最終更新日：2026/4/28

建設業労働災害防止協会

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 特別民間法人のため、資本金はありません。

売上高: 61億5,200万円（2024年度実績）

従業員: 本部職員95名（2025年9月現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

建設業が「憧れの産業」として健全に発展し続けるために、安全衛生に関する技術支援・教育・教材開発など様々な事業を行っています。

企業のここがポイント

やりがい

公共性が高く、建設業の安全衛生水準の向上に貢献する各種事業を行うことにやりがいを感じられます。
制度・働き方

完全週休２日制・年間休日124日・月平均残業時間５時間と働きやすい環境を整備。
安定性・将来性

建災防は特別の法律に基づいて設立された「特別民間法人」で、2024年に創立60年を迎えました。

会社紹介記事

「人命尊重」という基本理念のもと、労働災害防止活動を推進

建設業労働災害防止協会（建災防）は労働災害防止団体法を根拠に設立された「特別民間法人」です。我が国の建設業における労働災害の撲滅に向けて、国と協働し、活動を促進しています。労働災害のうち死亡災害の発生状況をみると、３割以上は建設業で発生しており、全産業の中で最も高い割合を占めています。建設業に従事する就業者数が全産業に占める割合は7%程度であることを考えると、建設業において労働災害防止対策は特に重要な課題であることがお分かりいただけるかと思います。 ”建設業に特化した”労働災害防止団体として設立された建災防は、「人命尊重」という基本理念のもとに様々な事業を行っています。安全衛生に関する教育を行ったり、安全衛生のプロフェッショナルを企業に派遣して、講話や建設現場のパトロールをしたり、安全衛生意識の高揚と安全衛生管理ノウハウの共有化を目的とした全国建設業労働災害防止大会を開催したり、テキスト教材・用品を開発したり、国の補助事業を行ったり、多角的に労働災害防止に向けて取り組んでいます。 ★特別民間法人とは？ …特別民間法人とは、民間の一定の事務・事業について公共上の見地から　これを確実に実施する法人を少なくとも一つ確保することを目的として、　特別な法律により設立された民間法人のことをいいます。 ◇◆◇ 当協会では、事務系の総合職として多岐にわたる業務を経験することができ、文理問わず様々な職員が活躍しています。また、職員が働きやすい職場環境の整備に力を入れています。待遇は国家公務員に準拠しており、安定した職場で長期的なキャリアを築くことができます。＊完全週休２日制（土曜日・日曜日・国民の祝日・国民の休日・年末年始休暇）＊その他休暇制度（夏期休暇・創立記念日・慶弔休暇など）＊入職時に有給休暇15日付与　※次年度からは20日＊月平均所定外労働時間５時間＊事業所は東京都港区内３ヶ所・千葉県１ヶ所 ◇◆◇ 建設業が「憧れの産業」として健全に発展し続けるためには、建設業に携わる誰もが誇りを持って安心して働くことができる職場環境を形成することが必要です。当協会に与えられた使命を深く認識し、今後も建設業における労働災害の防止に努力してまいります。

建設業労働災害防止協会（建災防）は労働災害防止団体法を根拠に設立された「特別民間法人」です。
我が国の建設業における労働災害の撲滅に向けて、国と協働し、活動を促進しています。

労働災害のうち死亡災害の発生状況をみると、
３割以上は建設業で発生しており、全産業の中で最も高い割合を占めています。
建設業に従事する就業者数が全産業に占める割合は7%程度であることを考えると、
建設業において労働災害防止対策は特に重要な課題であることがお分かりいただけるかと思います。

”建設業に特化した”労働災害防止団体として設立された建災防は、
「人命尊重」という基本理念のもとに様々な事業を行っています。

安全衛生に関する教育を行ったり、
安全衛生のプロフェッショナルを企業に派遣して、
講話や建設現場のパトロールをしたり、
安全衛生意識の高揚と安全衛生管理ノウハウの共有化を目的とした
全国建設業労働災害防止大会を開催したり、
テキスト教材・用品を開発したり、
国の補助事業を行ったり、多角的に労働災害防止に向けて取り組んでいます。

★特別民間法人とは？
…特別民間法人とは、民間の一定の事務・事業について公共上の見地から
　これを確実に実施する法人を少なくとも一つ確保することを目的として、
　特別な法律により設立された民間法人のことをいいます。

