最終更新日:2026/6/4

弁護士法人東京国際法律事務所

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
法律事務所につき非公開
売上高
法律事務所のため売上高の概念はありません。
従業員
弁護士等(外国法弁護士を含む):46名 バックオフィス:34名 ※2026年4月時点

【4/30 ES締切!】世界を相手に活躍するチームの一員として、ともに働きませんか?

  • My Career Boxで応募可

【5/1 応募受付を終了しました】 (2026/05/29更新)

伝言板画像

2026年4月30日(木)23:59までにご提出いただいたエントリーシートの選考をもって、2027年 新卒仲間探しの選考プロセスはすべて終了いたしました。
多くの方にご応募をいただきましたことに感謝申し上げます。

なお、上記締切日時以降に提出されたエントリーシートにつきましては、選考の対象外となります。

モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます

企業のここがポイント

  • やりがい

    弁護士や仲間からの「ありがとう」が大きな原動力に。携わった案件が社会に大きな影響を与えることも!

  • 語学力を活かして活躍

    多様なバックグラウンドのメンバーが集う環境で、語学スキルを活かしてさらなる成長を目指せます。

  • 職場環境

    年次を問わず誰もが気負わず話せる距離感を大切にしています。風通し良くフラットなカルチャーが特長です。

会社紹介記事

PHOTO
2024年春、アーク森ビルにオフィスを移転しました。設立時に全員で決めたロゴがTKIブルーの背景に浮かび上がるスタイリッシュなエントランスです。
PHOTO
新卒からベテランまで、積極的にサポートしあうカルチャーが根付いています。わからないことがあればすぐに聞ける雰囲気の、頼もしいチームです。

世界を舞台に挑戦を続けるチームで、社会人としての第一歩を踏み出しませんか?

PHOTO

多様なメンバーがチームアップしており、国際的な依頼にも幅広く対応できるのがTKIの強みです。

東京国際法律事務所(TKI)は、国境を超えるビジネスの課題に挑む、急成長中のチームです。
依頼の約7割を占める複雑なクロスボーダー案件では、クライアントのビジネスが成功するよう、あらゆるビジネスリスクを検討し、サポートしています。
私たちは「最高品質のリーガルサービス」を、誠実に誇りをもって提供しており、その姿勢が多くのクライアントに選ばれる理由の一つです。

クライアントからの厚い信頼を得て、設立当初からの私たちの目標である「日本発のグローバル・トップファーム」を目指してさらなる挑戦を続けています。

東京国際法律事務所の特徴は「人」。
TKIでは、皆が強い信頼関係で結ばれた「ひとつのチーム」として、職種を超えてお互いをプロフェッショナルとして尊重しあうカルチャーが根付いており、各々の専門性を高めながら一つのチームとして協力し日々仕事に邁進しています。
また、外国籍のメンバー、パートナーや子どものいるメンバーなど、さまざまなバックグラウンド、ライフステージの仲間が活躍しており、多様性が私たちの力となっています。

2019年4月に5名の弁護士と2名のスタッフでスタートした当事務所は、6年間で急速かつ安定した成長を遂げ、2026年4月現在、弁護士等・スタッフあわせて80名(うちスタッフは約30名)が所属しています。組織の成長にともない、とりまく職場環境も日々、目まぐるしく大きく変化しています。
TKIのリーガルアシスタントの仕事は、このダイナミックな環境で、弁護士のサポートを通じてチームの成功や成長を支えることです。
これまで磨いてきた語学力やチームワークなどのスキルを活かし、業務を通して成長しながら新しい挑戦を楽しめる方を歓迎します!

「最高品質のリーガルサービス」を支える一員として、グローバルな舞台での挑戦を楽しみながら、私たちと一緒に新たな一歩を踏み出してみませんか?

会社データ

プロフィール

【業界内では異例の急成長】
東京国際法律事務所(TKI)は、2019年4月に設立された、国際的な案件のサポートに特化した、企業法務を中心に扱う法律事務所です。
設立当初より「日本発のグローバル・トップファーム」となる目標を掲げて弁護士・スタッフあわせてたったの7名からスタートし、少数精鋭で社会的影響の大きな案件も数多く手掛けてまいりました。

クライアントからの厚い信頼を得て、コロナ禍においても着実に実績を重ね、2026年4月現在、弁護士・スタッフあわせて80名にまで規模が拡大しました。
2025年春には当事務所初の海外拠点となるシンガポールオフィスを開設し、法律事務所としては異例のスピードで成長を続けています。

