最終更新日:2025/2/3

全国共済農業協同組合連合会 鳥取県本部【JA共済連鳥取】

業種

  • 共済
  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 生命保険
  • 損害保険

基本情報

本社
東京都、鳥取県
出資金
7,565億円(2024年3月末)
総資産
58兆4,751億円(2024年3月末)
職員
55名(2025年2月末)

くらしの安心や豊かな生活づくりに貢献する組織

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会社紹介記事

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JA共済連は、JAグループの中核組織のひとつとして、「JA共済」の領域を担っています。
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全国の仲間との交流機会が多数あります。職員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援します。

働きやすさとやりがいのある仕事で社会における存在意義を実感

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JA共済連鳥取は、組合員や地域の人々の最大の奉仕を目的として安心と満足を提供しています。

▼JAグループの「保障」部門を担う専門組織です。
JAグループでは、「JA(農業協同組合)」の窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。私たち「JA共済連鳥取(全国共済農業協同組合連合会鳥取県本部)」は、JA共済に関わる各種企画を行ない、JAを通じて、地域の人々へ保障・サービスを提供しています。

▼鳥取県内のJAと連携し、地域密着のサービスを展開しています。
JA共済連鳥取では、JAの活動を支援しています。JAには、共済に関する高度な知識を持った、渉外担当の「ライフアドバイザー(LA)」や窓口担当の「スマイルサポーター」などがおり、保障プランの提案にはじまり、契約の締結、各種手続などを行っています。

▼「ひと・いえ・くるま」人生のトータル保障を提供しています。
JA共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねており、共済ならではの大きな特徴といえます。共済の役割は、特定のリスクに備えることではなく、人々の人生そのものを守ること。そこには、生命保障・損害保障の境界線は存在しないのです。

▼国内トップクラスの事業規模で、社会に大きく貢献しています。
JA共済連は、総資産約58兆円、保有契約高約252兆円と、世界有数の事業規模を持つ金融機関です。また、過去の多くの災害においては確かな共済金支払実績を誇り、日本中のご契約者に安心を届けています。これらの数字の背景にはご契約者からの信頼と期待が込められています。

▼「相互扶助(助け合い)」の精神を実践する組織です。
JA共済連は「協同組合」という事業形態の組織です。協同組合とは、同じ目的を持った個人が集まり、お互いに助け合う組織。JA共済事業の目的は、事業設立の根拠法である「農業協同組合法」に“組合員への最大奉仕”と定められています。そのため、利益よりも組合員・利用者へ“安心”と“満足”を届けることを第一に事業を運営しています。

会社データ

事業内容
生命保険と損害保険を兼営するJA(農協)共済事業。
具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、事務指導、共済引受審査・支払査定、経営企画・管理など。
本社郵便番号 680-0833
本社所在地 鳥取県鳥取市末広温泉町723
本社電話番号 0857-21-2650
設立 昭和26年
出資金 7,565億円(2024年3月末)
職員 55名(2025年2月末)
総資産 58兆4,751億円(2024年3月末)
事業所 鳥取市、倉吉市、米子市
広島市

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 0 1
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.1%
      (14名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修
新任課長研修
管理職支援研修
M0昇格適性アセスメント
上位管理職適性アセスメント
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得助成・・・必須資格の取得費用を会が負担します。
《例》AFP(2級FP技能士)受験料、所定図書購入費用 など

資格奨励・・・自己啓発による資格取得者に対して奨励金をお支払いします。
《例》AFP(2級FP技能士):1万円、宅地建物取引士:3万円
   CFP(1級FP技能士):5万円   など 38の資格が奨励対象
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアデザイン研修1(入会2年目職員)
キャリアデザイン研修2(入会9年目職員)
キャリアデザイン研修3(45歳職員)
キャリアデザイン研修4(56歳職員)
社内検定制度 制度あり
JA職員資格(初級、中級、上級)
農協内部監査士資格

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大阪電気通信大学、岡山大学、香川大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都光華女子大学、京都産業大学、近畿大学、公立鳥取環境大学、滋賀大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、信州大学、中央大学、東京農業大学、同志社大学、東洋大学、徳島文理大学、鳥取大学、長崎県立大学、広島経済大学、広島修道大学、法政大学、名城大学、龍谷大学

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年  2024年 2025年【予定】
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大卒   0名  1名    1名  0名    2名
短大卒  0名  0名   0名  0名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 1 0 1
    2022年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 1 0 100%
    2022年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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