最終更新日：2026/5/11

日本パテントデータサービス(株)

正社員

業種

インターネット関連
教育
各種ビジネスサービス・BPO
ソフトウエア
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2000万円

売上高: 19億円（2025年9月）

従業員: 46名 (2026年1月現在)

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ものづくりを行う上場企業を始め、大学や図書館など公的機関でもご利用いただいている特許や商標を収録したデータベースを提供！知財戦略総合サポートの会社〈JPDS〉です！

My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板（2026/05/11更新）

伝言板画像

◆5月後半の説明会日程を更新しました！
◆説明会日程にご都合が合わないかたは、個別にご相談ください。
！募集要項を変更しました。採用後の待遇をご確認ください。

+++
はじめまして！
日本パテントデータサービス(株)　新卒採用担当です。
JPDSのページにようこそ！

JPDSは知財分野に特化したサービス（DB、教育、調査、管理）を提供する企業です。
ホームページも見ていただき、興味を持っていただきたいです。

JPDSでは3月より随時会社説明会を実施予定です。
詳細日程は、セミナー画面よりご確認頂けますので、
ご都合の宜しい日程に予約のうえ会社説明会にご参加下さい！

法律的な知識や資格等はなくても大丈夫です。
新人研修にて学んで頂きます。

お会いできる日を楽しみにしております。

製品・サービス力

特許検索データベースは3,000社以上が利用し、特許調査・管理、研修等のサービスを提供しています。
安定性・将来性

特許情報の重要性が高まる傾向にあり、同分野について37年を迎えています。
戦略・ビジョン

お客様のニーズを捉え、サービスを向上させ、日本企業の知財力強化を目指しています。

会社紹介記事

若い力、新しい発想力で知的財産業界に挑戦、業界を牽引して行きます。

	◆知的財産情報サービスの事業を専門に37年を迎えています。お客様は3,000社以上となり、我が国を代表する知財のデータベースに成長しました。知財戦略の総合サポート企業としてソフトウェア製品に限らず、知財研修、調査サービス、そして新たにブランディング・商標支援サービスも開始いたしました。継続的な機能アップで進化を続けています。 ◆みんなで楽しむをモットーに 2025年は広島・愛媛へ2泊3日の旅行をしました。厳島神社、しまなみ海道、しまなみ来島海峡遊覧船、道後温泉などめいっぱい楽しみました。お好み焼き、海鮮丼と食文化も楽しみました。今は次の計画を企画中です。みんなで一緒に楽しめる旅行を目指しています。

◆知的財産情報サービスの事業を専門に37年を迎えています。
お客様は3,000社以上となり、我が国を代表する知財のデータベースに成長しました。
知財戦略の総合サポート企業としてソフトウェア製品に限らず、知財研修、調査サービス、そして新たにブランディング・商標支援サービスも開始いたしました。継続的な機能アップで進化を続けています。

◆みんなで楽しむをモットーに
2025年は広島・愛媛へ2泊3日の旅行をしました。厳島神社、しまなみ海道、しまなみ来島海峡遊覧船、道後温泉などめいっぱい楽しみました。お好み焼き、海鮮丼と食文化も楽しみました。今は次の計画を企画中です。みんなで一緒に楽しめる旅行を目指しています。

会社データ

プロフィール	当社では知的財産に関するさまざまなサービスを提供しており、知財情報サービスの専門会社として現在日本を代表する企業約3000社との取引をしております。特許情報の重要性は益々高まる傾向にあり当社は知財情報サービスを通じて社会に貢献することを目指しております。
事業内容	●特許・商標のデータベースの提供 ●知財研修セミナー ●特許調査サービス・商標調査サービス・特許管理システムの開発

本社郵便番号	105-0003
本社所在地	東京都港区西新橋2-8-6 住友不動産日比谷ビル 6階
本社電話番号	03-3580-8021
設立	1988年10月
資本金	2000万円
従業員	46名 (2026年1月現在)
売上高	19億円（2025年9月）
事業所	東京本社、名古屋営業所、大阪営業所、九州営業所（福岡）
主な取引先	上場企業　中堅企業　大学　特許事務所　公的機関
関連会社	(株)ベスト・システム・リサーチ知財システム開発(株) ワイズ特許サービス(株)
沿革	1988年特許情報の国内外提供を目的として設立 1991年 European Patent Officeと契約締結 1992年電子特許公報検索システム「JP-ROM」発表 1993年日本最初の電子特許データの編集加工販売を開始特許庁CD-ROM第三者提供業者利用として約定報告 1995年大阪営業所開設 1997年「JP-ROMクライアントサーバーモデル」発表 1999年パテントマップソフト発表 2000年名古屋営業所開設「JP-NET」500万件の全文明細書検索サービス開始 2003年「NewCSS（New Client Server System）サービス開始 2005年特許分析・マップソフト「ぱっとマイニングＪＰ」発売 2006年知的財産研修事業部発足 2008年九州営業所開設 2009年海外DB翻訳機能サービス開始 2012年中国知識産権出版社（IPPH）と代理店契約締結インドClairvolex社と代理店契約締結 2015年平成26年度　一般財団法人日本特許情報機構理事長賞【活用普及功労者】受賞特許事務所向け特許管理システム「PATDATA」販売開始 2017年ブランディング事業開始「Brand Mark Search」サービス開始 2019年「Brand Mark Search」海外商標オプションサービス開始 2020年第6回知的財産活用表彰「知的財産活用支援奨励賞（政策・サポート部門）」受賞 2021年クラウド知財管理サービス「IP Drive」サービス開始知的財産管理システム「IP Vision」発売「Brand Mark Search」中国商標オプションサービス開始 2022年「JP-NET」共有ルーム　サービス開始 2023年「Brand Mark Search」AIを利用した類似画像検索機能　サービス開始「JP-NET」「NewCSS」　JP-MAP統計分析オプション　サービス開始 2024年「Brand Mark Search」アジア商標オプション　サービス開始 2025年「JP-NET」「NewCSS」にAIを活用した調査支援機能を搭載

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.4%
  （13名中2名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修・ビジネス研修・知的財産に関する知識研修（4月1日～約3ヶ月間）・知的財産に関する外部セミナーへの参加
自己啓発支援制度	制度あり・業務内容に応じて資格取得支援制度あり
メンター制度	制度あり・営業部に配属の場合はブラザー制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東洋大学、日本大学＜大学＞神奈川大学、近畿大学、神戸大学、国士舘大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京電機大学、東京都市大学、同志社大学、獨協大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、龍谷大学、成城大学、名古屋大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 院卒　　　ー　　　ー　　　　1名大卒　　　2名　　　4名　　　ー

採用実績（学校）

＜大学院＞
東洋大学、日本大学
＜大学＞
神奈川大学、近畿大学、神戸大学、国士舘大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京電機大学、東京都市大学、同志社大学、獨協大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、龍谷大学、成城大学、名古屋大学

採用実績（人数）

　　　　2023年　2024年　2025年
-------------------------------------------------
院卒　　　ー　　　ー　　　　1名
大卒　　　2名　　　4名　　　ー

過去3年間の新卒採用者数（男女別）