少人数でのスタートから短期間でこれほどまでの急成長を遂げられたのは、メンバーひとりひとりがプロフェッショナルとして高い意識をもって力を発揮し、また、互いの力を信じてチームとして支えあい、クライアントの期待にこたえ続けることができたからこそであると、わたしたちは信じています。

【互いを尊重し合うカルチャー】
当事務所には、国内大手法律事務所出身者のみならず、フランス/インド/中国/韓国を始めとした外国籍メンバー、また、外資系法律事務所、判事・検事、監査法人出身者など、多様なバックグラウンドをもつメンバーが在籍しています。
また、職種を問わず女性が多く活躍しているのもTKIの特長で、ダイバーシティ&インクルージョンを体現したような組織です。

リーガルアシスタントの新卒・中途の割合は、新卒11名、中途31名 (※)です。
業界・職種未経験からスタートした中途スタッフもおり、日々学びあい、助けあいながら仕事をしています。

わたしたちは、めまぐるしく変化する世界情勢に目を向け、クライアントのニーズに寄り添い、変化を恐れずチーム一丸となって常に成長を目指しています。

2027年度も、ともに歩んでいただける新しい仲間を迎えたいと考えております。

事業内容
当法律事務所は企業法務を中心に、国際的案件を含む様々な法律業務に従事しております。

●クロスボーダーM&A
●国際紛争
●規制・当局対応
●EPC等インフラストラクチャープロジェクト
●クロスボーダー戦略顧問
など

※新卒・中途/性別/年齢を問わず、手を挙げたメンバーのチャレンジを応援するカルチャーの法律事務所です。
ホテル、広告、マスコミ、官公庁、商社、旅行、金融、IT、食品、出版など幅広い業界に興味のある方にご応募いただいております。
ビジネスの最先端で常に変化と成長を続けている組織で働くことに興味のある方、ぜひご応募ください!

PHOTO

メンバー同士の強い信頼関係とチームワークが、高品質なリーガルサービスの提供に繋がります。

本社郵便番号 107-6024
本社所在地 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル24階
本社電話番号 03-6843-2847(代表)
設立 2019年4月1日
資本金 法律事務所につき非公開
従業員 弁護士等(外国法弁護士を含む):46名
バックオフィス:34名
※2026年4月時点
売上高 法律事務所のため売上高の概念はありません。
理念 ◆私たちのミッション・バリュー

【ミッション】私たちの使命
『世界で勝負するための武器を提供するプロフェッショナル集団』

 クライアントが世界で勝負するとき、必要とされる存在となること。
 
【バリュー】私たちが大切にしている3つのこと

1. チームの力を信じること
本当に価値のあるサービスは一人の力では絶対に生み出せません。
職種やバックグラウンドを超えて互いに信頼しあい、チームとして最大の力を発揮すること。
これにより初めて我々のミッションが遂行できると考えています。

2. 高付加価値と高生産性の両立
企業活動のスピードが加速度的に増していく中、リーガルサービスも戦略性と機動性を両立する必要があります。
クライアントのビジネスの成功のために、最先端のテクノロジーを駆使しながら、最良のリーガルサービスを、最も効率的に提供することを目指します。

3. 誠実に長期的関係の構築を目指すこと
目先の利益にとらわれることなく、長期的な視野を持ち、誠実かつ愚直に、クライアント、チームメンバー、全ステークホルダーの利益の最大化に真剣に取り組みます。
各種ランキング・受賞歴 当事務所および当事務所の弁護士は、各メディアにおいて高い評価を受けております。

●「The Best Lawyers in Japan (2027 Edition)」および「Best Lawyers: Ones to Watch in Japan (2027 Edition)」において、当事務所の弁護士が複数の分野で選出されました
- Corporate and Mergers and Acquisitions
  山田 広毅、谷中 直子
 <Ones to Watch (注目の弁護士)>
  荒井 陽二郎、坂巻 謙太朗
- Antitrust / Competition Law
  岩崎 大、植村 直輝
- Capital Markets
  三原 秀哲
- Tax
 河村 真紀子

●Legal500 Asia-Pacific 2026において、当事務所および所属弁護士が高い評価を得ました
- Corporate and M&A: Independent local firms
 Band4
- Dispute resolution: Independent local firms
 Band 3
- Dispute resolution: Leading Partner
 山田 広毅

●日本経済新聞社 2025年版「企業法務税務・弁護士調査」において、代表パートナー 森 幹晴 弁護士が、「今年活躍した弁護士」分野別ランキング(クロスボーダーM&A)で総合ランキング5位に選出されました

