最終更新日：2026/8/28

弁護士法人ＡｄＩｒｅ法律事務所【アディーレ法律事務所】

正社員
既卒可

業種

専門コンサルティング
サービス（その他）
財団・社団・その他団体
その他金融
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 該当概念なし

売上高: 該当概念なし

従業員: 1038名（2026年4月1日時点）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

もっと「身近な法律事務所」を目指して

積極的に受付中
My Career Boxで応募可

★秋採用★パラリーガル（法律事務職）募集中！アディーレ法律事務所★ （2026/08/28更新）

伝言板画像

＼内々定まで最短2週間／

“身近な法律事務所”の実現によって、選択を変え、社会を変える。
誰もが気軽にリーガルサービスを利用できる世の中へ。
そんな法律事務所を一緒に目指す仲間を募集しています。

現在、池袋本店で説明会を実施しております！
弁護士・新卒で入所した先輩からのお話しや質問タイムありますので、
ぜひご参加ください！

また、3月5日に放送いたしました、
マイナビTV（説明会）のアーカイブも配信しておりますので、
こちらもぜひご覧ください！

エントリーに悩まれている方や法学部出身でない方も、
ぜひお会いしたいと思いますので、
まずは説明会からお気軽にご参加ください！

皆様とお会いできることを楽しみにしております！

職場環境

豊島区ワークライフバランス認定企業！★池袋勤務、転勤なし、平均残業10時間、評価：年２回★
制度・働き方

自分の好きを大事にしてください！★服装・髪色・ネイル自由★
安定性・将来性

高い社会貢献サービスを推進！★全国65拠点・1000名以上のチームワークで実現★

会社紹介記事

みなさんが勤務する本店は、池袋の「サンシャイン60」にあり、東京近郊からのアクセスが便利です。弁護士と事務員パートナーを組んで、和やかな雰囲気で働くことができます。

: みなさんが勤務する本店は、池袋の「サンシャイン60」にあり、東京近郊からのアクセスが便利です。

: 弁護士と事務員パートナーを組んで、和やかな雰囲気で働くことができます。

もっと「身近な法律事務所」を目指して

	【　代表弁護士鈴木淳巳（すずき　あつし）　】「アディーレ」の知名度を、社会を変革するために使いたいと考えています。アディーレは、現在、教育体制の改革・デジタル改革により、今までの事務所の常識を前向きに否定し、創造的に進化していきます。法律事務所ですが、弁護士と事務局の協働無くして、我々の目的を達成することはできません。 ■社会のニーズに応えるアディーレの理念は「身近な法律事務所」の実現です。社会において理念がある企業こそ存在意義があると考えています。 ※アディーレ：ラテン語で「身近な」という意味では、社会で必要とされる身近な法律事務所はどういったものでしょうか。 20年ほど前まで法律相談を必要としている方は「弁護士がどこにいるのか」「いつ相談できるか」もわからず、弁護士報酬がどれくらいなのかも不明確な状態でした。そこでアディーレは 1．広告により知ってもらうこと 2．報酬を明確にすること 3．相談する方の権利がわかるようにすることなどの施策を行い、相談したい人にとって使いやすい法律事務所、すなわち「身近な法律事務所」＝【法曹界のコンビニ】への変化を遂げてきたのです。

【　代表弁護士鈴木淳巳（すずき　あつし）　】
「アディーレ」の知名度を、社会を変革するために使いたいと考えています。
アディーレは、現在、教育体制の改革・デジタル改革により、今までの事務所の常識を前向きに否定し、創造的に進化していきます。
法律事務所ですが、弁護士と事務局の協働無くして、我々の目的を達成することはできません。

■社会のニーズに応える
アディーレの理念は「身近な法律事務所」の実現です。
社会において理念がある企業こそ存在意義があると考えています。
※アディーレ：ラテン語で「身近な」という意味

では、社会で必要とされる身近な法律事務所はどういったものでしょうか。
20年ほど前まで法律相談を必要としている方は「弁護士がどこにいるのか」「いつ相談できるか」もわからず、
弁護士報酬がどれくらいなのかも不明確な状態でした。

そこでアディーレは
1．広告により知ってもらうこと
2．報酬を明確にすること
3．相談する方の権利がわかるようにすること
などの施策を行い、相談したい人にとって使いやすい法律事務所、
すなわち「身近な法律事務所」＝【法曹界のコンビニ】への変化を遂げてきたのです。

