最終更新日:2025/6/2

法律事務所ZeLo

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • サービス(その他)
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
法律事務所のため、資本金の概念はありません。
売上高
非公開
従業員
専門家:54名(有資格者含む)所員他:73名/計:約144名 (※2025年6月1日時点)

“革新と成長”をキーワードに、法務の未来を切り拓く企業の“今”と“未来”を支える、次世代型法律事務所

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    Web3、AI、FinTechなどの最先端分野から、M&AやIPO、国際法務まで、あらゆる法務課題に挑戦しています。

  • 制度・働き方

    特別休暇やシックリーブ休暇など休暇制度が充実しており、リモートワークや時短勤務の制度もあります。

  • やりがい

    入社年次に関わらず若手にもチャンスと裁量、成長できる機会が豊富に存在します。

会社紹介記事

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若手の成長を後押し・応援するカルチャーのため若手にも公平にチャンス・裁量が与えられ、成長の機会が豊富に存在します。
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頼れるプロフェッショナルとしてクライアントのビジネスに伴走します。

様々な経験・キャリアを積んだメンバーとともに仕事をすることができます。

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企業法務全般で革新的なリーガルサービスを提供します。

法律事務所ZeLoは「From Zero to Legal Innovation リーガルサービスを変革する」を創業理念に掲げ、私たちは企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供していいる、2017年にスタートした法律事務所です。

■先輩秘書(M.H)
<ZeLoの秘書を選んだ理由>
事務所見学で先生方、スタッフの雰囲気がとてもよかったことです。また後輩の紹介で入所しましたが、その後輩が活躍していたこと、事務所の成長過程の中で貢献できることがあると感じ、事務所と共に自身も成長していきたいと思いました。
入所してから現在も状況は変わっていなく、秘書部門は世代関係なくフラットな関係で目標に向かって取り組み、助け合う雰囲気はとても良いと感じています。

■先輩秘書(Y.M)
<ZeLoの秘書としてのやりがい>
事務所の向上心の強さや、誰にでも活躍のチャンスが与えられていることもやりがいの一つです。実際私は入所1年目ですが、複数の訴訟案件や新卒秘書の採用に主として携わらせていただいており、手を挙げれば叶えられる環境です。

■先輩パラリーガル(S.O)
<ZeLoのパラリーガルを選んだ理由>
ZeLoは特にWeb3、AI等の最先端領域に強みを持つ法律事務所であり、元々自分が趣味で興味のあった領域の法務を取り扱っていたことと、カジュアル面談の際やZeLoの設立当初の記事なども読んで、最新かつ多様な領域にチャレンジでき、自分自身の成長にもつながると、当時転職先で悩んでいた自分にとってとてもわくわくしたことがきっかけです。

■先輩パラリーガル(A.T)
<ZeLoのパラリーガルとしてのやりがい>
規模の大きいクライアントから起業してすぐの小さなクライアントまで本当に様々なクライアントが存在するため、クライアントが求めている成果物の内容も個々に変わってきます。その中で自分なりに考えて業務を行った結果、クライアントに喜んでいただけるだけでなく、最終チェックをしていただく先生方の求めているクオリティ通りであったときには、先生方にも褒めていただけるためやりがいを2倍に感じられます。
私たちパラリーガルは縁の下の力持ちのような存在ですが、自分の頑張り次第で沢山の方に喜んでいただけるため非常にやりがいのある職業だと思います。

会社データ

事業内容
私たちは、戦略法務パートナーとして、企業の成長段階や課題に応じた最適なリーガルサービスを提供する法律事務所です。創業以来、AIやITツールを積極的に活用し、最先端の法務ニーズに応えてきました。現在では、スタートアップから上場企業まで幅広いクライアントを支え、法律事務所の枠を超えた「次世代型プロフェッショナルファーム」として急成長を続けています。

【Legal Process Outsourcing(LPO)】
企業の日常的な法務業務を、外部の法務部門として支援。契約書のレビューや法律相談対応はもちろん、法務体制の整備も含め、クライアントのビジネスモデルや現場の悩みに深く寄り添い、実務レベルから経営判断までサポートします。

【Professional Legal Services(PLS)】
M&A、訴訟、ファイナンスといった高度な専門法務案件にも対応。法務戦略の立案から実行まで一貫して支援し、企業の重要な局面を共に乗り越える力となります。

【パブリック・アフェアーズ(PA)】
「まだ法が追いついていない」ビジネス領域に対して、法制度の設計段階から参画。規制の枠を超えた新たなルールメイキングや政策提言を通じ、イノベーションを実現する企業の伴走者として活躍しています。

【国際法務(CB)】
国際案件においても、日本法弁護士、海外資格を持つ弁護士、翻訳専門スタッフが連携し、M&A、国際紛争、海外進出支援などをトータルで対応。グローバルに挑戦する企業の法務を強力にサポートします。

【知的財産(IP)】
特許、商標、意匠といった知財の出願・調査・紛争対応に加え、IPO支援、規程整備、ポートフォリオ管理まで幅広く提供。事業価値を守り・高める知財戦略を実現します。

【人事労務(LE)】
特にスタートアップ企業の人事課題に精通しており、制度設計や労務DD、競業避止対応などにも強みを持ちます。成長企業が直面しやすい人事労務の壁を、法務の視点からサポートします。

