最終更新日：2025/2/3

昭和日タン(株)

業種

  • 海運
  • 物流・倉庫
  • 専門コンサルティング
  • 商社（化学・石油・ガス・電気）

基本情報

本社
東京都
資本金
4億9,180万5,900円
売上高
342億円(2024年3月期)
従業員
71名(2024年4月1日現在)

【創業75年以上の海運企業！】国内の大手企業のみならず、東南アジアを中心とした海外の有力企業とも取引を実施！

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    国内の大手企業のみならず、東南アジアを中心とした海外の有力企業とも取引を実施！

  • 制度・働き方

    テレワーク手当、住宅手当、借上社宅、家族手当、管理職手当など数多くの手当があります！

  • 制度・働き方

    平均勤続勤務年数17.1年／月平均残業働時間15時間！

会社紹介記事

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海運事業者として、海洋汚染の防止と地球環境の保全を期すると共に、タンカーオペレーターとして海事産業の健全な発展に寄与するべく、様々な取り組みを行なって参ります！
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当社は毎年新卒採用を行なっており、新人研修等も充実しております。国内だけではなく海外との取引もあるため、様々な経験ができます！

「安全は全てに優先する」を第一に掲げ、高品質で安定的な輸送サービスを提供！

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当社は「安全は全てに優先する」を第一に掲げています。常に当事者意識を持ち、お客様に品質の高い輸送サービスをご提供することで、広く社会の発展に貢献していきます。

■昭和日タンとは
1945年内航海運会社としてスタート。1973年より外航海運事業にも進出。
内航部門としては9隻の社船を筆頭に、82隻の内航船舶を運航する国内有数の内航タンカーオペレーターとして、ENEOS、出光興産、INPEX等の石油元売り各社の石油製品を海上輸送しております。
当社グループは「安全は全てに優先する」を第一に掲げ、顧客各位にご満足頂ける高品質で安定的な輸送サービスの提供を追求し続けております。

■昭和日タンの部門紹介
・内航部門
当社は国内最多9隻の社船を筆頭に、総勢82隻の内航船舶を運航し、当社の基本方針である『安全最優先』の下、安定安全輸送に従事しております。
内航海運会社として石油元売各社、大手需要家及び商社他の荷主各位のご愛顧を賜り、業界の動きに素早く対応し、荷主殿のご要望にお応えできるよう努めております。
取扱い油種は白油・黒油・潤滑油・アスファルト・LPガス・石油化学製品と多岐にわたり、各々オペレーション業務を遂行しております。
また、安全運航を支えるため、支配下船舶の燃料油・潤滑油の購買契約、船舶代理店契約及び船体保険・P＆I保険契約の締結をおこなっており、安定的な輸送サービス提供を維持できるよう努めております。

・外航部門
当社外航部はケミカルタンカー9隻を運航しており、マレーシア、インドネシア、フィリピン等東南アジア諸国、中国、韓国、日本各港間において配船しています。
パームオイル、ココナッツオイルを主とした植物油脂原料並びに派生加工品のほか、各種オレオケミカル製品等、高品質・高付加価値製品の海上輸送に従事しており、国内外の需要家、化学品メーカー、商社等を荷主としています。
当社は日本におけるパームオイル輸入の黎明期から海上輸送に携わってきたパイオニアであり、長年の経験と実績を誇っています。

・安全管理部
当社は「安全は全てに優先する」を第一に掲げ、常に安全・品質に対する当事者意識について、徹底した啓蒙活動を行うことにより、社員および船主、船舶への意識改革、レベルアップを図るべく、グループ一丸となって、日々安全品質活動に取り組んでおります。
また、事故・トラブルの未然防止に向け、各船に対する積極的な乗組員研修会および迅速な情報提供を実施し、ＰＤＣＡサイクル（計画・実行・評価・改善）に基づいた活動を行い、船舶の安全運航と安全品質管理に努めています。

会社データ

事業内容
・海運業
本社郵便番号 100-0005
本社所在地 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
本社電話番号 03-6268-0391
創業 1945年7月1日
資本金 4億9,180万5,900円
従業員 71名(2024年4月1日現在)
売上高 342億円(2024年3月期)
事業所 ■本社
・東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 新日石ビルヂング３階

■安全監督駐在事務所
・苫小牧事務所（北海道苫小牧市真砂町25-1）
・鹿島事務所（茨城県神栖市東和田4）
・根岸事務所（神奈川県横浜市磯子区鳳町1-1）
・知多事務所（愛知県知多市北浜町25）
・水島事務所（岡山県倉敷市潮通2-1）
・麻里布事務所（山口県玖珂郡和木町和木6-1-1）
・大分事務所（大分県大分市大字一の洲1-1）
業績 2024年3月期…売上342億、経常利益30億
2023年3月期…売上343億、経常利益12億
2022年3月期…売上288億、経常利益7億
2021年3月期…売上274億、経常利益11億
2020年3月期…売上281億、経常利益9億
主要株主 ・ENEOS株式会社　・平沢運輸株式会社　・株式会社日新
・東京海上日動火災保険株式会社　・平沢恒久
・株式会社三菱UFJ銀行　・株式会社みずほ銀行　・日新商事株式会社　
・株式会社三井住友銀行　・株式会社横浜銀行　他
主な取引先 【内航部主要取引先】
・ENEOS株式会社　・出光興産株式会社　・株式会社INPEX　他