◇◆◇

当協会では、事務系の総合職として多岐にわたる業務を経験することができ、
文理問わず様々な職員が活躍しています。

また、職員が働きやすい職場環境の整備に力を入れています。
待遇は国家公務員に準拠しており、安定した職場で長期的なキャリアを築くことができます。

＊完全週休２日制（土曜日・日曜日・国民の祝日・国民の休日・年末年始休暇）
＊その他休暇制度（夏期休暇・創立記念日・慶弔休暇など）
＊入職時に有給休暇15日付与　※次年度からは20日
＊月平均所定外労働時間５時間
＊事業所は東京都港区内３ヶ所・千葉県１ヶ所

◇◆◇

建設業が「憧れの産業」として健全に発展し続けるためには、
建設業に携わる誰もが誇りを持って安心して働くことができる職場環境を形成することが必要です。

当協会に与えられた使命を深く認識し、今後も建設業における労働災害の防止に努力してまいります。

会社データ

プロフィール	建設業労働災害防止協会（建災防）は労働災害防止団体法に基づいて設立された団体です。
事業内容	事業主の自主的な安全衛生活動を促進し、建設業に携わる人々の安全と健康を確保するための各種事業を展開・法令の基準を上回る建設業労働災害防止規程の設定・安全衛生教育事業の推進・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の展開・安全衛生意識の高揚並びに安全衛生管理ノウハウ等の共有化の推進・安全衛生教育用教材・用品の開発・建設業における労働災害防止のための調査研究・開発・専門家による技術指導・支援・中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業・ずい道等建設労働者健康情報管理システムの運用事業・高度安全機械等導入支援補助金事業・自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業・建設業における化学物質のばく露防止対策事業

プロフィール

建設業労働災害防止協会（建災防）は労働災害防止団体法に基づいて設立された団体です。

事業内容

事業主の自主的な安全衛生活動を促進し、
建設業に携わる人々の安全と健康を確保するための各種事業を展開
・法令の基準を上回る建設業労働災害防止規程の設定
・安全衛生教育事業の推進
・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の展開
・安全衛生意識の高揚並びに安全衛生管理ノウハウ等の共有化の推進
・安全衛生教育用教材・用品の開発
・建設業における労働災害防止のための調査研究・開発
・専門家による技術指導・支援
・中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業
・ずい道等建設労働者健康情報管理システムの運用事業
・高度安全機械等導入支援補助金事業
・自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
・建設業における化学物質のばく露防止対策事業

本社郵便番号	108-0014
本社所在地	東京都港区芝5-35-2　安全衛生総合会館7階
本社電話番号	03-3453-8201（代表）
設立	1964年
資本金	特別民間法人のため、資本金はありません。
従業員	本部職員95名（2025年9月現在）
売上高	61億5,200万円（2024年度実績）
事業所	◆本部・〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館7階・〒108-0014 東京都港区芝5-20-14 三田鈴木ビル5階・7階・〒108-0073 東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル8階 ◆建設業安全衛生教育センター・〒285-0003 千葉県佐倉市飯野852
沿革	1964年労働災害防止団体等に関する法律成立・公布、建災防設立認可 1972年労働安全衛生法制定公布、労働災害防止団体法へ改称 1982年安全施工サイクル運動を提唱 1983年三大災害撲滅運動を提唱 1984年建設業安全衛生教育センター開所 1995年阪神・淡路大震災復旧・復興工事安全衛生支援センター開設 1999年セーフティエキスパート（SAEX）制度制定、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）策定 2008年コスモス認定事業開始 2011年東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業の実施 2014年創立50周年記念全国建設業労働災害防止大会開催 2024年創立60周年記念全国建設業労働災害防止大会開催

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.6%
  （34名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用職員研修階層別研修（採用5年目研修、採用10年目研修、役職員研修（係長級）、役付職員研修（課長級）、次長級・部長級職員研修）目的別研修派遣研修　など
自己啓発支援制度	制度あり業務に資するものとして、協会が認めた資格について取得費用を補填（上限あり）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞お茶の水女子大学、京都産業大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、産業医科大学、実践女子大学、順天堂大学、昭和女子大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東京家政大学、日本大学、日本女子大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年(予) ----------------------------------------------- 大卒　　　3名　　 2名　　 1名