最終更新日:2025/5/19

(株)トランザクション・メディア・ネットワークス【東証グロース上場】

  • 上場企業

業種

  • 情報処理
  • インターネット関連
  • 通信・インフラ
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
61億6,510万円(2024年12月末時点)
売上高
103億7000万円(2024年3月末)
従業員
293名(2024年12月末時点)

日々の「日常」を支える力を、未来を変える力へ。キャッシュレス決済インフラを守り、決済データの力で“ありえない”を実現する。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    日常に欠かせない決済(社会インフラ)を支える仕事。社会貢献性が高く身近な場面でやりがいが感じられる

  • 安定性・将来性

    決済事業の安定した基盤とその基盤をもとにした新規事業への挑戦、安定性・将来性両方の特徴がある事業

  • 制度・働き方

    柔軟に働けるフレックス制。誰よりも早く成長を目指すこともプライベートを充実させる働き方も実現可能!

会社紹介記事

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東京の日本橋オフィスは地下鉄日本橋駅より地下通路直結、東京駅からも徒歩8分程度の非常にアクセスの良い場所にあります!明るく綺麗なオフィスが自慢です!
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希望者にはサークル活動やイベントなど、業務外でのコミュニケーションの場が多いことも特徴♪業務上でのコミュニケーションの円滑化につながっています!

キャッシュレス決済の次のステージへ。TMNが見据える第2創業期

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◆国内で高いシェアを誇る「キャッシュレス決済ソリューション」
私たちのビジネスは交通系ICカードなどの汎用電子マネーのゲートウェイサービスから始まっていますが、そういったサービスを提供する事業者は国内でも数えるほどしかいないんです。
決済サービスはそれぞれのサービス自体の守秘情報が多く、セキュリティなどの厳格な基準に対応する必要もあるため、参入障壁が高く、そう簡単にできるものではありません。特に私たちがメインにしているのはリアルな店舗の決済なので、業界内での優位性も高く、そこから横展開してクレジットやコード決済のサービスなどを行っていることもあり、お客様に選んでいただきやすいです。

また、私たちは「決済のサービスを提供するゲートウェイ事業者」「決済の端末自体を製造しているメーカー」2つの側面を持っています。なかなかこの2つをセットで行っている事業者は国内にも多くありませんし、対応している決済サービスのブランドも国内最大級でラインナップしているため、業界の中で良いポジションをとれています。

◆次世代の新しい生活をつくり出す「情報プロセシング事業」
当社では第2創業期を迎え、次のビジネスの柱を作ろうとしています。全国で累計約90万台の決済端末、年間約3.7兆円規模の金額がTMNのセンターで処理されていて、さらにはPOSシステムの事業や流通業向けのソリューションなど領域を広げています。そうして蓄積されていく様々なデータを活用したビジネスを「情報プロセシング」と呼び、日本中から集まってくる決済やお店のデータを使って新しい価値を産み出していく、キャッシュレス決済の次のステージを作ろうとしています。

私も現在新事業である情報プロセシング本部のイノベーション推進部で企画と営業を行っており、会社の次のビジネスの最前線に立っています。
この立場にいるのはとてもありがたいことで、新しい製品サービスや次のビジネスモデルをしっかり作っていくのが私の目標でもあります。

まだまだそれほど大きな会社ではありませんが、この組織の大きさだからこそ1人ひとりが責任を持って仕事ができます。自分の頭でしっかり考えてアウトプットしていける、またそういう仕事が好きな方をお待ちしております。

<情報プロセシング本部 イノベーション推進部 Kさん>

会社データ

正式社名
(株)トランザクション・メディア・ネットワークス
正式社名フリガナ
トランザクションメディアネットワークス
事業内容
電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供

【当社について】
トランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げています。
だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。
そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。
2011年にそれまで不可能と言われてきたクラウド型電子マネーを国内で初めて商用化し、現在では全国累計100万台以上の端末が「TMNゲートウェイ」へ接続され、国内でも有数の規模を誇るまでに成長しています。
今後は事業拡大に向け決済サービス事業を通じて、小売・流通業界へ新たな価値を提供する情報プロセシングサービスを提供してまいります。

