最終更新日:2026/2/12

(株)田端本堂カンパニー

  • 正社員

業種

  • 建設

基本情報

本社
北海道
資本金
75百万円
売上高
2023年3月期 49億円 (土木 39億円 建築10億円)
従業員
78名
募集人数
1~5名

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

[奨学金返済支援制度有り(最長8年最大192万円)][転勤無し/文理不問/研修充実][若手がつくる新しい建設業/ICT施工積極展開中/独自の育成制度多数]

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    充実の社内研修制度 独自のドローン国家資格取得支援/建設ディレクター育成支援/中型自動車免許取得支援

  • 技術・研究

    若手抜擢のICT施工 UAV(ドローン)写真測量/スマホ型レーザースキャナー/点群データ3Dモデル

  • やりがい

    農地大規模区画整理による日本の農家さん支援 河川整備事業による水害から強い街づくり 感無量の満足度

会社紹介記事

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【若手が活躍する建設会社】これからの建設業を20代の若手職員も積極的に牽引していきます。全員ドローン国家資格(2級)取得者です。会社費用全額支援で資格取得に挑戦。
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【建設ディレクター制度】現場後方を支援する建設ディレクターが活躍しています。新キャリアパスとしても注目、会社費用全額支援の育成制度あり。

地元をちょっとあったかくする

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冬はスノボ、夏はBBQが好き。今後は建築ももっと頑張りたい。

次期社長を目指して修行中の田端一登(たばたかずと)です。

雄大な自然と向き合いながら進める土木工事。
地域の人たちの居場所を作る建築工事。
人々の生活に欠かせないインフラの保全を行う維持工事。
これらの仕事を通じて社会に貢献する。

それが田端本堂カンパニーの仕事です。

我々の仕事は地域にとって「なくてはならないもの」だという自負はありつつも、
その仕事を継続していくことは挑戦すべきことの連続です。
そんな仕事に真摯に向き合い、新しいことにもチャレンジしている会社の仲間たちをとても尊敬しています。
社是の通り、一丸となって戦う若手からベテランまでの仲間全員が幸せになれるよう、自分自身精一杯働く覚悟を持っています。

自分の人生のミッションは「地元をちょっとあったかくする」です。
田端本堂カンパニーにおいては、まずは自分自身が熱い気持ちを持って仕事に向き合い、少しずつ熱い気持ちを持つ仲間を増やしていくことが、このミッションの実現に繋がると信じています。

ミッションへの道はまだ始まったばかり。ちょっとだけあったかくなった田端本堂カンパニーをぜひ見てみてください!
説明会やインターンでお会いしましょう!

会社データ

事業内容
田端本堂カンパニーは、土木・建築工事を主体に北海道空知地区で施工管理を手掛ける総合建設会社です。若手社員を中心にICT施工の導入を進め、新しい時代の建設業を担うべく、日々技術力の向上に取り組んでいます。2024年10月には創業110周年を迎え、「顧客第一の質の高い仕事を通じて社会の発展に貢献する」という使命を再認識し、全社一丸となって前進を続けています。

官公庁発注工事を中心に安定した受注基盤を持ち、健全な財務体質のもと、地元とともに歩み続ける企業として地域社会への貢献を重視しています。特に近年は、農産物の生産性向上に不可欠な農地整備の需要が高まっており、当社が得意とする農業土木分野では、地元農家や官公庁から高い評価をいただいています。

また、人材育成にも力を入れており、未経験からでも安心して成長できる環境を整えています。
・建設ディレクター育成制度(2024年度より運用開始・男女不問)
・ドローン国家資格取得支援制度(国家資格2級保有者5名在籍)
・富士職業訓練センター(静岡県)での合宿研修(約20日間)

【施工管理とは】
建設工事の現場全体を管理する仕事です。工程・品質・安全・予算を総合的にコントロールし、工事が円滑に進むよう現場をまとめます。書類作成や役所対応、設計者・協力会社との打合せなども重要な業務です。

