最終更新日：2026/5/25

福岡芝浦電子(株)

正社員
既卒可

業種

検査・整備・メンテナンス
通信・インフラ
設備工事・設備設計
建設コンサルタント
その他電子・電気関連

基本情報

本社: 福岡県

資本金: 6,500万円

売上高: 11億　300万円（2025年6月） 10億　100万円（2024年6月） 10億1,200万円（2023年6月）

従業員: 50名

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【大橋駅から徒歩1分！！】防災通信インフラを支える仕事／ICT技術／電気・電子系や機械系学生はこれまでの知識を活かすことができます！

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福岡市南区本社／防災通信インフラを支える縁の下の力持ち企業！（2026/03/27更新）

伝言板画像

こんにちは。
福岡芝浦電子株式会社採用担当です。

この度は、弊社採用ページにアクセスいただきありがとうございます。

2027年卒の新卒採用を開始いたしました！
少しでもご興味をお持ちいただけましたら、ぜひエントリーをお願いいたします。

現在、会社説明会のご予約を受付中です。

「福岡芝浦電子ってどんな会社？」
「どんな仕事をしているのかイメージがわかない…」
という方も、会社説明会で
事業内容・仕事内容・働き方などを
分かりやすくお伝えいたします。

会社説明会は、対面形式・Web形式に加え、
Web形式ショートバージョンも随時開催しております。

まずは会社説明会にご予約していただき、
その後お送りするメッセージをご確認ください。

地元・福岡で働きたい方
安心できる環境で成長したい方
人や地域の役に立つ仕事に興味がある方
ぜひお気軽にご参加ください。

それでは、皆さまにお会いできることを
採用担当一同、心より楽しみにしております！

職場環境

2025年度の平均勤続勤務年数は18年と長く、年平均有給休暇取得日数は10日と多いです。
やりがい

自分の仕事が地域の人々の命や生活を守ることにつながり、やりがいと充実感が感じられる仕事です。
安定性・将来性

50年以上の歴史を持ち、主たる取引先に官公庁自治体を持つ安定企業です。

会社紹介記事

1974年の設立から50年以上、福岡芝浦電子は官公庁・自治体案件を安定的に受注し、堅実な経営を続けています少数精鋭の組織ですが、調査・設計から施工、メンテナンスまで幅広く手がける当社。ダムやレーダ雨量計等、防災通信インフラ設備を扱えることも当社で働く魅力の一つです。

: 1974年の設立から50年以上、福岡芝浦電子は官公庁・自治体案件を安定的に受注し、堅実な経営を続けています

: 少数精鋭の組織ですが、調査・設計から施工、メンテナンスまで幅広く手がける当社。ダムやレーダ雨量計等、防災通信インフラ設備を扱えることも当社で働く魅力の一つです。

防災通信インフラ設備の設計・施工・保守を通して、安全・安心な社会の実現に貢献する

「資格取得の直前は、社内の会議室で勉強に集中。先輩たちが勉強会を開いてくれることもありますし、同じ資格をめざす仲間も多いので、前向きに頑張れます」	■調査設計部門国土交通省や官公庁・自治体などが管理する河川の防災設備を設置するためのコンサルティング業務を担うコンサル部。発注者からの依頼に基づき、現地を調査した上で計画・設計し、報告書にまとめるまでが主な業務です。前職（医療設備機器の設計）での経験を生かして、建設重機に取り付ける監視カメラの開発プロジェクトに携わったこともあります。近年は、集中豪雨や大規模地震など、自然災害も多発しており、防災に対する国民の関心も高まっています。自分の設計が地域の人々の命や財産を守ることにつながるわけですから当然プレッシャーはありますが、地域の防災・減災に貢献し続けることをめざしてこの先も努力を重ねていくつもりです。 (コンサル部　川本智也) ■工事部門システム技術部が担うのは、レーダ雨量計や防災無線、河川・道路監視カメラなど、防災に関する電気通信設備工事の施工管理業務。具体的には、現地調査や資材の発注、CADによる図面作成や工程管理、品質管理、安全管理などを行います。最近まで携わっていたのは、公共施設や企業、個人宅など、町全体に防災無線を導入するプロジェクト。天候による作業の遅れなど、イレギュラーな問題を一つひとつクリアしながらになりますが、自分の描いた図面が形になっていくプロセスを直接体感できるのはとても楽しく、それこそが施工管理の醍醐味だと思っています。社員数50名程度の少数精鋭の組織ですが、互いに連携し、補完し合いながら広く事業を展開しているところも当社の強み。自分次第で大きく成長できる環境だと思います。 (システム技術部　金谷隆太郎) ■保守点検部門河川や道路、各所に設置されたレーダ雨量計など、防災に関わる通信設備の保守・点検を行う技術部。私自身は今、ダムを管理する各種通信設備の保守・点検業務を担当しています。発注者であるお客様と直接関わることが多く、河川沿いでの作業時には地域の方々から直接声をかけられることもあるので、状況をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力も必要です。担当の現場が遠方の場合は出張になりますが、普段とは違う環境に身を置くことは気分転換になりますし、仕事終わりにご当地グルメを堪能するという楽しみも。官公庁自治体の仕事は終業時間が正確なのでオンとオフの区別もつけやすく、メリハリのある働き方ができますよ。 (技術部　本田寛之)

