最終更新日：2026/5/25

(株)デーエム

正社員
既卒可

業種

シンクタンク・マーケティング・調査
不動産
共済
損害保険
建築設計

基本情報

本社: 北海道

資本金: 1,000万円

売上高: 1億8200万円（2025年8月期） 1億8000万円（2024年8月期） 1億6000万円（2023年8月期）

従業員: 連結48名　単体14名（鑑定人12名　うち専門鑑定人5名）　2025年8月現在

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

事故や災害にあった方々の生活再建を助け、損害保険制度の持続性も守る。　　　　　　　　　　　『損害保険鑑定人』のお仕事です。【専門資格取得サポート/年休120日】

『損害保険鑑定人』、その魅力とは？（2026/03/01更新）

伝言板画像

【この求人のポイント】
◎保険制度を支える損害調査のプロフェッショナル
◎文系、理系問わず活躍可能。専門資格も取得サポート
◎災害被災者、事故被害者を助けるやりがいある仕事
◎ペース配分は自分次第。定時より1時間早い17時に退勤OK

当社の業務を紹介した動画がございます。
→https://www.youtube.com/watch?v=Dwf4e9nX09U

会社説明会はWEBで開催していますので、お気軽にご予約ください！

職場環境

【勤務地確約】仙台・東京支社のどちらかでの勤務が希望できます
やりがい

【こだわりと収入の両立】インセンティブは売上ではなく処理件数基準で支給されます
制度・働き方

【裁量制】定時より1時間早く退勤OK！　17時からプライベートを楽しめます

会社紹介記事

まずは「損害保険登録鑑定人 3級」の取得を目指しましょう。業務時間を勉強に充ててOK。いつでも先輩に質問できます！ 20代の若手社員も活躍しています。年数に関わらず、自分の仕事に誇りと責任を持って取り組んでいます！

: まずは「損害保険登録鑑定人 3級」の取得を目指しましょう。業務時間を勉強に充ててOK。いつでも先輩に質問できます！

: 20代の若手社員も活躍しています。年数に関わらず、自分の仕事に誇りと責任を持って取り組んでいます！

'’鑑定’’ のプロフェッショナルとして働く

東京支社長を務める林さん（写真左）と新卒入社4年目の栃本さん（写真右）／私たちが丁寧にサポートします！	保険金をいち早く支払うために、大切な役割を担っている私たち。適正な支払いは、保険制度の持続にもとても重要です。聞きなじみのない職業かもしれませんが、暮らしと社会を守るやりがいある仕事です！【何をする仕事？】「地震によって自宅が損壊してしまった」「豪雨で浸水被害を受けた」このような災害、事故の被害を受けた保険加入者のもとへ訪問し、損害の調査・損害額の算定を行います。当社の調査報告書は、保険会社にも頼りにされています。【当社ならではの強みとは？】 ◆最新機器を使った鑑定ドローン等の最新機器を使った鑑定が当社の強み。屋根などの高所や、広大な現場など、目視では確認できない場所の正確な鑑定が可能です。多くの同業他社では目視での調査がメインのため、質の高いサービス提供によって他社との差別化に繋がっています！ ◆スピーディーな業務現場調査では、端末を使用するなどデジタル化を推進。調査後すぐに報告書が作成できるため、迅速に調査を完了できるようになりました。そのため、保険加入者の方がより早く保険金を受け取ることが可能に。「とても助かりました」と感謝の言葉をかけていただくことも多く、やりがいを感じられる仕事です。【未経験から専門スキルが身につく】入社後は基礎から丁寧にレクチャーし、最初は先輩と一緒に現場を担当。段階的に仕事を覚えていけるため、無理なく成長できます。 ◆メンター制度新人1名につき専属のメンター（入社3年目の先輩社員）がつき、業務の進め方や職場に慣れるためのサポートを行います。入社後3カ月間は月2回の面談も実施し、不安や悩みを気軽に相談できる環境です。 ◆キャリア面談入社から半年後には、メンターとキャリア担当との面談を実施。これまでの振り返りに加え、今後の成長目標やキャリアについてすり合わせを行い、一人ひとりに合った成長をサポートします。現場を通じて・状況を的確に把握する力・機器の操作スキル・わかりやすく伝える説明力など、幅広いスキルが身につきます。さらに「損害保険登録鑑定人」の資格取得支援もあり、専門性を高めながら長く活躍できる環境です。

東京支社長を務める林さん（写真左）と新卒入社4年目の栃本さん（写真右）／私たちが丁寧にサポートします！

保険金をいち早く支払うために、大切な役割を担っている私たち。
適正な支払いは、保険制度の持続にもとても重要です。
聞きなじみのない職業かもしれませんが、暮らしと社会を守るやりがいある仕事です！