【建設ディレクターとは】
施工データの整理や書類作成などを担い、ICTを活用して現場を支える専門職です。現場とオフィスをつなぐ、新しい建設業の働き方として注目されています。

☆キーワードで見る田端本堂カンパニー
#建設業界 #土木建築 #施工管理 #北海道企業 #地域密着企業
#地元就職 #社会インフラ #公共事業 #農業土木 #ICT施工
#ドローン活用 #建設ディレクター #若手が活躍 #文理不問
#未経験歓迎 #研修制度 #教育制度充実 #資格取得支援
#キャリアパス #健康経営 #ワークライフバランス
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#会社説明会 #現場見学 #安定企業 #将来性のある仕事
#社会貢献
本社郵便番号 068-2165
本社所在地 北海道三笠市岡山359番地1
本社電話番号 01267-2-7300
本店(滝川)郵便番号 073-0024
本店(滝川)所在地 北海道滝川市東町1丁目38番地16
本店(滝川)電話番号 0125-22-4177
創業 1914年 土木建築請負業を滝川市で創業
設立 1951年 田端建設工業株式会社を設立
資本金 75百万円
従業員 78名
売上高 2023年3月期 49億円 (土木 39億円 建築10億円)
主な事業所 【三笠本社】〒068-2165 北海道三笠市岡山359番地1
      電話01267-2-7300
【滝川本店】〒073-0024 北海道滝川市東町1丁目38番地16
      電話0125-22-4177
【札幌支店】〒007-0841 北海道札幌市東区北41条東1丁目1番15号
      電話011-751-3008
主な取引先 【土木】
国土交通省(北海道開発局) 北海道(空知総合振興局)
鉄道・運輸機構(北海道新幹線建設局)
三笠市 滝川市 岩見沢市 その他空知地区各市町村
…官公庁からの公共工事受注シェアが高く毎期安定した受注を確保しています
【建築】
民間企業(商業店舗、設備建物ほか)
北海道(建設部) 空知地区各市町村
一般個人(ワンズホーム)
…官民のバランス良く受注を確保しています。
主なグループ会社 ・空知興産株式会社
・ソラチ環境株式会社
・株式会社創建
・丸藤産業株式会社
・水島建設工業株式会社
月平均所定外労働時間 10時間
平均有給休暇取得日数 8日(2024年度)
育児休業(前年度)  対象:男性1名 女性0名
 取得者:男性1名 女性0名
前年度の育児休業取得率 100%
沿革
  • 創業(1914年)
    • 福井出身の初代田端末太郎(すえたろう)が東北で宮大工の修行を積み1895年に北海道に渡りました。追分、芦別を経て1914年に滝川で土木建築請負業をスタートさせました。
  • 初代の功績
    • 初代末太郎は1916年に滝川大工組合の会長に就任してからは近隣の神社仏閣のほか、小学校校舎など地元のランドマーク建築に多く功績を残しました。
  • 田端建設工業所へ
    • 1941年に二代目の田端武(たけし)が代表を継承するとともに組織を「田端建設工業」としました。1949年に竣工直前の滝川第三中学校が火災全焼しましたが私財を投入、全額私費での再建にかかりました。
  • 法人設立
    • 1951年に「田端建設工業株式会社」と名を改め法人設立しました。資本金は100万円でした。二代目武は本業の他にも滝川市消防団の団長として地域を守る活躍をしました。
  • 二代目の急逝
    • 1964年に武社長が地方業務から車で帰路途上に容態急変し自ら札幌の病院へ行くもそのまま帰らぬ人となりました。(享年56才) 晴天の霹靂で若き三代目眞佳(まさよし)に会社の命運が託されることになりました。
  • 逆境を跳ね除けて
    • 社長業をいきなり任された三代目眞佳は妻の美智子との二人三脚で困難をひとつひとつ克服し会社を着々と成長させていきました。1982年にはその実力を認められ滝川建設協会の会長に就任しています。
  • 三代目の躍進
    • 昭和から平成にかけての建設業界はバブル崩壊もあり波乱万丈の様相でしたが、眞佳社長は土木を中心に毎期業績を安定させ資本金の増資やISO9001認証取得など社員育成とともに会社の競争力を向上させました。1994年には現代取の千裕(かずひろ)が入社しています。
  • 本堂建設工業との合併
    • 会社業績の拡大を目指し、2004年に三笠市で建築を得意としていた本堂建設工業と合併、現社名の「株式会社田端本堂カンパニー」が発足しました。翌2005年にISO14001認証を取得しています。
  • 新体制での躍進
    • 2009年に四代目千裕が社長に就任し滝川建設協会会長や空知建設業協会理事などの要職も務めていくことになります。
      会長職に就任した眞佳は建設業界における長年の功績を国に認められ2010年に旭日双光章を受章しました。
  • 創業100周年
    • 2014年に滝川市のホテル三浦華園で創業100周年の記念式典と祝賀会が盛大に執り行われました。これまで支えてきてくれた社員とお取引先への感謝を大切にし企業を未来へ繋ぎ地域をこれからも支えていくことを宣言しています。
  • ICTの活用など
    • 100周年後は女性技術職員の登用、ドローン活用、TV会議等、ICT機器を積極活用し、就業人口減少の環境下でも事業継続が可能となる形を模索しました。最近では建設ディレクター制度を導入したほか、点群データ処理を内製化できる水準にまで若手の育成が進んでいます。
  • 新しい建設業へ
    • 2024年に創業110周年を迎え「Action With A Smile」を新しい10年のスローガンしました。2025年春に五代目予定の一登(かずと)が入社し若手含めた社員全員で新しい建設業を創り上げていくべく切磋琢磨進めて参ります。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 0 1
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.0%
      (20名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
自己啓発支援制度 制度あり
〇若手人材育成支援システム(委託生制度)
 対象者:入社1年を経過し部長推薦を受けた職員
 支援内容:以下の通学費用を会社全額負担(宿泊費は給与から天引き)
  《土木部》札幌工科専門学校(通学1年)
  《建築部》日本工学院北海道専門学校(通学2年)