「資格取得の直前は、社内の会議室で勉強に集中。先輩たちが勉強会を開いてくれることもありますし、同じ資格をめざす仲間も多いので、前向きに頑張れます」

■調査設計部門
国土交通省や官公庁・自治体などが管理する河川の防災設備を設置するためのコンサルティング業務を担うコンサル部。発注者からの依頼に基づき、現地を調査した上で計画・設計し、報告書にまとめるまでが主な業務です。前職（医療設備機器の設計）での経験を生かして、建設重機に取り付ける監視カメラの開発プロジェクトに携わったこともあります。
近年は、集中豪雨や大規模地震など、自然災害も多発しており、防災に対する国民の関心も高まっています。自分の設計が地域の人々の命や財産を守ることにつながるわけですから当然プレッシャーはありますが、地域の防災・減災に貢献し続けることをめざしてこの先も努力を重ねていくつもりです。
(コンサル部　川本智也)

■工事部門
システム技術部が担うのは、レーダ雨量計や防災無線、河川・道路監視カメラなど、防災に関する電気通信設備工事の施工管理業務。具体的には、現地調査や資材の発注、CADによる図面作成や工程管理、品質管理、安全管理などを行います。最近まで携わっていたのは、公共施設や企業、個人宅など、町全体に防災無線を導入するプロジェクト。天候による作業の遅れなど、イレギュラーな問題を一つひとつクリアしながらになりますが、自分の描いた図面が形になっていくプロセスを直接体感できるのはとても楽しく、それこそが施工管理の醍醐味だと思っています。
社員数50名程度の少数精鋭の組織ですが、互いに連携し、補完し合いながら広く事業を展開しているところも当社の強み。自分次第で大きく成長できる環境だと思います。
(システム技術部　金谷隆太郎)

■保守点検部門
河川や道路、各所に設置されたレーダ雨量計など、防災に関わる通信設備の保守・点検を行う技術部。私自身は今、ダムを管理する各種通信設備の保守・点検業務を担当しています。発注者であるお客様と直接関わることが多く、河川沿いでの作業時には地域の方々から直接声をかけられることもあるので、状況をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力も必要です。
担当の現場が遠方の場合は出張になりますが、普段とは違う環境に身を置くことは気分転換になりますし、仕事終わりにご当地グルメを堪能するという楽しみも。官公庁自治体の仕事は終業時間が正確なのでオンとオフの区別もつけやすく、メリハリのある働き方ができますよ。
(技術部　本田寛之)

