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最終更新日:2025/2/3
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◆給与で業界最高水準をめざす当社は助成金の申請や就業規則をはじめとした、労務関係のお手伝いをしています。売上アップや上場をめざす法人が多い中で、私が大事にしているのは従業員の給与制度です。社労士業界はバックオフィス系の仕事が中心であるため、収入を上げるために独立をめざす人が多いのも現状です。そうではなく、当社では、会社で自己実現できることが本来のあるべき姿だと考えます。2年目以降の平均収入は700万円超え。幹部5名の平均年収は約1200万円(うち無資格者3名)です。そこには、業績連動型、能力連動型の給与制度があります。同時に、AIを含むDX化を進めており、フレックスやリモートもOK。法定外労働時間はゼロで、働き方にもこだわっています。人は何のために働くかといえば、自分の人生を大事にするためではないでしょうか。そのためには、時間はとても大切です。働き方にこだわり、独立するより高い収入を得られることで、会社で自己実現してほしいと考えています。経済や時間に余裕がある人ほど健康に投資する人が多く、当社にもトレイルランニングや駅伝、山登りなどを楽しむメンバーが多くいます。私も趣味で7年前からトライアスロンをはじめ、昨年・今年とアイアンマンレースを完走しました。さらに、健康への意識向上のために健康や睡眠に関するセミナーの実施や酸素カプセルも導入しています。◆自走型、自立型の組織へ老後2000万円問題と言われていますが、新卒から65歳まで働くと理論上の退職金設定は1億円以上。自助努力をすれば2億円貯める設計が可能です。従業員の人生を豊かにすることが経営者最大の使命だと考え、働き方の支援だけではなく生き方も支援したいと考えています。もちろん、会社がすべて用意するのではなく、業績連動型、売上連動型という実力主義の部分もあります。大事なのは、どれだけお客様に貢献できる人材になれるかです。モノを売るビジネスではないため、どれだけ自分自身を売れるかが重要です。考え方や生産性を磨く研修など、社内勉強会や幹部育成にも力を入れており、個人の成長にフォーカスする1on1の面談を実施。さらに、週2回、新人も含めて持ち回りで講師を務める勉強会など、成長や教育を意識した自走型、自立型の組織づくりに注力しています。5年以内には、平均年収を750万円、幹部平均年収を1500万円にすることを経営目標にしています。代表 渡辺 俊一
<大学院> 京都大学、名古屋大学 <大学> 大阪市立大学、大阪経済大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、同志社大学、龍谷大学