【キャッシュレス決済ゲートウェイ】
私たちTMNは、キャッシュレス社会のインフラを支える決済ゲートウェイのパイオニアです。
「ありえないを、やり遂げる」というミッションのもと、クラウド型電子マネーを国内で初めて商用化して以来、低コスト・高セキュリティの決済導入を実現しました。
現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等、業界で最多レベルとなる46ブランドに対応し、幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しております。
決済端末の累計設置接続端末台数は100万台以上を超え、今後更に拡大する見込みです。
また、TMNゲートウェイだけでなく、自社開発のキャッシュレス決済端末をワンストップで提供しています。
ソフト技術に加え、自社製端末開発で蓄積されたハード技術の両面を持っていることが他社にはないTMNの強みのひとつです。

【情報プロセシング事業】
次の挑戦は、“決済”から生まれる社会課題の解決です。
私たちは今、キャッシュレス決済で蓄積されたデータを活用し、新たな価値を創り出す“情報プロセシング事業”に挑戦しています。
決済データを軸にさまざまな情報を掛け合わせるマーケティングで、社会のリアルな課題解決につなげていきます。
毎日の買い物から得られる“あたりまえ”のデータが、明日の“ありえない”を実現する。TMNは、そんな未来をつくっていきます。

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本社郵便番号 103-0027
本社所在地 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
本社電話番号 03-3517-3800
設立 2008年3月
資本金 61億6,510万円(2024年12月末時点)
従業員 293名(2024年12月末時点)
売上高 103億7000万円(2024年3月末)
事業所 ■新潟オフィス
新潟県新潟市中央区万代1-3-7 NDK万代ビル6階

■関西オフィス
大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番36号 新大阪トラストタワー3階
認定取得 PCI DSS v4.0
P2PE v3.1
プライバシーマーク
ISO20000(クレジット決済サービス)
ISO27001(クレジット決済サービス)
健康優良企業 銀の認定(認定 健銀第1569号)
健康経営優良法人2025
所属団体 日本鉄道サイバネティクス協議会
一般財団法人VCCI協会
OPOS技術協議会
一般社団法人FinTech協会
IoT推進コンソーシアム
日本デビットカード推進協議会
.NET流通システム協議会
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人日本クレジット協会
一般社団法人専修大学デジタル-コミュニティ通貨コンソーシアムラボラトリー
一般社団法人日本資金決済業協会
日本カード情報セキュリティ協議会
日本シーサート協議会
日本情報システム・ユーザー協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
商品情報授受標準化会議(PITS)
一般社団法人全国スーパーマーケット協会
日本オムニチャンネル協会
沿革
  • 2008年
    • 三菱商事・トヨタファイナンシャルサービスの
      共同出資により設立
  • 2011年
    • 国内初 クラウド型電子マネー 決済サービス提供開始
      INFOXに採用(NTTデータ)
  • 2013年
    • JET-Sに採用(JCBグループ)
  • 2018年
    • クレジット、プリペイド、J-Debit 決済サービス提供開始
  • 2019年
    • QR、バーコード 決済サービス提供開始
  • 2020年
    • steraに採用(三井住友カード)
  • 2022年
    • 三菱UFJ銀行と資本業務提携
  • 2023年
    • 東証グロース市場に上場

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 6 4 10
    取得者 3 4 7
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・「マインド」「ナレッジ」「スキル」の3要素を養う教育プログラムを用意しております。
・長期間(3~4カ月程度)での新入社員基礎教育期間を設けております。
・外部研修やeラーニング等によって、一般的なビジネススキルを磨けます。
・当社独自のeラーニングや社内教育で、専門性を身に着けることが可能です。
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得支援金制度
 自己啓発・スキルアップを目的とした 社員の資格取得を支援します。
・スペシャルスキル研修制度
 各部署ごとにチームやメンバーの要望にあった研修を選択し受講できる制度です。
メンター制度 制度あり
・定期的に1on1や人事面談を実施しております。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・キャリアコンサルタント資格保持者が在籍しております。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、國學院大學、静岡大学、実践女子大学、淑徳大学、成蹊大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、津田塾大学、東京工業大学、東京女子大学、東京富士大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、名古屋学院大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、法政大学、三重大学、明治大学、立正大学

採用実績(人数) 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年
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4名   4名   2名   5名   6名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 8 2 10
    2024年 4 0 4
    2023年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 10 0 100%
    2024年 4 2 50.0%
    2023年 4 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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