●弁護士ドットコムの「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100 2025」のM&A部門において、代表パートナー 山田 広毅 弁護士が7位に選出されました

●asialaw 2025において、当事務所および所属弁護士が高い評価を得ました
- Distinguished Practitioner:Capital markets
 三原 秀哲
- Notable Practitioner:Corporate and M&A
 森 幹晴、山田 広毅
- Practice Areas Rankings
 Corporate and M&A
 Dispute and resolution
 Tax
- Industry Sector Rankings
 Energy

●IFLR1000 2025において当事務所および所属弁護士が高い評価を得ました
- Highly regarded:Capital Markets : Equity
 三原 秀哲
- Rising star partner:M&A
 森 幹晴
- Notable firm:M&A

●河村 真紀子 弁護士がITR World Tax 2026 RankingにてHighly Regarded, Women in Tax leaderとして選出されました

●Asia Business Law Journalの2024 Japan Law Firm Awardsにおいて、当事務所がBest Boutique Law Firmに選出されました

●代表パートナー 森 幹晴 弁護士が、CEO Insights AsiaによるTop 10 Best Legal Consultants from Japan 2024に選出されました
出版・掲載実績 ●2025年11月『類型別 企業関係紛争の実務―予防から初動・事後対応まで』が中央経済社より刊行されました

●2025年10月『場面別 公開買付けの実務〈第2版〉』が中央経済社より刊行されました

●美馬 拓也 弁護士執筆記事が、中央経済社発行「ビジネス法務」2025年11月号・12月号に掲載されました

※メディアや媒体のインタビュー記事等の掲載の詳細は、当事務所ホームページTOPICSをご覧ください
https://www.tkilaw.com/
沿革
  • 2019年4月
    • 東京国際法律事務所設立(弁護士 5名、スタッフ 2名)
  • 2020年4月
    • 事務所メンバー 12名(弁護士等 8名、スタッフ 4名)
  • 2021年4月
    • 事務所メンバー 20名(弁護士等 13名、スタッフ 7名)
  • 2022年4月
    • 事務所メンバー 21名(弁護士等 15名、スタッフ 6名)
  • 2023年4月
    • 事務所メンバー 33名(弁護士等 22名、スタッフ 11名)
  • 2024年2月
    • アーク森ビルにオフィス移転(弁護士等 28名、スタッフ 13名)
  • 2024年4月
    • 事務所設立5周年
      事務所メンバー 45名(弁護士等 30名、スタッフ 15名)
  • 2024年11月
    • 事務所メンバー 60名(弁護士等 38名、スタッフ 22名)
      シンガポールオフィス開設記念セミナー開催
  • 2025年1月
    • 事務所設立5周年記念イベント開催(軽井沢にてオフサイト研修旅行)
  • 2025年2月
    • シンガポールオフィス開設
  • 2025年5月
    • 事務所メンバー 71名(弁護士等 41名、スタッフ 30名)
  • 2026年1月
    • 業務主体を弁護士法人東京国際法律事務所に変更
  • 2026年4月
    • 事務所メンバー 80名(弁護士等 46名、スタッフ 34名)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 2
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.3時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.1
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 100%
      (4名中4名)
    • 2025年度

    算出対象はバックオフィスメンバー

社内制度

研修制度 制度あり
新卒研修は、OJT、OFF-JTをバランス良く組み合わせたTKI独自の充実したカリキュラムを用意しています。
研修をとおして、社会人としての基礎やリーガルアシスタントに必要な幅広いスキルや知識を身につけていきます。
法務局や裁判所の手続きなど、リーガルアシスタント業務に関わる変更点があると迅速にチーム内で情報が共有され、必要に応じて研修や勉強会も開催されます。
ひとり立ちしてもチームで支え合い、研鑽を積んでいくカルチャーです。

・入所1年目
研修を受けながら、半年かけてリーガルアシスタントとしてのひとり立ちを目指します。
研修はビジネスマナーからWordやExcelを使う実務まで、テーマを細分化した構成で、不安が残るテーマは自信が持てるようになるまで先輩が伴走してくれます。
約2か月間の新卒研修を終えると、いよいよ担当弁護士が決まります。最初は複雑な業務の少ない若手弁護士の担当からスタートします。
習得状況を育成担当の先輩がみて、業務内容が偏らないよう考慮しながら担当弁護士を割り振ります。
本格的なOJTの開始後は、提出書類等のダブルチェック体制が整っているため、裁判所への提出資料のとりまとめ役なども先輩のサポートを受けながら徐々に任されるようになります。実務をとおしてリーガルアシスタントとしての基礎力が身についていきます。