会社データ

プロフィール	＜安心をつなぐ　未来を守る　防災通信のプロフェッショナル＞当社は1974年の創業以来、災害から人々の命や暮らしを守るため、防災・減災に関わる防災通信インフラ設備の設計・施工・保守に関わってきました。防災無線や映像情報システム、レーダ雨量計、衛星通信設備など、私たちが取り扱う設備は、災害時に地域の安全を守る大切な役割を果たしています。これらの業務の根幹にはICT（情報通信技術）があり、日々進化する技術に対応する力と、成長していこうという意欲が大切です。変化の多い分野でも、先輩の支えを受けながら学び、スキルを身につけられます。当社はこれまでの50年間、技術力の継承や技術者育成、資格取得支援に力を注ぎ、常に成長を続けてきました。その結果、「調査・設計」「施工」「保守」の3つの業務を一貫して提供できる体制（ワンストップサービス）を整え、地域に最適な防災通信インフラ設備を届けられる企業へと成長しました。「社会の役に立ちたい」「地域を守りたい」という想いを持つ方を、私たちは仲間として歓迎します。ともに災害に強い社会を築き、未来の安心を守り続けましょう。
事業内容	■調査設計部門／コンサル部　現地調査を行い、地域の特性を踏まえて最適なシステムを設計します。　図面や計画を通じて、防災通信インフラを“形にする前の基盤”を担います。　調査・設計（機器据付方法等の検討）　電波伝搬調査、監視カメラ画角調査、各種システム設計、設備更新調査等 ■工事部門／システム技術部　設計をもとに、設備を現場で施工・調整する部門です。　完成した設備が正常に稼働する瞬間に立ち会える、達成感の大きな仕事です。　システム（設備）の据付　取扱設備：レーダ雨量計、多重無線、ＣＣＴＶ、テレメータ、ダムコンなど ■保守点検部門／技術部　設備を安定的に稼働させるため、定期点検や障害対応を行います。　地域の安心を支え続ける“守りの要”です。　システム（設備）の保守点検　各種システム（設備）の試験調整、定期点検、障害対応、災害支援業務 ■営業販売部門／総務部　雷保護対策、雷サージ防護デバイス（ＳＰＤ）の販売 ■福岡芝浦電子株式会社に関するキーワード　通信インフラ　電気通信　情報通信　通信工事　施工管理　保守・運用　防災インフラ　テレメータ設備　監視設備　レーダ雨量計　防災行政無線

プロフィール

＜安心をつなぐ　未来を守る　防災通信のプロフェッショナル＞

当社は1974年の創業以来、災害から人々の命や暮らしを守るため、防災・減災に関わる防災通信イン
フラ設備の設計・施工・保守に関わってきました。防災無線や映像情報システム、レーダ雨量計、
衛星通信設備など、私たちが取り扱う設備は、災害時に地域の安全を守る大切な役割を果たしています。

これらの業務の根幹にはICT（情報通信技術）があり、日々進化する技術に対応する力と、成長して
いこうという意欲が大切です。変化の多い分野でも、先輩の支えを受けながら学び、スキルを身に
つけられます。当社はこれまでの50年間、技術力の継承や技術者育成、資格取得支援に力を注ぎ、
常に成長を続けてきました。その結果、「調査・設計」「施工」「保守」の3つの業務を一貫して
提供できる体制（ワンストップサービス）を整え、地域に最適な防災通信インフラ設備を届けられる
企業へと成長しました。

「社会の役に立ちたい」「地域を守りたい」という想いを持つ方を、私たちは仲間として歓迎します。
ともに災害に強い社会を築き、未来の安心を守り続けましょう。

事業内容

■調査設計部門／コンサル部
　現地調査を行い、地域の特性を踏まえて最適なシステムを設計します。
　図面や計画を通じて、防災通信インフラを“形にする前の基盤”を担います。
　調査・設計（機器据付方法等の検討）
　電波伝搬調査、監視カメラ画角調査、各種システム設計、設備更新調査等

■工事部門／システム技術部
　設計をもとに、設備を現場で施工・調整する部門です。
　完成した設備が正常に稼働する瞬間に立ち会える、達成感の大きな仕事です。
　システム（設備）の据付
　取扱設備：レーダ雨量計、多重無線、ＣＣＴＶ、テレメータ、ダムコンなど

■保守点検部門／技術部
　設備を安定的に稼働させるため、定期点検や障害対応を行います。
　地域の安心を支え続ける“守りの要”です。
　システム（設備）の保守点検
　各種システム（設備）の試験調整、定期点検、障害対応、災害支援業務

