最終更新日:2025/2/3

全国農業協同組合連合会 愛媛県本部

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 農林・水産

基本情報

本社
東京都、愛媛県
資本金
1,152億3,000万円
売上高
4兆9,348億円 (2023年度実績)
従業員
275名(2024年4月現在) ※全体:7,645名

【HPよりエントリーください!】JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

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会社紹介記事

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米穀事業では、JAと連携して生産指導や集荷・販売を行い、米の安定供給と消費拡大に向けて取り組んでいます。
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営農支援事業では、担い手サポートセンターを核として就農相談会を開催し、就農希望者の支援をしています。

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生産資材事業では、ドローンなどのスマート農業の導入により省力化・効率化に取り組んでいます。また、資材の低コスト化を実践し、生産者の手取最大化を目指しています。

 

会社データ

事業内容

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園芸事業では市場販売力を強化するとともに、「えひめの食」「オレンジロード」等の消費宣伝活動により豊かな食文化と活力ある愛媛農業の創造に取組んでいます。

JA全農えひめは、愛媛県内の農家組合員が作った地域のJA(農業協同組)が経済事業を行うため出資して作っている全国農業協同組合連合会の中で愛媛県内の業務を行っている。事業内容は、農家組合員が農畜産物を生産するのに必要な労働力支援や栽培に必要な技術指導・情報提供等を行う「営農事業」、生産した米麦・野菜・柑橘・畜産物等を消費者に届ける「販売事業」、生産に必要な資材(肥料・農薬・農機・ハウス資材・段ボール等)を共同で購入し、農家に供給する「購買事業」、地域での生活に必要な日用品・住宅・エネルギー・施設等を提供する「生活事業」がある。
 現在特に力を入れているのが、農家手取り最大化プロジェクトで、「マーケットインに基づく生産・販売事業の確立」「営農・経済事業の機能・体制強化」「生産トータルコスト低減」の実証・展開のため、生産・販売・購買の各部署やグループ会社(7社)がそれぞれの立場で提案し、協議・連携して農家組合員の所得増大に向け取り組んでいる。
 また、もう一つの大きな役割は、消費者の皆さんに「国産の安全・安心な農畜産物をお届けする」ことである。このため地域のJAと連携し、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」となるために、持続可能な農業の支援と安全・安心な食の提供を通じて“なくてはならない存在”であり続ける。
本所郵便番号 100-6832
本所所在地 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本所電話番号 03-6271-8123
郵便番号(愛媛県本部) 790-8555
所在地(愛媛県本部) 愛媛県松山市南堀端町2-3 JA愛媛
電話番号(愛媛県本部) 089-948-5300
設立 1972年3月30日
資本金 1,152億3,000万円
従業員 275名(2024年4月現在)
※全体:7,645名
売上高 4兆9,348億円 (2023年度実績)
事業所(県本部) ■県本部所在地:松山市
■主な事業所:愛媛県内(東予、中予、南予)、県外事務所(東京、大阪)
事業所(全体) 【事 業 所】 
本 所:東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
県本部:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬
    埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、新潟、富山、石川、
    岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、広島、
    徳島、愛媛、福岡、長崎、大分
事業所:全国各地
海 外:ロンドン、北京、香港、台湾
    ニューヨーク、ニューオリンズ
関連会社(愛媛県本部) (株)えひめ飲料
(株)ひめライス
JAえひめエネルギー(株)
JAえひめフレッシュフーズ(株)
JAえひめアイパックス(株)
JAえひめ物流(株)
えひめフーズ(株)
関連会社(全体) 全農物流(株)        (株)全農ビジネスサポート
全国農協食品(株)      全農パールライス(株)
JA全農青果センター(株)   JA全農たまご(株)
JA全農ミートフーズ(株)   JA東日本くみあい飼料(株)
JA西日本くみあい飼料(株)  全農グリーンリソース(株)
全農エネルギー(株)  他

現地法人:ニューヨーク、ニューオーリンズ、香港 他

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 2 4
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
■階層別研修
受入研修、JA研修、入会2年目研修、入会5年目研修、中堅職員研修、新任管理職研修、新任ライン長研修、企業経営セミナー、新任本所部長研修 ほか

■課題別研修
協同組合理念、農協法、業務対応力強化、ストレスケア ほか

■その他研修
OJT研修、外部派遣研修、自己啓発(通信教育)助成制度 ほか
自己啓発支援制度 制度あり
制度あり
語学、マネージメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、広島大学、高知大学
<大学>
愛媛大学、松山大学、松山東雲女子大学、北海道大学、名城大学、香川大学、佐賀大学、九州共立大学、北九州市立大学、玉川大学、九州産業大学、大阪学院大学、日本文理大学、横浜商科大学、広島大学、広島経済大学、広島国際大学、広島修道大学、岡山理科大学、岡山大学、南九州大学、高知大学、東海大学、近畿大学、山口大学、宮崎大学、広島工業大学、日本体育大学、東京農業大学、北里大学、明治大学、大阪商業大学、岡山商科大学、鳥取大学、徳島文理大学、大阪経済法科大学、県立広島大学、高松大学、下関市立大学、日本大学、福山大学、同志社女子大学

採用実績(人数)      2023年 2024年 2025年(予)
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院卒   1名    ―    ー
大卒   6名    5名   4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 2 5
    2023年 5 2 7
    2022年 3 2 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 5 0 100%
    2023年 7 0 100%
    2022年 5 1 80.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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