最終更新日：2025/5/16

MIデジタルサービス(株)【IBMグループ】【日本アイ・ビー・エム(株)(65％出資)、(株)みずほフィナンシャルグループ(35%出資)】

業種

情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2千万円（日本IBM65％、みずほフィナンシャルグループ35％出資）

売上高: 12,177百万円（2024年度）

従業員: 754名（2025年4月）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本の金融に、最高レベルの運用とIT変革を実現するプロフェッショナル

企業のここがポイント

キャリア

行動指針は「変化」「成長」「オープン」です。社員の成長を大切にし、自己実現をサポートします。

会社紹介記事

日本IBMとみずほフィナンシャルグループが共同で設立したMIデジタルサービス。IBMグループや社内独自の充実した研修制度で意欲ある社員が学びやすい環境を整えています。入社後は先輩社員が専属指導員としてアサインされます。仕事や会社生活がスムーズに進めていけるようサポートします。

: 日本IBMとみずほフィナンシャルグループが共同で設立したMIデジタルサービス。IBMグループや社内独自の充実した研修制度で意欲ある社員が学びやすい環境を整えています。

: 入社後は先輩社員が専属指導員としてアサインされます。仕事や会社生活がスムーズに進めていけるようサポートします。

社員一人ひとりの成長を全力でサポートします

幅広い分野の業務に挑戦できる環境、高度な専門スキルの習得機会、それらが備わっているのがMIDSの魅力です。 ITスキルのない方でも、入社前の段階から学習を重ねて活躍していただける環境が整っています。豊富な教育・研修制度でスキルアップを強力に支援します。

幅広い分野の業務に挑戦できる環境、高度な専門スキルの習得機会、それらが備わっているのがMIDSの魅力です。 ITスキルのない方でも、入社前の段階から学習を重ねて活躍していただける環境が整っています。豊富な教育・研修制度でスキルアップを強力に支援します。

会社データ

正式社名	MIデジタルサービス(株)
正式社名フリガナ	エムアイデジタルサービス
事業内容	国内外のみずほグループ（みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほリサーチ＆テクノロジーズ等）が利用するシステムの大部分は当社が運用管理を担っています。日本IBMや外部の先端テクノロジーを活用して、より効率的・高度な運用サービスへDXの推進をしています。・みずほグループのシステム運用基盤の設計・構築・運用・保守、ヘルプデスク等のシステム運用サービス・運用DX推進（基盤を支えるセキュリティ基盤やプラットフォーム構築、Cloud案件等新規業務開拓）・みずほグループ社員へのRPA、データマネージメント、サイバーセキュリティ、ラーニング等の様々な領域を対象としたIT技術支援・銀行業務支援(公的機関年金事務や他金融機関等の振込・口座振替処理の事務）近年では、AI・ハイブリッドクラウド、AWS・ServiceNow・Datadog等の最新のIT技術やITソリューションを活用して運用の更なる高度化・効率化に取り組んでいます。