会社データ

プロフィール	【　身近な法律事務所を実現する　】 ■パラリーガル（法律事務職）の役割弁護士の法的専門業務を支え、協働して相談者さまのお悩みを解決し、社会の安定と秩序を守ります。弁護士の役割は、高度な法律知識や経験に基づいた法的な判断や折衝をして案件を解決すること。パラリーガルの役割は、相談者などのステークホルダーと円滑な関係を築くための業務を通じて、弁護士のサポートを行うこと。つまり、弁護士とパラリーガルの両輪が効果的に機能することで、法的サービスの最大化が図れるのです。 ■第15期豊島区ワーク・ライフ・バランス推進認定企業「仕事と育児・介護の両立」や「働きやすい職場づくり」などのワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業に認定されております。 ★高い社会貢献サービスの実現・実感｜相談者の権利を守り、法的問題の解決に貢献！・転勤なし・服装・髪色・ネイル自由、充実の研修体制・平均残業10.1時間、育休取得＆復職率100％・評価：年２回、３０代管理職が多数活躍・法律事務の知見が深まる、調査・分析力が高まる
正式社名	弁護士法人AdIre法律事務所
正式社名フリガナ	アデイーレホウリツジムシヨ
事業内容	債務整理（過払い金の返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）交通事故の被害浮気・不倫の慰謝料問題離婚問題（離婚慰謝料、婚姻費用、財産分与など）労働問題（不当解雇、残業代請求、退職代行、労災問題） B型肝炎の給付金請求アスベスト（石綿）健康被害の給付金・賠償金請求など遺言・遺産相続インターネット権利侵害債権回収・不当請求不動産関連消費者被害

本社郵便番号	170-6033
本社所在地	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
本社電話番号	03-5950-0241
設立	2022年1月
資本金	該当概念なし
従業員	1038名（2026年4月1日時点）
売上高	該当概念なし
事業所	【北海道・東北】札幌支店旭川支店函館支店釧路支店苫小牧支店帯広支店青森支店八戸支店盛岡支店仙台支店郡山支店【関東】池袋本店立川支店北千住支店町田支店新宿支店横浜支店川崎支店横須賀支店大宮支店川越支店千葉支店船橋支店柏支店水戸支店宇都宮支店高崎支店【中部】名古屋支店名古屋栄支店岡崎支店静岡支店浜松支店沼津支店岐阜支店津支店新潟支店長岡支店長野支店松本支店金沢支店富山支店【関西】大阪支店なんば支店堺支店枚方支店京都支店神戸支店姫路支店奈良支店滋賀草津支店和歌山支店【中国・四国】広島支店福山支店岡山支店高松支店松山支店【九州・沖縄】福岡支店小倉支店久留米支店長崎支店佐世保支店熊本支店大分支店鹿児島支店那覇支店
平均年齢	36歳（2026年4月1日時点）
在籍従業員の男女比	男性：35％　女性：65％（2026年4月1日時点）
管理職の男女比	男性：58％　女性：42％（2026年4月1日時点）
育児・介護休業等	産育休・時短勤務制度の利用者数産育休利用者：50名　時短利用者：54名（2025年度）
出産・育児の制度利用者数	100％（2025年度）
資格取得補助制度利用者数	7名（2025年度　利用者実績）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.1時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.5日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	10名	40名	50名
取得者	10名	40名	50名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 35.0%
  （100名中35名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり入所後は集合研修にて「企業理念・事業概要・社会人力」について学びます。その後配属先でOJTとOFF－JTを組み合わせて、基本的な業務を習得していきます。また、決して一人で抱え込んだりすることがないように、先輩トレーナー以外にも、周囲の仲間がサポートしていきます。業務はシステム化・マニュアル化を徹底していますので、安心して仕事することができます。新卒で入所して、２０代で課長職に昇格した事務員もいますので、実力に応じたキャリアアップを目指せます。
自己啓発支援制度	制度あり資格取得補助制度
メンター制度	制度あり 2025年～導入
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、岩手大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大妻女子大学、沖縄大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、近畿大学、神戸女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、城西大学、上智大学、昭和音楽大学、昭和女子大学、白百合女子大学、椙山女学園大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、洗足学園音楽大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京国際工科専門職大学、東京女子大学、東京成徳大学、東北学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、常磐大学、獨協大学、名古屋大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、広島修道大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、目白大学、山形大学、立教大学、麗澤大学、早稲田大学、和洋女子大学＜短大・高専・専門学校＞大月短期大学、大原法律公務員専門学校横浜校、川口短期大学、埼玉女子短期大学、中京法律専門学校、東京ビジネス・アカデミー、東京法律公務員専門学校、長岡公務員・情報ビジネス専門学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、三重短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年　36名 2025年　28名 2024年　83名 2023年　63名 2022年　29名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、岩手大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大妻女子大学、沖縄大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、近畿大学、神戸女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、城西大学、上智大学、昭和音楽大学、昭和女子大学、白百合女子大学、椙山女学園大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、洗足学園音楽大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京国際工科専門職大学、東京女子大学、東京成徳大学、東北学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、常磐大学、獨協大学、名古屋大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、広島修道大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、目白大学、山形大学、立教大学、麗澤大学、早稲田大学、和洋女子大学
＜短大・高専・専門学校＞
大月短期大学、大原法律公務員専門学校横浜校、川口短期大学、埼玉女子短期大学、中京法律専門学校、東京ビジネス・アカデミー、東京法律公務員専門学校、長岡公務員・情報ビジネス専門学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、三重短期大学

採用実績（人数）

2026年　36名
2025年　28名
2024年　83名
2023年　63名
2022年　29名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2026年	10名	26名	36名
2025年	7名	21名	28名
2024年	11名	72名	83名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

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