【何をする仕事？】
「地震によって自宅が損壊してしまった」「豪雨で浸水被害を受けた」
このような災害、事故の被害を受けた保険加入者のもとへ訪問し、損害の調査・損害額の
算定を行います。当社の調査報告書は、保険会社にも頼りにされています。

【当社ならではの強みとは？】
◆最新機器を使った鑑定
ドローン等の最新機器を使った鑑定が当社の強み。屋根などの高所や、広大な現場など、目視では確認できない場所の正確な鑑定が可能です。

多くの同業他社では目視での調査がメインのため、質の高いサービス提供によって他社との差別化に繋がっています！

◆スピーディーな業務
現場調査では、端末を使用するなどデジタル化を推進。調査後すぐに報告書が作成できるため、迅速に調査を完了できるようになりました。そのため、保険加入者の方がより早く保険金を受け取ることが可能に。
「とても助かりました」と感謝の言葉をかけていただくことも多く、やりがいを感じられる仕事です。

【未経験から専門スキルが身につく】

入社後は基礎から丁寧にレクチャーし、最初は先輩と一緒に現場を担当。段階的に仕事を覚えていけるため、無理なく成長できます。

◆メンター制度
新人1名につき専属のメンター（入社3年目の先輩社員）がつき、業務の進め方や職場に慣れるためのサポートを行います。入社後3カ月間は月2回の面談も実施し、不安や悩みを気軽に相談できる環境です。

◆キャリア面談
入社から半年後には、メンターとキャリア担当との面談を実施。これまでの振り返りに加え、今後の成長目標やキャリアについてすり合わせを行い、一人ひとりに合った成長をサポートします。

現場を通じて
・状況を的確に把握する力
・機器の操作スキル
・わかりやすく伝える説明力
など、幅広いスキルが身につきます。

さらに「損害保険登録鑑定人」の資格取得支援もあり、専門性を高めながら長く活躍できる環境です。

会社データ

プロフィール	＜私たちが目指すもの＞ 1995年の創業から約30年にわたって、損害鑑定・評価鑑定業務一筋で取り組んできた当社。「誠意」「誠実」を行動指針とし、「信頼」される企業を目指し日々業務に取り組んでいます。今後もさらに専門性を高め、迅速なサービスを提供することで社会に広く貢献できる企業でありたいと考えています。＜働きやすさ推進中＞当社ではワークライフバランスを重視しています。その一つが就業時間の裁量制。通常の勤務が18時までのところ、裁量制によって17時退勤が可能に！多くの社員がこの仕組みを利用しており、平日もプライベートの時間を楽しんでいます。
事業内容	損害鑑定・評価鑑定・各種分析及び調査【損害鑑定】 ■火災事故…住宅・店舗・工場・ホテルなどの大小様々な火災、爆発などの鑑定 ■賠償事故…自動車の対物事故・PL事故・工事中の事故・休業損害の調査・因果関係、原因の調査など ■広域災害…地震・台風・豪雨などの災害鑑定 ■特殊分野…建設機械・農機具など特殊分野の鑑定【評価鑑定】 ■建物評価…店舗・工場・ホテルなどの評価 ■動産評価…什器備品・機械設備などの評価現場によって状況は様々。豊富な経験を積めるので、入社年数に関係なく活躍できます。社員全員で切磋琢磨し合っていますよ！

プロフィール

＜私たちが目指すもの＞
1995年の創業から約30年にわたって、損害鑑定・評価鑑定業務一筋で取り組んできた当社。「誠意」「誠実」を行動指針とし、「信頼」される企業を目指し日々業務に取り組んでいます。
今後もさらに専門性を高め、迅速なサービスを提供することで社会に広く貢献できる企業でありたいと考えています。

＜働きやすさ推進中＞
当社ではワークライフバランスを重視しています。その一つが就業時間の裁量制。通常の勤務が18時までのところ、裁量制によって17時退勤が可能に！
多くの社員がこの仕組みを利用しており、平日もプライベートの時間を楽しんでいます。