■営業販売部門／総務部
　雷保護対策、雷サージ防護デバイス（ＳＰＤ）の販売

■福岡芝浦電子株式会社に関するキーワード
　通信インフラ　電気通信　情報通信　通信工事　施工管理　保守・運用
　防災インフラ　テレメータ設備　監視設備　レーダ雨量計　防災行政無線　

本社郵便番号	815-0033
本社所在地	福岡県福岡市南区大橋１丁目2番19号
本社電話番号	092-561-2717
設立	昭和49年（1974年）7月24日
資本金	6,500万円
従業員	50名
売上高	11億　300万円（2025年6月） 10億　100万円（2024年6月） 10億1,200万円（2023年6月）
事業所	■本社　〒815-0033 　福岡市南区大橋１丁目２番１９号 ■北九州エリアステーション　〒802-0802 　北九州市小倉南区城野４丁目５番５５号 ■大分エリアステーション　〒870-0921 　大分市萩原３丁目１０番５号 ■熊本エリアステーション　〒860-0834 　熊本市南区江越２丁目２１番２６号
業績	決算期　　　　売上高　　　　経常利益 ───────────────────――― 　 2025年6月　　1,103　　　　　 40 2024年6月　　1,001　　　　　 53 2023年6月　　1,012　　　　　 76 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位　百万円）
主な取引先	国土交通省九州地方整備局 / 独立行政法人水資源機構 / 九州各県地方自治体（株）東芝 / 東芝テリー（株） / 東芝インフラテクノサービス（株） / 東芝グループ各社
平均年齢	46.3歳
平均勤続年数	18年
沿革	昭和49年7月 (株)東芝の通信システム、映像システムの保守サービス会社として設立昭和50年10月福岡県、一般建設業の許可を取得（電気通信工事業、電気工事業）昭和59年11月 (株)東芝の特約代理店となる平成12年12月 ISO9001認証を本社取得(JQA-QM5662) 平成15年5月国土交通省　建設コンサルタント業登録平成16年1月総務省　無線局登録点検事業者登録平成16年6月資本金を6,500万円に増資平成20年12月福岡県、特定建設業を取得（電気通信工事業、電気工事業）平成23年3月東日本大震災　災害派遣平成27年7月国土交通省九州地方整備局長様より優良施工業者表彰（平成26年度筑後川ダム統管管内CCTV設備外設置工事）平成28年6月国土交通省九州地方整備局長様より熊本地震災害支援に関する感謝状受領平成29年7月九州地方整備局長様より国土交通行政功労表彰受賞（災害復旧等功労業者　支援・協力）平成30年7月九州地方整備局長様より国土交通行政功労表彰受賞（災害支援・協力）平成30年9月九州地方整備局企画部長様より平成30年4月大分県中津市土砂災害支援及び7月豪雨災害支援に関する感謝状受領令和2年1月九州地方整備局企画部長様より令和元年6月豪雨災害支援及び8月豪雨災害支援に関する感謝状受領令和2年7月九州地方整備局長様より令和元年度災害支援、協力に関する表彰状受領令和3年2月九州地方整備局企画部長様より令和2年度災害支援、協力に関する表彰状受領令和3年12月九州地方整備局宮崎河川国道事務所長様より令和３年度災害支援、協力に関する感謝状受領令和4年7月九州地方整備局長様より令和3年度災害支援、協力に関する表彰状受領

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （14名中0名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員教育 ■新人安全衛生教育 ■資格取得のための勉強会 ■外部研修
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり ■労働安全衛生法に基づく技術検定

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞早稲田大学、東海大学、西南学院大学、福岡大学、福岡工業大学、九州産業大学、長崎総合科学大学、鹿屋体育大学、九州共立大学、久留米大学、熊本学園大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　　2025年　　2026年(予) -------------------------------------------------------- 大学卒　　　　　　　－　　1名　　　　若干名短大・専門学校卒　　－　　　－　　　　－（職業大学校含む）高専卒　　　　　　－　　　－　　　　－

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	1名	0名	1名
2024年	0名	0名	0名
2023年	0名	0名	0名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	1名	0名	100%
2024年	0名	0名	0%
2023年	0名	0名	0%

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