〇建築資格通学講座費用支援(2級建築士・1級建築施工管理技士)
 対象者:<建築部限り>入社1年を経過した職員
 日建学院の提供する通学講座の費用を会社で費用支援(約30万円相当)

〇中型自動車免許取得支援制度
 対象者:入社3年を経過し自動車免許取得2年を超え、部門長推薦を受けた職員
 支援内容:自動車学校利用にかかる費用を全額会社負担

〇若手職員向けドローン国家資格取得支援制度
 対象者:入社1年を経過した職員(志願制、運転適性審査有り)
 支援内容:無人航空機(ドローン)2級国家資格取得(技能試験)にかかる費用を
      全額会社負担 学科試験は自己負担

〇建設ディレクター育成支援制度
 対象者:入社1年を経過し部長推薦を受けた職員 男女不問
 支援内容:一般社団法人建設ディレクター協会が主催する
      「建設ディレクター育成講座」の受講費について全額会社負担

〇合宿型職業訓練施設研修
 対象者:入社1~3年目の技術職員(本部で推薦)
 支援内容:富士教育訓練センター(静岡県)での約20日の合宿研修参加
      について研修費用・宿泊・交通費用を全額会社負担
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
東京大学、札幌大学、東北大学、東北学院大学、神戸市外国語大学、北海学園大学、北海道科学大学、八戸工業大学、明治大学、早稲田大学、大妻女子大学、北海道大学
<短大・高専・専門学校>
日本工学院北海道専門学校、日本航空大学校北海道、北海道福祉教育専門学校、大原簿記情報専門学校札幌校、國學院大學北海道短期大学部

採用実績(人数)    2022年 2023年 2024年 2025年 2026年(予)
--------------------------------------------------------------------
大卒  -      -     -      ‐      3名
短大卒 -      ‐     -      -      3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 0 0 0
    2024年 0 0 0
    2023年 4 0 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 0 0 0%
    2024年 0 0 0%
    2023年 4 0 100%

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