事業内容

損害鑑定・評価鑑定・各種分析及び調査

【損害鑑定】
■火災事故…住宅・店舗・工場・ホテルなどの
大小様々な火災、爆発などの鑑定

■賠償事故…自動車の対物事故・PL事故・
工事中の事故・休業損害の調査・因果関係、原因の調査など

■広域災害…地震・台風・豪雨などの災害鑑定

■特殊分野…建設機械・農機具など特殊分野の鑑定

【評価鑑定】
■建物評価…店舗・工場・ホテルなどの評価

■動産評価…什器備品・機械設備などの評価

現場によって状況は様々。豊富な経験を積めるので、入社年数に関係なく活躍できます。社員全員で切磋琢磨し合っていますよ！

本社郵便番号	062-0001
本社所在地	北海道札幌市豊平区美園1条6丁目2-11
本社電話番号	011-833-5005
設立	1995年8月
資本金	1,000万円
従業員	連結48名　単体14名（鑑定人12名　うち専門鑑定人5名）　2025年8月現在
売上高	1億8200万円（2025年8月期） 1億8000万円（2024年8月期） 1億6000万円（2023年8月期）
事業所	【本社】北海道札幌市豊平区美園1条6丁目2-11 【東京支社】東京都港区東新橋2丁目2-10 村松ビル7F 【仙台支社】宮城県仙台市泉区泉中央3丁目27-3日泉ビル201号
主な取引先	・あいおいニッセイ同和損害保険(株) ・共栄火災海上保険(株) ・セコム損害保険(株) ・ソニー損害保険(株) ・損害保険ジャパン(株) ・東京海上日動火災保険(株)　　・日新火災海上保険(株) ・三井住友海上火災保険(株) ・楽天損害保険(株) ・AIG損害保険(株)　　　　　・au損害保険(株) ・Chubb損害保険(株)　・全国共済農業協同組合連合会・全国共済水産業協同組連合会・全国生活協同組合連合会・全国大学生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合連合会・全国電力生活協同組合連合会　　　・(株)住宅保障共済会・(株)全管協共済会その他損害保険会社各社、共済社各社
グループ会社	(株)北海道鑑定
沿革	1995年8月有限会社北海道技術設立（北海道鑑定グループ会社） 1999年6月一級建築士事務所登録 2001年4月有限会社北海道技術から有限会社デーエムへ社名変更 2001年6月宮城県仙台市泉区に仙台支社を開設東北6県での損害鑑定、評価鑑定業務を展開 2003年11月日本損害保険鑑定人協会（現・公益社団法人日本損害鑑定協会）法人会員 2011年9月東京都港区新橋に東京支社を開設 2012年8月有限会社から株式会社へ組織変更 2017年8月代表取締役社長に田辺克久が就任 2024年5月資本金を1000万円に増資 2024年7月田辺克久が公益社団法人　日本損害鑑定協会の理事に就任

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （8名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり全員経験0からはじめ、自身のスキルアップにも取り組んでいる仲間だからこそ、自立まで丁寧にサポートします！ ■資格試験合格のためのフォロー（入社前～）　まずは7月の「損害保険登録鑑定人3級」取得を目指しましょう！合格のための　ノウハウやイーラーニングによる学習支援体制により、合格率は70～80%です ■基礎研修　損害保険制度の仕組みや業務の流れを理解します ■OJT研修　先輩に同行して現場を訪問し、実際の鑑定業務を学びます。社会人のマナーも　イチから学べます ■定期的な勉強会や協会主催の研修・フォーラムに参加このような研修を行いながら、少しずつ「自分の案件」を持っていきます。もちろん任せきりにはしません。独り立ちまで全員がサポートします！
自己啓発支援制度	制度あり 2級以降の鑑定人試験についても、イーラーニングによる学習支援体制を整えているほか、協会主催の研修（ASCベーシック・アドバンス・地震）への参加も可能です。
メンター制度	制度あり入社後、3ヶ月間は新入社員1名につき専属の先輩社員がメンターとしてサポートする伴走制度を導入。月1回の１on1面談で仕事や職場の悩み、業務以外の相談などもできます。小さな会社だからこそ、一人ひとりを大切に育てる文化があります。
キャリアコンサルティング制度	制度あり正社員として採用後、半年間はメンター＋キャリアアップ担当との面談を行い、育成方針や成長目標について確認する制度を整えています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	明治大学／東北工業大学／東北学院大学／宮城大学／北海道大学／芝浦工業大学　他全国から幅広く採用しています。もっと見る
採用実績（人数）	年　　　　　2019年　　2020年　2021年　 2022年 2023年　2024年 ------------------------------------------------------------------------------ 大卒　　　　　0名　　　 0名　　　 0名　　　2名　　　1名　　　0名　短大卒　　　　0名　　　 0名　　　 0名　　　0名　　　0名　　　1名専門学校　　　0名　　　 0名　　　 0名　　　0名　　　0名　　　0名
採用実績（学部・学科）	工学部（建築学科、電気学科、機械学科）、法学部、経済学部、経営学部、商学部、教育学部、人文学部、外国語学部、その他