【外航部主要取引先】
（国内）
・花王株式会社　・日清オイリオ株式会社　・株式会社カネカ
・株式会社ADEKA　・AGC株式会社　・三井物産株式会社
・伊藤忠商事株式会社　・三菱商事株式会社　・丸紅株式会社　他
（海外）
・WILMAR INTERNATIONAL　・KUALA LUMPUR KEPONG BERHAD
・IOI GROUP　・FARMHANNONG　・TKG HUCHEM　他
関連会社 ・昭和日タンマリタイム(株)　・函館マリン(株)
・昭和日タンマリンサービス(株)　・(株)ペトロマリンサービス
・日本特殊船(株)　・直江津シーサービス　・SHOTAN MARINE S.A.
・PROCYON SHIPPING S.A.　・SHOYU MARINE S.A.　
・SHOKAI SHIPPING S.A.　他
沿革
  • 1945年
    • 横浜市中区に本社を置き、日新運輸倉庫(株)(現(株)日新)と平澤運輸(株)の油槽船部門を継承して設立(資本金160万円)、東京湾内における海上輸送開始。
  • 1948年
    • 資本金１千万円となる。沿岸航路における海上輸送開始。
  • 1952年
    • 資本金６千万円となる。本社を東京都中央区へ移転。
  • 1957年
    • 資本金１億２千万円となる。近海航路における海上輸送開始。本社を東京都千代田区へ移転。
  • 1960年
    • 現在の近海タンカー(株)の前身である京浜タンカー(株)を設立し、平水関係業務開始。資本金２億円となる。
  • 1961年
    • 京浜タンカー(株)を近海タンカー(株)と改称、翌年７月新たに京浜タンカー(株)を設立し、油脂艀関係の業務開始。近海タンカー(株)に、丸善石油(株)(現コスモ石油(株))関係の業務委譲。
  • 1969年
    • 京浜タンカー(株)に、共同石油(株)関係の業務委譲。
  • 1970年
    • 資本金２億５千万円となる。
  • 1975年
    • 同業３社と日石内航サービス(株)を設立し、根岸地区の代理店業務委譲。
  • 1979年
    • 資本金５億円となる。
  • 1983年
    • 昭栄産業(株)(現昭栄マリン(株))を設立し、舶用機器・燃料油・その他物品の売買、問屋代理及び仲立業開始。
  • 1993年
    • 同業５社と北海道シーポートサービス(株)を設立し、室蘭地区の代理店業務開始。
  • 1997年
    • 本社を東京都港区海岸へ移転。
  • 2001年
    • 石油海運(株)と合併。資本金４億９１８０万円となる。
      両社の子会社極東マリン(株)と日本海運輸(株)が合併し、石油海運(株)(現昭和日タンマリタイム(株))となる。
  • 2002年
    • 京浜タンカー(株)と合併。基本理念・行動指針制定。
      子会社石油海運(株)(現昭和日タンマリタイム(株))が函館マリン(株)を設立。
  • 2004年
    • 子会社石油海運(株)が昭和マリタイム(株)(現昭和日タンマリタイム(株))に商号変更。昭和油槽船海上従業員を同社へ移籍しグループ各社の機能を再編。
      昭和マリタイム(株)に配乗業務を委託。
      本社を東京都港区西新橋へ移転。
  • 2012年
    • 昭和油槽船株式会社と日本タンカー株式会社が合併。 (存続会社： 昭和油槽船(株))
      新商号を「昭和日タン株式会社」 (英文名 Showa Nittan Corp. ) に変更。
      本社を東京都千代田区丸の内に移転。
      合併により、両社グループ子会社２社を商号変更し、昭和日タングループを組成。
  • 2013年・14年
    • 海外子会社「SHOTAN MARINE S.A.」を設立。海外子会社「PROCYON SHIPPING S.A.」を設立。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 15時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.7日
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    取得者 2名 0名 2名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      （-名中-名）
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修、目的別研修（考課者訓練、情報セキュリティ研修、各部主催研修、新入社員研修）、自己研鑽制度、MicrosoftOffice研修、安全研修、海運集会所研修、コンプライアンス研修等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援…会社指定の通信講座受講費用及び受験費用、免許更新費用の補助が受けられます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
神戸大学、武蔵大学、東海大学、慶應義塾大学、名古屋産業大学、一橋大学、上智大学、国際基督教大学、成蹊大学、亜細亜大学、東京海洋大学、神奈川大学、國學院大學、獨協大学、専修大学、東洋大学、明治大学、立教大学、青山学院大学、早稲田大学、東京経済大学、中央大学、明治学院大学、東京農業大学、茨城大学、琉球大学、大阪経済法科大学、横浜市立大学、東洋英和女学院大学、同朋大学、神戸国際大学、愛知学院大学、秀明大学、文教大学、鹿児島大学、日本大学、北海道大学、東京音楽大学、高崎経済大学、名古屋外国語大学
＜短大・高専・専門学校＞
共立女子短期大学、長野女子短期大学、大妻女子大学短期大学部、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校

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採用実績（人数） 　　　2022年　2023年　2024年　2025年　
--------------------------------------------------
大学　　１名　　１名　　１名　　 2名（予定）
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0名 1名 1名
    2023年 0名 1名 1名
    2022年 1名 0名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1名 0名 100%
    2023年 1名 0名 100%
    2022年 1名 0名 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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