・2年目
代表弁護士やパートナー弁護士の担当を任される先輩もいます!
TKIの弁護士は、顧客の多様なニーズに応えるため、幅広い法分野をカバーできる精鋭揃いです。
リーガルアシスタントは1年目からさまざまな分野のサポート業務を経験できるため、2年目には、より正確で的確なアシストができるようになり、複雑な業務の伴うパートナー弁護士の担当を任されることもあります。
また、新卒や中途メンバーへのルーティーン業務のレクチャーを一部担当するようになり、より高度な業務の遂行に向けて習熟を高めます。
また、新卒入所した先輩として、新卒1年目メンバーのメンターなどの役割も担うようになります。

・3年目
複数名の弁護士の関わる大型案件のリーガルアシスタント側のリード役など、責任の重い業務も担当するようになります。
また、新卒入所した先輩として、新卒1年目メンバーのOJTを支えるエルダーなどの役割も担うようになります。
自己啓発支援制度 制度あり
自ら手を挙げたメンバーを全力で応援する体制が整っています。

・TOEICチャレンジ制度
TOEICへのチャレンジをサポートする制度です。
一定のスコアを上回った場合、受験費用を3回まで事務所が全額補助します。

・Exchange Program
ほぼ隔月で開催されているバックオフィス向けの国際交流プログラムです。
新卒メンバーは必須参加で、英語で楽しく気軽にコミュニケーションをとることを目的としています。
多様なバックグラウンドのメンバーがチームアップしているTKIらしく、一方通行のプログラムではなく、互いの言語や文化を紹介・共有し、職種を超えて学び合ったり、ゲームなどのアクティビティを通して親睦を深める場であることから、”Exchange Program”という名称を使っています。
日本人弁護士のみ担当しているリーガルアシスタントも、プログラムをとおして日常的に外国語や異文化に触れることができます。

・その他、新卒1年目で「事務職員能力認定試験(*1)」の受験を希望したリーガルアシスタントの挑戦をサポート(*2)した実績があります

*1 日本弁護士連合会による、法律事務従事者の能力認定試験
*2 テキスト購入費用全額補助
メンター制度 制度あり
・エルダー制度(先輩が業務をサポートします:OJT)
・メンター制度(年齢の近い先輩が業務以外の面をサポートします)

業務上のサポートをするエルダー制度、入所時期の近い先輩に新生活の不安や悩みなどの相談ができるメンター制度を導入し、手厚くサポートしています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・1on1 ※定期実施
メンバーひとりひとりの自己実現のため、所属部門マネジャーとの定期的な1on1を実施しています。
現在の業務状況や将来的に携わってみたい業務、働く環境をより良くするための提案など、そのときに自分が共有したいトピックについて自由に話すことができます。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
早稲田大学
<大学>
青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、関西外国語大学、慶應義塾大学、上智大学、昭和女子大学、成城大学、聖心女子大学、同志社大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、早稲田大学、明治学院大学

採用実績(人数)     2024年 2025年 2026年
-------------------------------------------------
大卒   2名   4名   3名
短大卒   ―     ―     ―
採用実績(学部・学科) 国際コミュニケーション系 28%
外国語系 24%
法学系 18%
文学部系 15%
経済系 9%
政治経済系 3%
情報系 3%

法学部以外の出身者が全体の80%以上を占め、多様な学部出身のメンバーが活躍しています!
TKIの「仲間探し」 当事務所は、「年齢や経歴などに関わらず、弁護士もバックオフィスも全員が同じチームの仲間」という理念のもと、「採用」ではなく「仲間探し」と定義しています。
わたしたちは今後もさらなるグローバルな成長を見込んでおり、そのスピードにあわせ、変化に富む職場でともに成長していただける「仲間」を探しています。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 0 3 3
    2025年 0 4 4
    2024年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 3 0 100%
    2025年 4 0 100%
    2024年 2 0 100%

QRコード

QRコード

https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp261094/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう!
※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

画像からAIがピックアップ

弁護士法人東京国際法律事務所

似た雰囲気の画像から探すアイコン弁護士法人東京国際法律事務所の画像と似た雰囲気の画像から企業をおすすめしています。

トップへ

  1. トップ
  2. 弁護士法人東京国際法律事務所の会社概要