最終更新日：2026/5/22

一般社団法人日本電気協会新聞部

正社員
既卒可

業種

新聞
出版
電力
ガス・エネルギー
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 一般社団法人のため資本金はありません

売上高: 23.6億円（2024年度新聞部売上高）

従業員: 109人（新聞部所属の人数）

募集人数: 1～5名

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セミナー／説明会	専門紙の記者の仕事とは？【「電気新聞」記者・編集者募集】会社説明会

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

電気・エネルギーのニュースを伝える仕事です！　安定した職場環境で記者・編集者のノウハウを身に付けられます

採用担当者からの伝言板（2026/05/22更新）

★採用に関するお知らせはこちらに更新していきます★

【電気・エネルギー専門紙「電気新聞」記者・編集者採用募集】
▽エントリーシート受付中！ぜひご応募ください（2026/5/22更新）
・エントリーいただいた皆様あてにエントリーシートの提出リクエストをお送りしています
・エントリーシート提出後のスケジュールは下記の通りです
　　エントリーシート受付締切…6月28日(日)
　　　※受付後、随時、書類選考結果をご連絡します
　　筆記試験…7月3日(金)・7月4日(土)のいずれかを選択して受験
　　1次面接…7月中旬予定
　　2次面接…7月中下旬予定

▽会社説明会開催スケジュール（2026/5/22更新）
・採用後のミスマッチ解消のために開催しています。ぜひご参加ください。直近のスケジュールは下記の通りです
　5月27日（水）17:00～18:00
　5月28日（木）16:00～17:00
　6月2日（火）16:00～17:00
　6月4日（木）17:00～18:00
・オンライン実施です。セミナー画面よりお申し込みください

▽リクルートサイトをオープンしました！（2026/3/2更新）
https://www.denkishimbun.com/ex/recruit/

▽「電気新聞」ウェブサイト
https://www.denkishimbun.com/

やりがい

変化の激しい電気・エネルギー業界は、報道のしがいがあるダイナミックな取材対象です
製品・サービス力

電気・エネルギー専門の日刊メディアは「電気新聞」だけ。歴史に裏打ちされた信頼性が強みです
職場環境

安定した職場環境で、腰を据えて取材や紙面づくりに取り組むことができます

会社紹介記事

パソコンやスマホで読める電子版（「電気新聞デジタル」）も発行しています編集局デスクが日々の編集方針を話し合い、紙面づくりが進められます

: パソコンやスマホで読める電子版（「電気新聞デジタル」）も発行しています

: 編集局デスクが日々の編集方針を話し合い、紙面づくりが進められます

エネルギーを切り口に、時代のうねりをキャッチ！

発電所の報道公開の様子。記者は電気・エネルギーの最前線を取材します	■歴史に裏打ちされた信頼性で、幅広い読者ニーズに応える　電気新聞は日本に電気が普及し始めた1907年（明治40年）に創刊され、長年にわたって電気を中心とするエネルギー産業を取材・報道し続けてきました。歴史に裏打ちされた信頼性の高さは、電気新聞の何よりの強みになっています。　発行主体は幾度かの変遷を経て、1942年（昭和17年）に現在の（一社）日本電気協会になりました。日本電気協会は電気事業に関わる企業が会員となっている団体です。一般社団法人のため、雇用環境は安定しています。　2017年からは、紙の新聞に加え、インターネット上で提供する電子版（電気新聞デジタル）を創刊し、幅広い年齢層の読者ニーズに応えています。 ■多岐にわたる取材先の声を拾い、分かりやすく・見やすくお届け　「電気新聞」は日刊（平日）で発行されています。締切は夕方で、大手一般紙より早い時間に設定されています。記者は裁量労働制で働いていますが、この締切時刻までが記者（取材記者・制作記者）の勝負の時間になります。　取材記者の仕事は、エネルギー産業をめぐるヒト・モノ・コトを幅広く取材し、記事にすることです。取材対象は、ビジネスパーソンから政治家・官僚、研究者・技術者まで多岐にわたります。担当分野によっては、海外への取材も行います。　取材記者が書いた記事の内容をよく理解した上で、分かりやすく、目を引くタイトル（見出し）をつけ、見やすくレイアウトするのが制作記者の仕事です。読者が求める紙面づくりには、取材記者と制作記者の両方の力が欠かせません。

発電所の報道公開の様子。記者は電気・エネルギーの最前線を取材します

■歴史に裏打ちされた信頼性で、幅広い読者ニーズに応える

　電気新聞は日本に電気が普及し始めた1907年（明治40年）に創刊され、長年にわたって電気を中心とするエネルギー産業を取材・報道し続けてきました。歴史に裏打ちされた信頼性の高さは、電気新聞の何よりの強みになっています。
　発行主体は幾度かの変遷を経て、1942年（昭和17年）に現在の（一社）日本電気協会になりました。日本電気協会は電気事業に関わる企業が会員となっている団体です。一般社団法人のため、雇用環境は安定しています。
　2017年からは、紙の新聞に加え、インターネット上で提供する電子版（電気新聞デジタル）を創刊し、幅広い年齢層の読者ニーズに応えています。

