最終更新日:2025/2/3

沖縄県国民健康保険団体連合会

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
沖縄県
資本金
なし(公法人)
売上高
なし
定数職員数
51名

【4/24まで!】市町村及び沖縄県の国民健康保険業務の支援等を行う公共性の高い団体です。給料、休暇等は県内自治体に準じており、福利厚生も充実しています!

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2023年度月平均所定外労働時間は6時間、公務員に準ずる休日や福利厚生が導入された働きやすい職場です。

  • やりがい

    地域の社会保障制度を支える業務を通して、人々の健やかな暮らしに貢献することができます。

  • 安定性・将来性

    市町村や医療機関をサポートする団体として、長期的に安定して働ける職場です。

会社紹介記事

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国民健康保険業務の支援などに尽力する沖縄県国民健康保険団体連合会。国保の適正利用を促すと共に、市町村の業務効率化を通じて行政サービスの向上をサポートしている。
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年次を問わない風通しの良さも当会の魅力。各メンバーが余裕を持って日々の業務に取り組んでおり、質問や相談を気軽に行える、あたたかなマインドが自然に息づいている。

命や健康に直結する国保制度を支え、人々の健やかな暮らしに貢献する誇り高い仕事です

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左から「医療や福祉といった暮らしに密接に関わる業務だからこそ、日々の業務へのモチベーションも高いです」と語る知念と肥後。

■業務を通じた社会貢献
入職後すぐに審査課に配属となりました。審査課の主な業務は医療機関から提出されるレセプトを紐解き、適切な医療行為や請求が行われているかを確認すること。時に医療知識が必要になりますが、審査担当の先生方から指導を仰ぎ、間違いのない業務を心がけました。水際で間違いを正し、次回以降の改善へと繋げられた時は大きな達成感を感じます。
2024年の4月からは企画電算課へ異動となり、各市町村に共通する国保事務の処理を行う仕事をしています。当会で共同処理を行うことで、効率化を実現し、公共サービスをより充実したものへと導く重要な仕事で、その影響範囲の大きさにも高い誇りと社会貢献を感じますね。

■充実の研修制度や福利厚生
実務に係る研修以外にも、ハラスメントやLGBTQなどさまざまな研修が充実。自身の階層や目的に応じて選択できるオンライン講座など、単一的ではない学びが得られます。また人事評価制度による正当な評価や適切なアドバイス、誰もが気さくに話し掛けてくれる良好な人間関係なども含め、のびのびと働ける職場です。
(肥後美月/2021年入職)

■組織運営を支える縁の下の力持ち
入職後2年間は総務課の会計係として資産管理に従事。2024年4月には同じ課の総務係に異動となり、組織の円滑な運営を目指して、縁の下の力持ちとして尽力しています。業務は勤怠管理や施設管理、会議・研修の企画や運営、備品管理に至るまでさまざま。ルーティンと並行して突発的な緊急対応も必要となるなど大変な一面もありますが、スムーズな解決へと導けた時や問題の未然防止を実現できた時の喜びは格別です。

■連携や協業の意義を実感
施設管理には警備会社や清掃会社、給与計算には社労士など社外パートナーとの調整や連携が不可欠。適切なコミュニケーションで意思疎通を図り、一人では成し得ない業務成果を導き出すことで、協業の重要性や意義を学ぶことができました。

■環境と福利厚生の魅力
業務の性質上、社会貢献への意欲に溢れた魅力的なメンバーが集う当会。フラットで風通しが良く、簡単な質問にも手を止めて真摯に向き合ってくれるので、安心して業務がスタートできました。さらに公務員に準ずる休日や福利厚生が導入されることから、プライベートのスケジュールが立てやすく、ワークライフバランスも整っています。
(知念龍斗/2022年入職)

会社データ

事業内容
(1)本会運営に関する事業
(2)国保制度改善強化推進事業
(3)育成指導・事業振興に関する事業
(4)保健事業に関する事業
(5)第三者行為求償事務処理事業
(6)国保広報共同事業
(7)レセプト点検事務共同事業
(8)診療報酬審査支払等事業
(9)出産育児一時金等審査支払業務
(10)海外療養費不正請求対策業務
(11)保険者事務電算共同処理事業
(12)医療費助成事業
(13)国保保険者事務電算共同処理事業
(14)介護保険関係事業
(15)障害者総合支援法関係業務
(16)母子保健健康診査費審査支払事業
(17)保険者協議会関係業務
(18)その他
郵便番号 900-8559
所在地 沖縄県那覇市西3丁目14番18号
代表番号 098-863-2321
設立 昭和50年6月
資本金 なし(公法人)
定数職員数 51名
売上高 なし
会員 沖縄県において国民健康保険事業を行う沖縄県、市町村、医師国民健康保険組合が会員となっています。(全43保険者)
役員 理事長  石嶺 傳實(読谷村長)
副理事長 仲間 一(金武町長)
副理事長 知念 覚(那覇市長)
副理事長 伊良皆 光男(多良間村長)
※令和6年4月現在
郵便番号 900-8559
所在地 沖縄県那覇市西3丁目14番18号
沿革 昭和49年 沖縄県国民健康保険協議会の発足(推進母体)
昭和50年 沖縄県国民健康保険団体連合会設立
昭和51年 審査支払事務の受託
      診療報酬審査委員会の設置
昭和59年 第三者行為求償事務受託業務の開催

平成7年 広報番組「がんじゅうタイム」の放映開始
平成9年 母子保健健康診査費審査支払事業の開始
平成12年 介護保険審査支払業務の開始
平成19年 障害者自立支援の請求・支払業務の開始
平成20年 特定健診・保健指導、特定健診の費用決済業務の開始
      柔道整復療養費審査支払事務の開始
平成22年 ジェネリック医薬品差額通知書出力業務の開始
平成25年 こども医療費助成(自動償還払方式)の業務開始
平成26年 海外療養費不正請求対策業務の開始
平成28年 国保保険者事務処理事業の開始
平成30年 障害介護給付費及び障害児給付費の審査業務の開始

令和元年 産婦健康診査費支払事業の開始
     はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査支払業務の開始
令和3年 健康づくりスマホアプリ「オーロラ(aurora)」のサービス開始
     新型コロナウイルスワクチン接種費用決済業務開始
令和4年 沖縄県国保事業50周年記念事業の実施

令和6年 新型コロナウイルスワクチン接種費用決済業務終了

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 3 5
    取得者 2 3 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.2%
      (9名中2名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新人研修
・オンライン動画研修(役職階層別)
・ハラスメント研修
・事業、予算研修
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
琉球大学
<大学>
沖縄国際大学、琉球大学、沖縄県立看護大学、沖縄大学、沖縄職業能力開発大学校(応用課程)、名桜大学、神奈川大学、吉備国際大学、成蹊大学、大東文化大学、立命館大学

採用実績(人数) 2023年度 大卒3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 2 3
    2022年 1 2 3
    2021年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 3 0 100%
    2022年 3 0 100%
    2021年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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