コンサルタントを通じて、地域社会の発展への貢献を目指しています。

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本社郵便番号 330-0841
本社所在地 埼玉県さいたま市大宮区東町2-50
本社電話番号 048-783-5664
設立 1965年7月
資本金 4,750万円
従業員 115名(2024年7月実績)
売上高 17億1,000万円(2024年7月期実績)
事業所 ●本社/埼玉県さいたま市大宮区東町2-50
●関東支店/埼玉県さいたま市大宮区東町2-50
●東北支店/宮城県仙台市泉区泉中央1-10-2
●西部支店/熊本県熊本市東区御領3-15-48
●名古屋事務所/愛知県名古屋市中村区竹橋町5-10
●千葉事務所/千葉県千葉市中央区星久喜町203-2
●京都事務所/京都府京都市下京区高辻通麩屋町西入雁金町171 他
主な取引先 農林水産省
宮城県、青森県、岩手県、他県下自治体
埼玉県及び千葉県
さいたま市、他埼玉県下自治体
熊本県、福岡県、長崎県、他各崎県下自治体
愛知県、三重県、奈良県、静岡県、他各県下自治体
関連会社 (株) スイコーコンサルタント
(株) シーエスエンジニアリング
(株) 水建コンサルタント 他
平均年齢 45.0歳(2024年7月時点)
平均勤続年数 18.0年(2024年7月時点)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.0
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.5
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
資格取得技術研修、技術スキルアップ研修、新入社員ビジネスマナー研修、新入社員土木技術基礎研修、他
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得するための勉強会の開催・資格取得のための受験費用支援(合格条件)
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
人事評価制度(MBO評価)
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京都市大学、東洋大学、東洋学園大学、日本大学
<大学>
愛知工業大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、北里大学、岐阜大学、京都大学、熊本大学、埼玉大学、崇城大学、千葉工業大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、法政大学、北海道大学、北海道科学大学、前橋工科大学、武蔵大学、早稲田大学

採用実績(人数)
     2023年 2024年 2025年(予)
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大卒    1名   2名   2名
採用実績(学部・学科) 建築・土木系、資源・地球環境系、農業・農学系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 0 2
    2023年 1 0 1
    2022年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 2 0 100%
    2023年 1 0 100%
    2022年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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