【登記業務】
商業・不動産登記から動産・債権譲渡登記まで、経験豊富な司法書士が対応。弁護士・弁理士・税理士と連携し、複雑な案件にもワンストップで対応できる体制を整えています。

最先端の法務実務に関わりながら、社会を動かすビジネスを法の力で支える――そんなダイナミックな経験ができるのが、当事務所の魅力です。新しい挑戦に情熱を持つ方のエントリーをお待ちしています。

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本社郵便番号 135-0061
本社所在地 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
豊洲フォレシア10階
本社電話番号 03-5859-0310
創業 2017年3月
設立 2017年
資本金 法律事務所のため、資本金の概念はありません。
従業員 専門家:54名(有資格者含む)所員他:73名/計:約144名
(※2025年6月1日時点)

売上高 非公開
事業所 〒135-0061
東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階

アクセス
・東京メトロ有楽町線 「豊洲駅」(1c出口)徒歩1分
・東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ)「豊洲駅」徒歩6分
主な取引先 上場企業からスタートアップまで多様なクライアントをサポートしています。

▼クライアントVoiceをぜひご参照ください!
https://zelojapan.com/lawsquare/series/clients-voice
関連会社 税理士法人ZeLo
ZeLoFAS株式会社
株式会社LegalOn Technologies
平均年齢 33.6歳(弁護士・スタッフ/アルバイトを含む)
沿革
  • 2017年3月
    • 小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が、日本橋茅場町(東京都中央区)にて、(株)LegalForceとともに、法律事務所ZeLoを創業。
  • 2020年8月
    • グループファームであるZeLo FAS株式会社(代表取締役:深野竜矢公認会計士・税理士)を設立
  • 2020年9月
    • ALB Japan Law Awards 2020にて、ライジング・ローファーム・オブ・ザ・イヤー部門を受賞(単独受賞)
  • 2021年1月
    • The Legal 500 Asia Pacific 2021にて、紛争解決部門で高い評価を得る
  • 2021年9月
    • ALB Japan Law Awards 2021にて、ライジング・ローファーム・オブ・ザ・イヤー部門を受賞(単独受賞・2年連続)
  • 2022年1月
    • The Legal 500 Asia Pacific 2022にて、紛争解決部門(2年連続)、知的財産部門(初)で高い評価を得る
  • 2022年4月、5月
    • The Best Lawyers in Japan 2023にて、当事務所の弁護士が高い評価を得る
      ALB Asia IP Rankings 2022にて、知的財産部門が高い評価を得る
  • 2022年6月
    • ALB Japan Law Awards 2022にて、当事務所の知的財産部門がJapan Intellectual Property Law Firm of the Year でTop 6 Finalistsに選出
  • 2023年1月
    • The Legal 500 Asia Pacific 2023にて、紛争解決部門(3年連続)、知的財産権部門(2年連続)、M&A部門(2年連続)、不動産・建設部門(初)で高い評価を得る
  • 2023年4月
    • The Best Lawyers in Japan 2024で当事務所の弁護士が高い評価を得る
  • 2023年5月
    • ALB Asia IP Rankings 2023にて、当事務所の知的財産部門が高い評価を得る
  • 2023年6月
    • ALB Japan Law Awards 2023にて、当事務所の弁護士がTop 5 Finalistsに選出
  • 2024年1月
    • The Legal 500 Asia Pacific 2024で当事務所が高い評価を得る
  • 2024年5月
    • The Best Lawyers in Japan 2025で当事務所の弁護士が高い評価を得る
  • 2024年6月
    • ALB Japan Law Awards 2024にて、小笠原匡隆代表弁護士がManaging Partner of the Year (Law Firm)を受賞
  • 2024年12月
    • Chambers Asia-Pacific Guide 2025で当事務所が高い評価を得る
  • 2025年1月
    • The Legal 500 Asia Pacific 2025で当事務所が高い評価を得る
  • 2025年4月
    • The Best Lawyers in Japan 2026で当事務所の弁護士が高い評価を得る

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 2
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 25.0%
      (8名中2名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
【管理部門によるオンボーディング】
組織研修、オフィスの使い方、社会人マナー研修、PC等セットアップ
【秘書部門】
OJT研修、1on1
【パラリーガル部門】
OJT研修、1on1
自己啓発支援制度 制度あり
【書籍自由購入制度】
業務に関する書籍は自由に購入可能です。
購入者以外も、ライブラリースペースまたは電子で閲覧できます。
【セミナー自由参加制度】
国内セミナーなどに参加する場合、
得た経験やナレッジの共有を条件に、事務所が費用を補助します。
【資格取得支援制度】
法律に関する資格に関して、事務所が受験費用などを補助します。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年2回(夏・冬)の評価面談を実施
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
日本大学
<大学>
中央大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、法政大学、東京学芸大学、東京経済大学、東北大学、明治学院大学、名古屋大学、静岡大学、日本女子大学、武蔵野大学

採用実績(人数) 新卒採用は2023年よりスタート
・2023年内定者 大卒4人
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 0 4 4
    2024年 0 4 4
    2023年 1 3 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 4 0 100%
    2024年 4 0 100%
    2023年 4 1 75.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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