本社郵便番号	103-8510
本社所在地	東京都中央区日本橋箱崎町１９番２１号
本社電話番号	非公表につき、お問い合わせはメールにてご連絡ください。
設立	1985年（昭和60年）6月
資本金	2千万円（日本IBM65％、みずほフィナンシャルグループ35％出資）
従業員	754名（2025年4月）
売上高	12,177百万円（2024年度）
事業所	東京都中央区、文京区、千代田区、江戸川区、江東区、多摩市千葉県印西市、大阪府大阪市
株主構成	日本アイ・ビー・エム(株)(65%)、(株)みずほフィナンシャルグループ(35%)
主な取引先	(株)みずほフィナンシャルグループ、(株)みずほ銀行、みずほ信託銀行(株)、みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)
関連会社	日本アイ・ビー・エム(株)、(株)みずほフィナンシャルグループ
社風	オープンな企業風土です。全社会議、社内ホームページだけでなくslack等を通じて様々なコミュニケーションを図ることができる風通しの良い職場です。業務ではチームワークを重視し、分からないことや困っていることを相談し合いながら進められる環境です。
MIDSが目指す姿	・MIDSの基盤となる事業領域において、システム・業務の安定稼働及びサービス品質に徹底的に拘ると共に〈みずほ〉の重要プロジェクトを着実に推進することにより、事業継続と変革に貢献します。さらに、クラウド領域の運用・保守やユーザー支援等、みずほグループ各社に対するサービス領域の獲得・拡大を進めていき、金融機関の運用サービスを担う運用プロフェッショナルを目指します。・最高レベルの運用サービスを提供するために、先進システムの運用ナレッジを構築し、AI等の最新テクノロジーを積極的に取り入れ、未来の運用モデルに向けた変革（運用自動化・リモート化・高度化等）を加速させます。・プロフェッショナル人財確保・育成のために、IBM・みずほグループ、パートナー企業との協業を強化し、既存・新規領域の専門性向上・研修プログラム・社内勉強会の充実等によるスキル強化に継続的に取り組みます。加えて、全社コミュニケーション活性化やダイバーシティ＆インクルージョン推進に積極的に取り組み、社員一人ひとりが輝く環境を実現します。
社内インフラ	働きやすさを追求した社内インフラを提供しています。・MacBookを貸与します。オフィスでの業務のみならず、テレワークや研修受講等あらゆる場面で活躍します。・iPhoneを貸与します。メール確認やWEB会議への参加、資料チェック等、一定の業務を行うことが出来ます。・メッセージングツールとしてslackを採用しています。タイムリーにメッセージを送ることが出来るコミュニケーション良好な環境です。
充実した福利・人事制度	充実した福利・人事制度で給与以外の部分でも社員の生活を支えます。・確定拠出年金制度・在宅勤務制度、フレックス勤務制度（条件有り）・資格取得支援制度　　　情報処理技術者試験やベンダー資格（ITIL・AWS・MOS等）の取得に際し、　　　受験料の補助があります。・その他（ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、育児系イベント等）
ホームページ	https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/mids
沿革	1985年6月富士銀オペレーションサービス(株)設立富士銀行のシステム運用専門会社としてスタート 1998年11月富士銀行よりバンキングシステム運用管理を全面受託 2001年9月日本興業銀行の分散系システム運用管理を受託 2003年9月みずほ銀行の完全子会社となり、みずほオペレーションサービス株式会社に改称 2003年12月みずほ銀行のバンキングシステム運用管理を全面受託（みずほ銀行より旧第一勧業銀行のシステム運用要員を第一段階として、その後、旧行の運用部門要員を段階的に集約） 2004年7月港区西麻布に本社移転 2005年11月みずほコーポレート銀行より勘定系メインシステム運用管理を受託 2008年1月みずほコーポレート銀行より勘定系バックアップシステム運用管理を受託 2012年6月みずほグループのサービスデスク業務を集約し受託 2020年7月日本アイ・ビー・エムの出資(65%)により、ＭＩデジタルサービス株式会社としてスタート 2021年1月みずほ情報総研とみずほトラストシステムズのシステム運用業務を集約し受託 2021年5月中央区日本橋箱崎町に本社移転 2021年7月西葛西事業所が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 認証を取得 2022年9月西葛西事業所・多摩情報センター・国領センターがISMS認証を取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 24.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	6名	9名
取得者	3名	6名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.0%
  （57名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、e-learning研修制度、定期的なセミナー・研修の提供　等
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援金制度（情報処理国家資格、ベンダー資格）等
メンター制度	制度あり新入社員一人ひとりに対し、先輩社員が指導員となりOJTを実施
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリア支援制度
社内検定制度	制度ありプロフェッション認定制度

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞國學院大學＜大学＞大阪市立大学、近畿大学、工学院大学、相模女子大学、産業能率大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、玉川大学、デジタルハリウッド大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立正大学＜短大・高専・専門学校＞アルスコンピュータ専門学校、ＥＣＣコンピュータ専門学校、ＯＣＡ大阪デザイン＆テクノロジー専門学校、大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校、京都コンピュータ学院鴨川校、近畿コンピュータ電子専門学校、専門学校国際理工カレッジ、産業技術短期大学、自由が丘産能短期大学、情報科学専門学校、湘北短期大学、専門学校駿台ＩＴビジネスカレッジ、中央情報専門学校、東京工業高等専門学校、東京電子専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、東京ビジネス・アカデミー、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、専門学校ニホン国際ＩＴカレッジ、日本国際工科専門学校、日本電子専門学校、船橋情報ビジネス専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 大学院　　 1名　　 0名　　 0名大学　　　 7名　　 6名　　11名高専　　　 0名　　 1名　　 0名専門学校　 1名　　 9名　　 5名

採用実績（学校）

＜大学院＞
國學院大學
＜大学＞
大阪市立大学、近畿大学、工学院大学、相模女子大学、産業能率大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、玉川大学、デジタルハリウッド大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立正大学
＜短大・高専・専門学校＞
アルスコンピュータ専門学校、ＥＣＣコンピュータ専門学校、ＯＣＡ大阪デザイン＆テクノロジー専門学校、大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校、京都コンピュータ学院鴨川校、近畿コンピュータ電子専門学校、専門学校国際理工カレッジ、産業技術短期大学、自由が丘産能短期大学、情報科学専門学校、湘北短期大学、専門学校駿台ＩＴビジネスカレッジ、中央情報専門学校、東京工業高等専門学校、東京電子専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、東京ビジネス・アカデミー、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、専門学校ニホン国際ＩＴカレッジ、日本国際工科専門学校、日本電子専門学校、船橋情報ビジネス専門学校