■多岐にわたる取材先の声を拾い、分かりやすく・見やすくお届け

　「電気新聞」は日刊（平日）で発行されています。締切は夕方で、大手一般紙より早い時間に設定されています。記者は裁量労働制で働いていますが、この締切時刻までが記者（取材記者・制作記者）の勝負の時間になります。
　取材記者の仕事は、エネルギー産業をめぐるヒト・モノ・コトを幅広く取材し、記事にすることです。取材対象は、ビジネスパーソンから政治家・官僚、研究者・技術者まで多岐にわたります。担当分野によっては、海外への取材も行います。
　取材記者が書いた記事の内容をよく理解した上で、分かりやすく、目を引くタイトル（見出し）をつけ、見やすくレイアウトするのが制作記者の仕事です。読者が求める紙面づくりには、取材記者と制作記者の両方の力が欠かせません。

会社データ

プロフィール	「電気新聞」の取材対象としては、電力会社やガス会社といったエネルギー企業のほか、経済産業省や環境省などの関係官庁、商社、電機メーカー、電気工事会社、大学や研究機関などが挙げられます。記事内容は、エネルギーをめぐる国際情勢、国のエネルギー戦略、企業の経営情報、研究・開発動向など多岐にわたります。専門紙というと、専門外の人には関係がない、限られた分野だけを扱う新聞だというイメージを持たれるかもしれませんが、エネルギー産業の裾野は広く、「電気新聞」が扱う分野にも大きな広がりがあります。
正式社名	一般社団法人日本電気協会
正式社名フリガナ	ニホンデンキキョウカイ
事業内容	〇エネルギー専門紙「電気新聞」（日刊、土日祝除く）の発行〇エネルギーに関する書籍・冊子の編集・発行〇エネルギーに関するセミナー・フォーラムの開催〇エネルギー教育支援事業、「電気のある生活」写真賞など文化事業〇その他電気・エネルギーに関するニュースを幅広く掲載し、読者にお届けしています

本社郵便番号	100-0006
本社所在地	東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館3階
本社電話番号（代表）	03-3211-1558
創刊	1907年11月
資本金	一般社団法人のため資本金はありません
従業員	109人（新聞部所属の人数）
売上高	23.6億円（2024年度新聞部売上高）
事業所	〇本社・東京支局〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館3階〇総・支局＝大阪・名古屋・札幌・仙台・富山・広島・高松・福岡
業績	23.6億円（2024年度新聞部売上高）
株主構成	一般社団法人のため株主はおりません
主な取引先	北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、J-POWER、JERA、電気事業連合会など
平均年齢	45.5歳（2025年3月現在）
平均勤続年数	18.5年（2025年3月現在）
先輩社員の声	「電気新聞では経験豊かな先輩が多く、日々助言をもらいながら仕事をしています。エネルギーに詳しくなくても心配は不要です。記者を目指す人には、臆せず飛び込んで欲しいと願っています」（取材記者・辻村陽希）「電気新聞の記者は記事を書くだけでなく、制作業務も経験します。新聞づくりを多角的に学び、記者としてレベルアップできるのがこの仕事の魅力です」（制作記者・諏訪桃子）
沿革	1907年11月「電気新聞」の前身である「電気新報」創刊 1921年10月東京、関西、九州にそれぞれあった電気協会が合併し「日本電気協会」設立 1940年電気関係有力5紙が統合し電気新聞社を設立。「電気新聞」発刊 1942年11月電気新聞社から日本電気協会へ新聞財産・従業員を引き継ぎ 1975年有楽町電気ビルが完成し移転 2006年11月創刊100周年を迎える 2017年1月電子版「電気新聞デジタル」創刊 2025年9月紙面デザイン一新、「電気新聞デジタル」リニューアル

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.5年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.0%
  （10名中2名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、記者研修
自己啓発支援制度	制度あり自主研修への助成…業務に関連し業務遂行上の効果が期待できる外部研修について、受講料の一部を補助資格取得への表彰…会社指定の資格を取得した者を表彰し、祝金を支給
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、神戸大学＜大学＞青山学院大学、学習院大学、関西大学、慶應義塾大学、國學院大學、下関市立大学、上智大学、東京工科大学、南山大学、日本大学、立教大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年　2026年(予) ----------------------------------------------------------------- 院卒　　　ー　　　1名　　　ー　　　ー　　　ー大卒　　　ー　　　1名　　　1名　　2名　　　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	0名	2名	2名
2024年	0名	1名	1名
2023年	2名	0名	2名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	2名	0名	100%
2024年	1名	0名	100%
2023年	2名	0名	100%

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